地方公共団体の自主性及び自立性が高まる中で、市民が市の諸活動に関心を持ち、市民の
市政への参加を促進することにより、日本国憲法の保障する地方自治を更に発展させるこ
とが求められている。

また、市政の運営に当たっては、市民の知る権利を尊重し、市民の市政への理解と信頼を
増進させることが重要となる。

そこで、横浜市は、市民が市政に関する情報を得られるようその保有する情報の公開を一
層進めていくため、この条例を制定する。

（目的）
第１条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、行政文書の開示を請求する市民の権利
　　　　を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、
　　　　もって横浜市（以下「市」という。）が市政に関し市民に説明する責務を全うす
　　　　るようにし、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資
　　　　することを目的とする。

（定義）
第２条　この条例において「実施機関」とは、市長、議長、公営企業管理者、教育委員
　　　　会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査
　　　　委員会、規則で定める市の機関並びに市が設立した地方独立行政法人（地方独立
　　　　行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政
　　　　法人をいう。以下同じ。）をいう。

　　２　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得
　　　　した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その
　　　　他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下
　　　　同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施
　　　　機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

　　　　　　（１）官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売す
　　　　　　　　　ることを目的として発行されるもの

　　　　　　（２）規則で定める市の機関等において、歴史的若しくは文化的な資料又は
　　　　　　　　　学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

（実施機関の責務）
第３条　実施機関は、この条例の定めるところにより、当該実施機関の保有する情報を積
　　　　極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、個
　　　　人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければ
　　　　ならない。

（利用者の責務）
第４条　行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求
　　　　を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

（開示請求権）
第５条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有
　　　　する行政文書の開示を請求することができる。

（開示請求の手続）
第６条　前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項
　　　　を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなけれ
　　　　ばならない。

　　　　　　（１）開示請求をするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業
　　　　　　　　　所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

　　　　　　（２）行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる
　　　　　　　　　事項

　　　　　　（３）前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

　　２　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした
　　　　もの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を
　　　　求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正
　　　　の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（行政文書の開示義務）
第７条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求者に対し、当該開示請求に係る
　　　　行政文書を開示しなければならない。

　　２　実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲
　　　　げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合は、
　　　　当該行政文書を開示しないことができる。

　　　　　　（１）法令若しくは条例（以下「法令等」という。）又は横浜市会会議規則
　　　　　　　　　（昭和４３年５月横浜市会規則第１号）第１００条の定めるところに
　　　　　　　　　より、公にすることができない情報

　　　　　　（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除
　　　　　　　　　く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
　　　　　　　　　により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合する
　　　　　　　　　ことにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含
　　　　　　　　　む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることに
　　　　　　　　　より、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に
　　　　　　　　　掲げる情報を除く。

　　　　　　　　　　ア　法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にするこ
　　　　　　　　　　　　とが予定されている情報

　　　　　　　　　　イ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすること
　　　　　　　　　　　　が必要であると認められる情報

　　　　　　　　　　ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０
　　　　　　　　　　　　号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法
　　　　　　　　　　　　（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独
　　　　　　　　　　　　立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立
　　　　　　　　　　　　行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
　　　　　　　　　　　　律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立
　　　　　　　　　　　　行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員
　　　　　　　　　　　　法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員
　　　　　　　　　　　　並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合
　　　　　　　　　　　　において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき
　　　　　　　　　　　　は、当該情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容
　　　　　　　　　　　　に係る部分

　　　　　　（３）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立
　　　　　　　　　行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を
　　　　　　　　　営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただ
　　　　　　　　　し、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが
　　　　　　　　　必要であると認められる情報を除く。

　　　　　　　　　　ア　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上
　　　　　　　　　　　　の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

　　　　　　　　　　イ　実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供さ
　　　　　　　　　　　　れたものであって、法人等又は個人における通例として公にし
　　　　　　　　　　　　ないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該
　　　　　　　　　　　　情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められ
　　　　　　　　　　　　るもの

　　　　　　（４）公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護その他の公共の
　　　　　　　　　安全の確保及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

　　　　　　（５）市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立
　　　　　　　　　行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報
　　　　　　　　　であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定
　　　　　　　　　の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさ
　　　　　　　　　せるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼ
　　　　　　　　　すおそれのあるもの

　　　　　　（６）市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独
　　　　　　　　　立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすること
　　　　　　　　　により、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事
　　　　　　　　　務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

　　　　　　　　　　ア　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る
　　　　　　　　　　　　事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若
　　　　　　　　　　　　しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする
　　　　　　　　　　　　おそれ

　　　　　　　　　　イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人
　　　　　　　　　　　　等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又
　　　　　　　　　　　　は当事者としての地位を不当に害するおそれ

　　　　　　　　　　ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当
　　　　　　　　　　　　に阻害するおそれ

　　　　　　　　　　エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障
　　　　　　　　　　　　を及ぼすおそれ

　　　　　　　　　　オ　市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法
　　　　　　　　　　　　人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上
　　　　　　　　　　　　の正当な利益を害するおそれ

（行政文書の一部開示）
第８条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に非開示情報が記録されている場合
　　　　において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる
　　　　ときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならな
　　　　い。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められ
　　　　るときは、この限りでない。

　　２　開示請求に係る行政文書に前条第２項第２号の情報（特定の個人を識別すること
　　　　ができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定
　　　　の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公に
　　　　しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分
　　　　を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用す
　　　　る。

（行政文書の存否に関する情報）
第９条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだ
　　　　けで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存
　　　　否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する決定等）
第１０条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その
　　　　　旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書
　　　　　面により通知しなければならない。

　　２　　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定に
　　　　　より開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る行政文書を保有していない
　　　　　ときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、
　　　　　その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
第１１条　前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日の翌
　　　　　日から起算して１４日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規
　　　　　定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に
　　　　　算入しない。

　　２　　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由が
　　　　　あるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して
　　　　　６０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開
　　　　　示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知し
　　　　　なければならない。

（開示決定等の期限の特例）
第１２条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日
　　　　　から起算して６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事
　　　　　務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわら
　　　　　ず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間
　　　　　内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等を
　　　　　すれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内
　　　　　に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならな
　　　　　い。

　　　　　　（１）本条を適用する旨及びその理由
　　　　　　（２）残りの行政文書について開示決定等をする期限

（理由付記等）
第１３条　実施機関は、第１０条第１項の規定により開示請求に係る行政文書の一部を開
　　　　　示しないとき、又は同条第２項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を
　　　　　開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を
　　　　　示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととす
　　　　　る根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され
　　　　　得るものでなければならない。

　　２　　実施機関は、前項の場合において、同項の行政文書に係る決定の日から１年以
　　　　　内に、その全部又は一部を開示できることが明らかであるときは、その旨を開
　　　　　示請求者に通知するものとする。

（事案の移送）
第１４条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたもので
　　　　　あるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由
　　　　　があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案
　　　　　を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示
　　　　　請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

　　２　　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、
　　　　　当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合におい
　　　　　て、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がした
　　　　　ものとみなす。

　　３　　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１０条第１項の決定（以下
　　　　　「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなけ
　　　　　ればならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に
　　　　　必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１５条　開示請求に係る行政文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方
　　　　　独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第２０条及び第２１条
　　　　　において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機
　　　　　関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求
　　　　　に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する
　　　　　機会を与えることができる。

　　２　　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとす
　　　　　る場合であって、当該情報が第７条第２項第２号イ又は第３号ただし書に規定
　　　　　する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対
　　　　　し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知
　　　　　して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の
　　　　　所在が判明しない場合は、この限りでない。

　　３　　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当
　　　　　該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開
　　　　　示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２
　　　　　週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直
　　　　　ちに、当該意見書（第１９条及び第２０条において「反対意見書」という。）
　　　　　を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施す
　　　　　る日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）
第１６条　行政文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付によ
　　　　　り、フィルムについては視聴、閲覧又は写しの交付（マイクロフィルムに限
　　　　　る。）により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付その他の電磁的
　　　　　記録の種類、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

　　２　　前項の視聴又は閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当
　　　　　該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理
　　　　　由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

　　３　　開示決定に基づき行政文書の開示を受けたものは、最初に開示を受けた日から
　　　　　３０日以内に限り、実施機関に対し、規則で定めるところにより、更に開示を
　　　　　受ける旨を申し出ることができる。この場合において、実施機関は、正当な理
　　　　　由があるときは、当該申出を拒むことができる。

（他の法令等との調整）
第１７条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前
　　　　　条第１項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示
　　　　　の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の
　　　　　規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行
　　　　　わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定
　　　　　めがあるときは、この限りでない。

　　２　　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第
　　　　　１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

　　３　　この条例の規定は、市立図書館その他これに類する市の施設において市民の利
　　　　　用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、
　　　　　刊行物等については、適用しない。

　　４　　行政文書に記録されている自己を本人とする保有個人情報（横浜市個人情報の
　　　　　保護に関する条例（平成１７年２月横浜市条例第６号。以下「個人情報保護条
　　　　　例」という。）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）について、本
　　　　　人から開示請求があったときは、個人情報保護条例によるものとし、この条例
　　　　　は、適用しない。

（開示手数料等）
第１８条　この条例に基づく行政文書の開示については、手数料を徴収しない。

　　２　　第１６条第１項の規定により写しの交付を受けるものは、規則で定めるところ
　　　　　により、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

（審査会への諮問等）
第１９条　開示決定等について行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服
　　　　　申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき処分庁
　　　　　又は審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、第２２
　　　　　条第１項に規定する横浜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければな
　　　　　らない。

　　　　　　（１）不服申立てが不適法であり、却下するとき。

　　　　　　（２）決定又は裁決で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る行政
　　　　　　　　　文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第２１条にお
　　　　　　　　　いて同じ。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る行政文
　　　　　　　　　書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等につい
　　　　　　　　　て反対意見書が提出されているときを除く。

　　２　　前項の規定により諮問をした処分庁又は審査庁（以下「諮問庁」という。）
　　　　　は、当該諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、同項の不服申立
　　　　　てに対する決定又は裁決を行わなければならない。

（諮問をした旨の通知）
第２０条　諮問庁は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

　　　　　　（１）不服申立て及び参加人

　　　　　　（２）開示請求者（開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除
　　　　　　　　　く。）

　　　　　　（３）当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三
　　　　　　　　　者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第２１条　第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする
　　　　　場合について準用する。

　　　　　　（１）開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決
　　　　　　　　　定又は裁決

　　　　　　（２）不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る行政文
　　　　　　　　　書を開示する旨の決定又は裁決（第三者である参加人が当該行政文書
　　　　　　　　　の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

（横浜市情報公開・個人情報保護審査会の設置等）
第２２条　第１９条及び個人情報保護条例第５３条の規定による諮問並びに情報公開に関
　　　　　する事項についての実施機関の諮問に応じて調査審議するため、横浜市情報公
　　　　　開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。

　　２　　審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事
　　　　　項について審議し、実施機関に意見を述べることができる。

　　３　　審査会は、市長が任命する委員９人以内をもって組織する。

　　４　　審査会の委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とす
　　　　　る。ただし、再任を妨げない。

　　５　　審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職
　　　　　を退いた後も、同様とする。

　　６　　審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的
　　　　　に政治運動をしてはならない。

（部会）
第２３条　審査会は、その指名する委員３人以上をもって構成する部会に、不服申立てに
　　　　　係る事件及び情報公開に関する事項について調査審議させることができる。

（審査会の調査権限）
第２４条　審査会（前条の規定により部会に調査審議させる場合にあっては、部会。以下
　　　　　この条から第２６条までにおいて同じ。）は、必要があると認めるときは、諮
　　　　　問庁に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場
　　　　　合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求め
　　　　　ることができない。

　　２　　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んでは
　　　　　ならない。

　　３　　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政
　　　　　文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理
　　　　　した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

　　４　　第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関
　　　　　し、不服申立人、参加人又は諮問庁（以下「不服申立人等」という。）に意見
　　　　　書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述
　　　　　させることその他必要な調査をすることができる。

（意見の陳述等）
第２５条　審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭
　　　　　で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることがで
　　　　　きる。

　　２　　審査会は、前項の規定により不服申立人等から意見書又は資料が提出された場
　　　　　合には、不服申立人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）にその
　　　　　旨を通知するよう努めるものとする。

（提出資料の閲覧等）
第２６条　不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲
　　　　　覧又は写しの交付（以下この条において「閲覧等」という。）を求めることが
　　　　　できる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると
　　　　　認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことが
　　　　　できない。

　　２　　審査会は、前項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することが
　　　　　できる。

（答申の内容の公表等）
第２７条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申の内容を公表するとともに、
　　　　　第１９条及び個人情報保護条例第５３条の規定による諮問に対する答申にあっ
　　　　　ては、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するものとする。

（規則への委任）
第２８条　審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（情報公開の総合的推進）
第２９条　市（市が設立した地方独立行政法人を含む。次条において同じ。）は、この条
　　　　　例に定める行政文書の開示のほか、市政に関する情報を市民が迅速かつ容易に
　　　　　得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

（情報提供等の拡充）
第３０条　市は、市民生活の利便の向上に資すると認められる行政資料等を積極的に収集
　　　　　し、及び適正に保管して、当該行政資料等を市民の利用に供することができる
　　　　　よう努めるものとする。

　　２　　市は、市政に関する情報を市民に的確に提供できるよう、情報提供施策及び情
　　　　　報公表施策の拡充に努めるものとする。

（会議の公開）
第３１条　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき
　　　　　設置する審議会等の附属機関及び実施機関が設置したこれに準ずる機関（以下
　　　　　「審議会等」という。）の会議は、公開する。ただし、次の各号に掲げる場合
　　　　　は、この限りでない。

　　　　　　（１）他の法令等に特別の定めがある場合

　　　　　　（２）非開示情報に該当する事項を審議する場合

　　　　　　（３）会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営が著しく阻害さ
　　　　　　　　　れると認められる場合で、審議会等の決定により、その会議の全部又
　　　　　　　　　は一部を公開しないこととした場合

（出資法人等の情報公開）
第３２条　市が出資その他財政支出等を行う法人（市が設立した地方独立行政法人を除
　　　　　く。）であって、市長が定めるもの（以下「出資法人等」という。）は、この
　　　　　条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うために必要な措置を講ずるよう努める
　　　　　ものとする。

　　２　　実施機関は、出資法人等の情報公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるも
　　　　　のとする。

（行政文書の管理）
第３３条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に
　　　　　管理するものとする。

　　２　　実施機関は、規則等で定めるところにより、行政文書の管理に関する定めを設
　　　　　けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

　　３　　前項の規則等においては、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準
　　　　　その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

（開示請求をしようとするものに対する情報の提供等）
第３４条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をするこ
　　　　　とができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供
　　　　　その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるもの
　　　　　とする。

（運用状況の公表）
第３５条　市長は、毎年１回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表する
　　　　　ものとする。

（委任）
第３６条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定
　　　　　める。

附　則（平成１２年３月　条例第３６号）

（施行期日）
１　この条例は、平成１２年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　議長が保有する行政文書については、この条例による改正後の横浜市の保有する情報
　　の公開に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得したもの
　　について適用する。

附　則（平成１５年２月　条例第７号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例第７条第２項及び
　　第１５条第１項の規定は、この条例の施行の日以後の行政文書の開示請求について適
　　用し、同日前の行政文書の開示請求については、なお従前の例による。

附　則（平成１７年２月２５日　条例第１２号）

（施行期日）
１　この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市の保有する情報の公開に関する条例第２２条第３項の
　　規定に基づき新たに任命される横浜市情報公開・個人情報保護審査会の委員の任期
　　は、同条第４項の規定にかかわらず、平成１８年６月３０日までとする。