横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和46年12月 1日　 条例第59号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年 3月25日　 条例第27号

〔横浜市老人医療費の援助に関する条例〕をここに公布する。
横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例

（目的）
第１条　この条例は、心身障害者が医療を受けるために要する費用について必要な援助を
　　　　行うことにより、その健康の保持及び生活の安定に寄与し、もって心身障害者の
　　　　福祉の増進を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この条例において「保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

　　　　　　（１）国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）
　　　　　　（２）健康保険法（大正１１年法律第７０号）
　　　　　　（３）船員保険法（昭和１４年法律第７３号）
　　　　　　（４）国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）
　　　　　　（５）地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）
　　　　　　（６）私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

　　２　この条例において「医療取扱機関」とは、保険各法により医療を取り扱う病院、
　　　　診療所、薬局または施術所で市長が指定するものをいう。

（援助の対象者）
第３条　この条例による援助を受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する者
　　　　であって、規則で定めるところにより受給資格を証する医療証の交付を受けたも
　　　　の（以下「対象者」という。）とする。

　　　　　　（１）横浜市内に住所を有する者

　　　　　　（２）前条第１項第１号に掲げる法律に定める被保険者、同項第２号及び第
　　　　　　　　　３号に掲げる法律に定める被保険者若しくは被扶養者又は同項第４号
　　　　　　　　　から第６号までに掲げる法律に定める組合員若しくは被扶養者

　　　　　　（３）規則で定める重度の心身障害があると市長が認定した者

　　２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者については、この条例によ
　　　　る援助は行わない。

　　　　　　（１）６５歳以上７５歳未満の者で、老人保健法（昭和５７年法律第８０
　　　　　　　　　号）第１７条第２項に規定する老人医療受給対象者でないもの

　　　　　　（２）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による医療扶助（単
　　　　　　　　　給を除く。）を受けることができる者

（援助の額等）
第４条　対象者が医療取扱機関において保険各法により医療を受ける場合に要する費用
　　　　（食事療養に係る費用を除く。）のうち、対象者が負担すべき額は、横浜市が当
　　　　該医療取扱機関に対し支払う。

　　２　前項の規定にかかわらず、対象者が医療を受け、その費用を支払った場合におい
　　　　て、市長が特別の理由があると認めるときは、当該医療について支払われた費用
　　　　のうち市長が適当と認める額は、横浜市が当該対象者に対し支払う。

　　３　前２項の規定にかかわらず、対象者が他の法令により医療に要する費用の負担を
　　　　受けることができるときは、当該費用の負担を受けることができる限度におい
　　　　て、この条例による援助は行なわない。

（医療証の提示）
第５条　対象者は、医療を受けるにあたり、この条例による援助を受けようとするとき
　　　　は、第３条第１項に規定する医療証を医療取扱機関に提示しなければならない。

（資格の喪失）
第６条　対象者が、次の各号の一に該当するときは、この条例による援助を受ける資格を
　　　　失うものとする。

　　　　　　（１）横浜市内に住所を有しなくなったとき。

　　　　　　（２）第２条第１項第１号に掲げる法律に定める被保険者、同項第２号及び
　　　　　　　　　第３号に掲げる法律に定める被保険者若しくは被扶養者又は同項第４
　　　　　　　　　号から第６号までに掲げる法律に定める組合員若しくは被扶養者でな
　　　　　　　　　くなったとき。

　　　　　　（３）第３条第２項に規定するこの条例による援助を行なわない者となった
　　　　　　　　　とき。

（損害賠償請求権の取得等）
第７条　対象者が受ける医療が第三者の行為により必要となったものである場合におい
　　　　て、横浜市が第４条第１項または第２項の規定に基づき当該医療に要する費用を
　　　　支払ったときは、横浜市は、支払った費用の額の限度において、対象者が第三者
　　　　に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

　　２　前項の場合において、対象者がすでに第三者から損害賠償を受けているときは、
　　　　横浜市は、その価額の限度において、第４条第１項または第２項の規定に基づく
　　　　援助は行なわない。

（委任）
第８条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

付　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の日において第３条第１項各号に掲げる要件を備える者または施行の
　　日の翌日から昭和４７年２月２９日までの間において第３条第１項各号に掲げる要件
　　を備えることとなった者（同条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）で同条同項
　　に規定する医療証の交付を受けなかったものが、昭和４７年３月３１日までに医療証
　　の交付を受けることとなったときは、それぞれこの条例の施行の日または当該要件を
　　備えることとなった日において対象者となったものとみなして、この条例による援助
　　を行なうことができる。

付　則（昭和４８年３月条例第２１号）

この条例は、昭和４８年７月１日から施行する。

附　則（昭和５７年１２月条例第５６号）　抄

（施行期日）
１　この条例は、昭和５８年２月１日から施行する。

（横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
５　第４条の規定による改正前の横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例
　　第３条第１項に規定する対象者が、施行日前に受けた医療に係る医療費の援助につい
　　ては、なお従前の例による。

附　則（昭和５９年９月条例第３９号）

この条例は、昭和５９年１０月１日から施行する。

附　則（平成１６年３月条例第２７号）

（施行期日）
１　この条例は、平成１６年７月１日から施行する。ただし、第３条第２項の改正規定
　　は、平成１７年１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例（以下「新条
　　例」という。）第４条第１項の規定は、この条例の施行の日以後に対象者が受けた医
　　療に係る費用の援助について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助
　　については、なお従前の例による。

３　新条例第３条第２項の規定は、平成１７年１月１日以後に対象者が受けた医療に係る
　　費用の援助について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助について
　　は、なお従前の例による。

附　則（平成１７年３月２５日　条例第５２号）

（施行期日）

１　この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例の規定は、こ
　　の条例の施行の日以後に対象者が受けた医療に係る費用の援助について適用し、同日
　　前に対象者が受けた医療に係る費用の援助については、なお従前の例による。