横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和46年12月 1日　規則第113号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年 9月22日　規則第116号

横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則をここに公布する。
横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条　横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例（昭和４６年１２月横浜市条例第
　　　　５９号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項は、この規則の定め
　　　　るところによる。

（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

（医療証の交付）
第３条　条例による援助を受けようとする者は、心身障害者医療証交付申請書／心身障害
　　　　者医療対象者異動等届出書（第１号様式）（以下この条において「申請書」とい
　　　　う。）に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、医療証（第２号様式）
　　　　の交付を受けるものとする。

　　２　市長は、申請書及び前項に規定する添付書類の記載内容について公簿等により確
　　　　認できるときは、前項の規定にかかわらず、職権で医療証を交付することができ
　　　　る。

　　３　市長は、次条の規定に基づき医療証を更新するときは、職権で新たな医療証を交
　　　　付するものとする。

　　４　市長は、申請書を受理した場合において、申請者が条例による援助を受ける資格
　　　　を有しないと認めたときは、その旨を医療証交付申請却下通知書（第３号様式）
　　　　をもって、当該申請者に通知するものとする。

（医療証の有効期間）
第４条　医療証の有効期間は、交付の時から更新の時までとする。

　　２　医療証は、その交付期日にかかわらず、市長が定める隔年の７月１日に更新する
　　　　ものとする。

（障害の範囲）
第５条　条例第３条第１項第３号に規定する規則で定める重度の心身障害とは、次のいず
　　　　れかに該当する障害をいうものとする。

　　　　　　（１）身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５
　　　　　　　　　号身体障害者障害程度等級表に定める１級又は２級に該当する障害

　　　　　　（２）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条第１項に規定する
　　　　　　　　　児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２
　　　　　　　　　条第１項に規定する知的障害者更生相談所において知能指数が３５以
　　　　　　　　　下と判定されたもの

　　　　　　（３）身体障害者福祉法施行規則別表第５号身体障害者障害程度等級表に定
　　　　　　　　　める３級に該当する障害を有し、かつ、児童福祉法第１２条第１項に
　　　　　　　　　規定する児童相談所又は知的障害者福祉法第１２条第１項に規定する
　　　　　　　　　知的障害者更生相談所において知能指数が３６以上５０以下と判定さ
　　　　　　　　　れたもの

（対象者の資格消滅の通知）
第６条　市長は、対象者が条例第６条の規定によりその資格を失ったときは、その旨を医
　　　　療費受給資格消滅通知書（第４号様式）をもって通知するものとする。

（医療証の返還）
第７条　対象者は、条例第６条の規定によりその資格を失ったとき、または新たな医療証
　　　　の交付を受けたときは、すみやかに、医療証を市長に返還しなければならない。

（医療証の再交付）
第８条　対象者は、医療証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、心身障害者医療証交
　　　　付申請書／心身障害者医療対象者異動等届出書／を市長に提出し、医療証の再交
　　　　付を受けることができる。

（住所・氏名変更の届出）
第９条　対象者は、住所を変更したとき、又は氏名を変更したときは、１４日以内に、心
　　　　身障害者医療証交付申請書／心身障害者医療対象者異動等届出書に医療証を添え
　　　　て、市長に提出しなければならない。

（保険関係変更の届出）
第１０条　対象者は、次に掲げる事由が生じたときは、１４日以内に、心身障害者医療証
　　　　　交付申請書／心身障害者医療対象者異動等届出書に医療証及び被保険者証又は
　　　　　組合員証を添えて、市長に提出しなければならない。

　　　　　　（１）対象者の疾病又は負傷について保険各法による医療に関する給付を行
　　　　　　　　　なう保険者もしくは共済組合に変更を生じたとき、当該保険者もしく
　　　　　　　　　は共済組合の名称もしくはその事務所の所在地に変更を生じたとき、
　　　　　　　　　又は当該医療の給付の内容に変更を生じたとき。

　　　　　　（２）国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に規定する被保険者で
　　　　　　　　　ある対象者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主
　　　　　　　　　若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変
　　　　　　　　　更を生じたとき。

　　　　　　（３）条例第２条第１項第２号及び第３号に掲げる法律に定める被保険者若
　　　　　　　　　しくは被扶養者又は同項第４号から第６号までに掲げる法律に定める
　　　　　　　　　組合員若しくは被扶養者である対象者にあっては、被保険者若しくは
　　　　　　　　　組合員に変更が生じたとき、又は被保険者若しくは組合員の住所及び
　　　　　　　　　氏名若しくは被保険者証若しくは組合員証の記号に変更を生じたと
　　　　　　　　　き。

（死亡の届出）
第１１条　対象者が死亡したときは、その相続人は、１４日以内に、心身障害者医療証交
　　　　　付申請書／心身障害者医療対象者異動等届出書に医療証を添えて、市長に提出
　　　　　しなければならない。

（医療費の請求）
第１２条　医療取扱機関は、条例第４条第１項の規定に基づき横浜市に対し対象者が負担
　　　　　すべき医療に要する費用を請求しようとするときは、横浜市心身障害者医療費
　　　　　請求書（第５号様式）にその内訳書を添えて、毎月１０日までに前月分を市長
　　　　　に対し請求するものとする。ただし、市長に特に必要があると認めた場合にお
　　　　　いて、別に請求の手続を定めたときは、医療取扱機関は、横浜市心身障害者医
　　　　　療費請求書によらずに当該費用を請求することができる。

　　２　　対象者又はこれに代わって医療に要する費用を支払った者は、条例第４条第２
　　　　　項の規定に基づきその費用を請求しようとするときは、医療費支給申請書（第
　　　　　６号様式）に支払った費用に係る領収書、療養費支給決定通知書その他市長が
　　　　　必要と認める書類を添えて、市長に対し請求するものとする。ただし、市長が
　　　　　特に必要があると認めた場合において、別に請求の手続を定めたときは、対象
　　　　　者又はこれに代わって医療に要する費用を支払った者は、医療費支給申請書に
　　　　　よらずに当該費用を請求することができる。

　　３　　市長は、前項の申請書を受理した場合において、医療費を支給することに決定
　　　　　したときは、その旨を医療費支給決定通知書（第７号様式）をもって、医療費
　　　　　を支給しないことに決定したときは、その旨を医療費不支給決定通知書（第８
　　　　　号様式）をもって、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

（援助の額の算定）
第１３条　条例第４条第２項に規定する市長が適当と認める額の算定は、保険各法による
　　　　　医療に関する費用の算定の例による。

（支払過誤の調整）
第１４条　市長は、第１２条第１項に規定する医療取扱機関の請求により、対象者が負担
　　　　　すべき医療に要する費用を支払った場合において、その額に過誤があったとき
　　　　　は、当該過誤があった支払月の翌月以降の支払額との間で必要な調整を行うこ
　　　　　とができる。

（第三者の行為による傷病の届出）
第１５条　対象者は、対象者の受ける医療が第三者の行為により必要となったときは、第
　　　　　三者の行為による傷病届出書（第９号様式）に、これを証明する書類を添え
　　　　　て、速やかに、市長に届け出なければならない。

（委任）
第１６条　この規則の実施について必要な事項は、福祉局長が定める。

付　則

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の日において、条例第３条第１項各号に掲げる要件を備える者で福祉
　　年金の受給権について裁定を受けているものまたは福祉年金の裁定請求書を区長に提
　　出している者で施行の日の翌日以降に条例第３条第１項各号に掲げる要件を備えるこ
　　ととなったものに係る医療証の交付については、第３条第１項の規定にかかわらず、
　　対象者の申請をまたずに市長が職権で行なうものとする。

付　則（昭和４８年６月規則第１０６号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和４８年７月１日から施行する。

（経過措置）
２　昭和４８年６月以前に受けた医療に係る医療費の支給の制限については、なお従前の
　　例による。

付　則（昭和４８年１０月規則第１２８号）

この規則は、公布の日から施行し、第５条第１項及び第１号様式の改正規定は、昭和４８年１０月１日から適用する。

附　則（昭和５２年３月規則第３１号）

この規則は、昭和５２年４月１日から施行する。

附　則（昭和５２年６月規則第７４号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様
　　式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５２年７月規則第９０号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５２年７月４日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様
　　式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５６年３月規則第１０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関
　　する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規
　　則、横浜市心身障害者扶養共済制度条例施行規則、横浜市消防団員等公務災害等補償
　　条例施行規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお
　　当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５６年１２月規則第１１１号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市老人及び心身障害者の医療費
　　の援助に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５８年１月規則第８号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５８年２月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市老人及び心身障害者の医療費
　　の援助に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の
　　間、適宜修正のうえ使用することができる。

附　則（昭和５９年９月規則第９６号）

（施行期日）
１　この規則は、昭和５９年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者の医療費の援助に
　　関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の看護料の援助に関する条例施行規
　　則、横浜市老人保健医療事務取扱規則及び母子及び寡婦福祉資金貸付規則の規定によ
　　り作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成元年６月規則第７４号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者の医療費の援助に
　　関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修
　　正の上使用することができる。

（医療証の最初の更新）
３　この規則による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則第４
　　条第２項の規定による医療証の最初の更新は、平成２年とする。

附　則（平成２年３月規則第１６号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成６年７月規則第６４号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成６年１１月規則第１０７号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市老人保健医療事務取扱規則、
　　横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則及び横浜市老人及び心身障害
　　者の看護料の援助に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、な
　　お当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成６年１１月規則第１０９号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１１月６日から施行する。

（経過措置）
３　この規則による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則第３号様式から第５号様式
　　まで、第８号様式、第１５号様式及び第２５号様式、横浜市ひとり親家庭等の医療費
　　助成に関する条例施行規則第２号様式並びに横浜市心身障害者の医療費の援助に関す
　　る条例施行規則第２号様式は、なお当分の間、この規則による改正後の横浜市国民健
　　康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則及び
　　横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則の様式によるものとみなす。

４　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、横浜市国民健
　　康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横
　　浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の
　　看護料の援助に関する条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、横浜市保健
　　所条例施行規則及び横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

附　則（平成９年８月規則第８７号）

（施行期日）
１　この規則は、平成９年９月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則の規
　　定は、この規則の施行の日以後の医療に係る医療費の援助について適用し、同日前の
　　医療に係る医療費の援助については、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者の医療費の援助に
　　関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修
　　正の上使用することができる。

附　則（平成１１年３月規則第２８号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、福祉措
　　置による横浜市乗合自動車等特別乗車券及び敬老特別乗車証交付規則、横浜市心身障
　　害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市精神薄弱者更生施設条例施行規
　　則、横浜市精神薄弱者通勤寮の利用措置に関する規則及び横浜市心身障害者扶養共済
　　制度条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成１７年３月規則第５１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中福祉措置による横浜市乗合自
　　動車等特別乗車券交付規則第３条第１項第２号の改正規定（「第１５条」を「第１２
　　条第１項」に改める部分に限る。）、第２条から第４条までの規定、第５条中横浜市
　　児童相談所長委任規則第６号の改正規定、第７条中横浜市児童相談所規則第１条第１
　　号の改正規定及び第８条中横浜市敬老特別乗車証条例施行規則第６条第１項第２号の
　　改正規定（「第１５条」を「第１２条第１項」に改める部分に限る。）は、平成１７
　　年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年９月２２日　規則第１１６号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市心身障害者の医療費の援助に
　　関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修
　　正の上使用することができる。

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様式
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　　第１号様式（第３条第１項・第８条・第９条・第１０条・第１１条）
　　　　　　　　　　　　　　　　心身障害者医療証交付申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　心身障害者医療対象者異動等届出書
　　第２号様式（第３条第１項）　医療証
　　第３号様式（第３条第５項）　医療証交付申請却下通知書
　　第４号様式（第６条）　　　　医療費受給資格消滅通知書
　　第５号様式（第１２条第１項）横浜市心身障害者医療費請求書
　　第６号様式（第１２条第２項）医療費支給申請書
　　第７号様式（第１２条第３項）医療費支給決定通知書
　　第８号様式（第１２条第３項）医療費不支給決定通知書
　　第９号様式（第１５条）　　　第三者の行為による傷病届出書