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（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和２５年度分の市税から適用する。但し、
電気ガス税、広告税（年税として賦課するものを除く。）、入湯税及び接客人税
については、昭和２５年９月１日（特別徴収による電気ガス税にあっては、同日
以後において収納すべき料金にかかる分）から適用する。
（関係条例の廃止）
第２条 次に掲げる条例は、廃止する。
横浜市市税条例 （昭和２３年横浜市条例第３６号）
横浜市市民税条例 （昭和２３年横浜市条例第５３号）
横浜市市税暫定措置条例 （昭和２５年横浜市条例第１１号）
横浜市県民税賦課徴収条例（昭和２１年横浜市条例第３８号）
（旧横浜市市税条例の規定によって課し、又は課すべきであった市税等の取扱）
第３条 昭和２４年度分以前の市税並びに昭和２５年度分として徴収すべき昭和２５年８
月３１日以前の鉱産税附加税、電気ガス税附加税（同日以前において収納した料
金にかかる分）、木材引取税附加税、遊興飲食税附加税、入湯税附加税、と畜
税、広告税（年税として賦課するものを除く。）及び接客人税については、な
お、従前の例による。但し、昭和２５年８月１日以後の延滞金については、旧横
浜市市税条例の規定にかかわらず、税額１００円（１００円未満の端数があると
きは、これを切り捨てる。）につき１日８銭とする。
第４条 この条例施行前の行為に対する過料の適用については、なお、従前の例による。
（延滞金の特例）
第４条の２ 当分の間、第１４条第１項に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合に
ついては、法附則第３条の２又は第３条の２の２の規定を適用する。
（個人の市民税の配当控除）
第５条 当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第５条第３
項に規定する配当所得があるときは、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者
の第２９条の２及び第２９条の３の規定を適用した場合の所得割の額から控除す
るものとする。
（個人の市民税の所得割の税率の特例）
第５条の２ 当分の間、平成１１年度以後の各年度分の個人の市民税に係る第２９条の２
第１項の規定の適用については、同項の表中「１００分の１２」とあるのは、
「１００分の１０」とする。
（新築住宅等に対して課する都市計画税の減額）
第６条 法附則第１６条第１項及び第２項の規定は、都市計画税について準用する。
第７条及び第８条 削除
（固定資産税及び都市計画税に関する特例）
第９条 法附則第１５条、第１５条の２又は第１５条の３に規定する固定資産に係る固定
資産税及び都市計画税の課税標準は、それぞれこれらの規定に規定する額とす
る。
（平成１０年度分の個人の市民税に関する特例）
第９条の２ 平成１０年度分の個人の市民税に限り、第３２条中「６月１日から同月末日
まで」とあるのは、「平成１０年７月１日から同月末日まで」とする。
（平成１７年度分の個人の市民税に関する特例）
第９条の３ 平成１７年度分の個人の市民税に限り、平成１７年１月１日現在において、
区内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で
当該区内に住所を有するものに係る第２５条の規定の適用については、同条中
「３，０００円」とあるのは、「１，５００円」とする。
（平成１８年度分及び平成１９年度分の個人の市民税に関する特例）
第９条の４ 平成１８年度分の個人の市民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が
１，２５０，０００円以下であり、かつ、平成１７年１月１日現在において年齢
６５歳以上であった者（区内に住所を有しない者を除く。）に係る第２５条の規
定の適用については、同条中「３，０００円」とあるのは、「１，０００円」と
する。この場合においては、第２６条の規定は、適用しない。
２ 平成１８年度分の個人の市民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の
合計所得金額が１，２５０，０００円以下であり、かつ、平成１７年１月１日現
在において年齢６５歳以上であったものの所得割（第４０条の２第１項に規定す
る分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。）については、この
条例の規定中所得割に関する部分を適用した場合における所得割の額から、当該
額の３分の２に相当する額を控除するものとする。
３ 平成１９年度分の個人の市民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が
１，２５０，０００円以下であり、かつ、平成１７年１月１日現在において年齢
６５歳以上であった者（区内に住所を有しない者を除く。）に係る第２５条の規
定の適用については、同条中「３，０００円」とあるのは、「２，０００円」と
する。
４ 平成１９年度分の個人の市民税の所得割に限り、所得割の納税義務者で、前年の
合計所得金額が１，２５０，０００円以下であり、かつ、平成１７年１月１日現
在において年齢６５歳以上であったものの所得割（第４０条の２第１項に規定す
る分離課税に係る所得割を除く。以下この項において同じ。）については、この
条例の規定中所得割に関する部分を適用した場合における所得割の額から、当該
額の３分の１に相当する額を控除するものとする。
（退職所得の課税の特例）
第１０条 第４０条の３の規定の適用については、当分の間、同条中「合計額」とあるの
は、「合計額からその１０分の１に相当する金額を控除して得た金額」とす
る。
２ 当分の間、平成１１年度以後の各年度分の個人の市民税に係る第４０条の３の
規定の適用については、同条の表中「１００分の１２」とあるのは、「１００
分の１０」とする。
３ 第４０条の６の規定の適用にあたっては、当分の間、法附則第７条第５項の規
定を適用する。
４ 第４０条の９の規定の適用にあたっては、当分の間、法附則第７条第７項の規
定を適用する。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る個人の市民税に関する特例）
第１１条 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２８条の４第１項に規定する土
地の譲渡等に係る事業所得及び雑所得に係る個人の市民税については、法附則
第３３条の３の規定を適用する。
（長期譲渡所得に係る個人の市民税に関する特例）
第１２条 当分の間、租税特別措置法第３１条第１項に規定する譲渡所得に係る個人の市
民税については、法附則第３４条の規定を適用する。
２ 昭和６３年度から平成２１年度までの各年度分の個人の市民税に限り、前項に
規定する譲渡所得のうち、租税特別措置法第３１条の２第１項の規定の適用が
ある譲渡所得に係る個人の市民税については、法附則第３４条の２の規定を適
用する。
（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税に関する特例）
第１２条の２ 租税特別措置法第３１条の３第１項に規定する譲渡所得に係る個人の市民
税については、法附則第３４条の３の規定を適用する。
（短期譲渡所得に係る個人の市民税に関する特例）
第１３条 当分の間、租税特別措置法第３２条第１項に規定する譲渡所得に係る個人の市
民税については、法附則第３５条の規定を適用する。
（株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税に関する特例）
第１３条の２ 当分の間、租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する株式等に係る
譲渡所得等（同法第３７条の１１第１項の規定の適用を受けるものを除く。）
に係る個人の市民税については、法附則第３５条の２の規定を適用する。
（上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税に関する特
例）
第１３条の２の２ 租税特別措置法第３７条の１１第１項に規定する上場株式等の譲渡の
うち同項各号に掲げる上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得
に係る個人の市民税については、法附則第３５条の２の３の規定を適用する。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税に関する特例）
第１３条の３ 当分の間、租税特別措置法第４１条の１４第１項に規定する事業所得又は
雑所得に係る個人の市民税については、法附則第３５条の４の規定を適用す
る。
（市街化区域農地に対して課する昭和４７年度分以後の固定資産税に関する特例）
第１４条 市街化区域農地に対して課する昭和４７年度分以後の固定資産税については、
法附則第１９条の２の規定を適用する。
第１４条の２ 市街化区域農地に対して課する平成６年度分以後の固定資産税について
は、法附則第１９条の３の規定を適用する。
（市街化区域農地に対して課する平成６年度分以後の都市計画税に関する特例）
第１５条 市街化区域農地に対して課する平成６年度分以後の都市計画税については、法
附則第２７条の規定を適用する。
第１５条の２ 削除
（宅地化農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の納税義務の免除に関する申告
等）
第１５条の３ 法附則第２９条の５第１項に規定する宅地化農地（以下この条において
「宅地化農地」という。）について同項の認定を受けようとする者は、次の各
号に掲げる事項を記載した申告書により申告しなければならない。
（１）所有者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）の住所及び
氏名
（２）土地の所在、地番、地目及び地積
（３）当該市街化区域農地の宅地化に係る開発行為等の手法
（４）当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続を開始した年
月日
（５）その他市長が必要と認める事項
２ 宅地化農地について法附則第２９条の５第３項の認定を受けようとする者は、
次の各号に掲げる事項を記載した申請書により申請しなければならない。
（１）所有者の住所及び氏名
（２）土地の所在、地番、地目及び地積
（３）当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等を法附
則第２９条の５第１項に規定する市街化区域設定年度の翌年度の初日
の属する年の１２月３１日までの間に行うことができない理由
（４）当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のために予定している計画
策定等の区分
（５）その他市長が必要と認める事項
３ 宅地化農地について法附則第２９条の５第１項又は第３項の確認を受けようと
する者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書により申請しなければなら
ない。
（１）所有者の住所及び氏名
（２）土地の所在、地番、地目及び地積
（３）当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等がなさ
れた年月日
（４）その他市長が必要と認める事項
（都市計画の決定等がされた区域内の市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市
計画税の減額に関する申告）
第１５条の４ 市街化区域農地について法附則第２９条の６第１項の認定を受けようとす
る者は、新たに同項の規定の適用を受けることとなる年度の初日の属する年の
１月３１日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申告書により申告しなけ
ればならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この
限りでない。
（１）所有者の住所及び氏名又は名称
（２）平成５年度に係る賦課期日における土地の所在、地目及び地積
（３）当該年度に係る賦課期日における土地の所在、地目及び地積
（４）その他市長が必要と認める事項
（平成１２年度分の固定資産税及び都市計画税に関する特例）
第１６条 平成１２年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、第５０条及び第１３４条
中「４月１日から同月末日まで。」とあるのは、「平成１２年５月１日から同
月末日まで。」とする。
（多極分散型国土形成促進法の中核的民間施設に課する固定資産税の不均一課税）
第１６条の２ 多極分散型国土形成促進法（昭和６３年法律第８３号）第２６条に規定す
る同意基本構想において定められた業務施設集積地区の区域内において、同法
第２３条第１項に規定する業務核都市基本構想の同法第２４条第３項の規定に
よる公表の日（同法第２５条第１項の規定による変更の同意を得た場合におい
て、当該変更により新たに定められた中核的民間施設（同法第２２条第３項第
４号に規定する中核的民間施設をいう。以下同じ。）にあっては、同法第２５
条第２項において準用する同法第２４条第３項の規定による公表の日。以下
「公表の日」という。）から５年を経過する日までの間（以下「対象期間」と
いう。）に、規則で定める法人が中核的民間施設の建設に着手した場合（公表
の日前において建設に着手している場合を含む。）には、当該規則で定める法
人が所有し、かつ、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物のう
ち規則で定めるもの又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税の
税率は、第４８条の規定にかかわらず、当該中核的民間施設の用に供する家屋
又は構築物のうち規則で定めるものに対して新たに固定資産税が課されること
となった年度から５年度分に限り、１００分の０．７とする。
２ 対象期間に中核的民間施設の建設に着手した法人（公表の日前において建設に
着手している法人を含む。）から当該中核的民間施設を規則で定める法人が取
得した場合においては、当該規則で定める法人が対象期間に当該中核的民間施
設の建設に着手した場合とみなして、前項の規定を適用する。
３ 第１項及び前項の規定の適用を受けようとする者は、第１項又は前項の規定に
より固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の１月３１日まで
に次の各号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
（１）中核的民間施設を設置した法人の所在地及び名称
（２）中核的民間施設の所在、種類、規模、機能、構造、取得価額又は建設
費、取得年月日及び登記年月日
（３）中核的民間施設の敷地である土地の所在、地目、地積、取得年月日及
び登記年月日並びに当該土地を敷地とする中核的民間施設の建設着手
年月日
（４）その他市長が必要と認める事項
第１７条 削除
（市たばこ税の税率の特例）
第１８条 平成１５年７月１日以後に第８２条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若
しくは消費等（次項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこに
係る市たばこ税の税率は、第８５条の規定にかかわらず、当分の間、
１，０００本につき２，９７７円とする。
２ 平成１５年７月１日以後に売渡し等が行われたたばこ事業法附則第２条の規定
による廃止前の製造たばこ定価法（昭和４０年法律第１２２号）第１条第１項
に規定する紙巻たばこ３級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用
の紙巻たばこに係る市たばこ税の税率は、第８５条及び前項の規定にかかわら
ず、当分の間、１，０００本につき１，４１２円とする。
（特別土地保有税の課税の停止）
第１８条の２ 平成１５年以後の各年の１月１日において土地の所有者が所有する土地に
対しては、第２章第６節（第１０４条の１２から第１０４条の１７までを除
く。）の規定にかかわらず、当分の間、平成１５年度以後の年度分の土地に対
して課する特別土地保有税を課さない。
２ 平成１５年１月１日以後に取得された土地の取得に対しては、第２章第６節
（第１０４条の１２から第１０４条の１７までを除く。）の規定にかかわら
ず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。
３ 平成１５年以後の各年の１月１日において土地の所有者が所有する第１０４条
の１２に規定する遊休土地（以下本項において「遊休土地」という。）に対し
ては、第１０４条の１２から第１０４条の１７までの規定にかかわらず、当分
の間、平成１５年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を
課さない。
（特別土地保有税の課税の特例）
第１９条 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年（当該土地の取得の日が１月１
日である場合にあっては、同日の属する年の翌年）の末日の属する年度以後の
年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第１０４
条の３に規定する土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とす
る。この場合において、第１０４条の７第２項第１号中「取得価額」とあるの
は、「取得価額（附則第１９条第１項に規定する修正取得価額が取得価額より
低い土地にあっては、当該修正取得価額）」とする。
２ 前項の修正取得価額とは、地方税法施行規則附則第８条の５第１項に規定する
額（当該額が次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超え
ない場合にあっては、当該各号に掲げる額）をいう。
（１）宅地評価土地（法附則第２０条に規定する宅地評価土地をいう。以下
この項において同じ。）
当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ
き価格に１．４２８を乗じて得た額
（２）宅地評価土地以外の土地
当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標
準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評
価土地以外の土地に係る評価倍率（土地評価審議会に係る土地の評価
についての基本的事項等に関する省令（平成３年大蔵省令第３３号）
第２条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供す
るものとされている土地の評価に関する事項において定められている
倍率をいう。以下この項において同じ。）を乗じ、さらに１．２５を
乗じて得た額（評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっ
ては、市長が適当であると認める率を乗じて得た額）
第２０条 法附則第３１条の４第１項に規定する条例で定める区域内に所在する土地は、
市の区域内に所在する土地とする。
（事業所税に関する特例）
第２１条 法附則第３２条の７に規定する事業所税の課税標準は、同条に定めるところに
よる。
附 則（昭和２６年４月条例第２６号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和２６年度分の市税から適用する。但し、市民
税に関する改正規定中法人税割に関する部分については、昭和２６年１月１日の属す
る事業年度分から適用する。
２ 昭和２５年度分以前の市税については、なお、従前の例による。但し、この条例施行
の日以後に徴収する延滞金、延滞加算金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算
金について１０円未満の端数があるときは、その端数金額を免除する。
３ 改正後の第６条の２及び第６条の３の規定は、この条例の施行後に納期限が到来する
徴収金から適用する。
４ 市長は、納税者又は特別徴収義務者が法第１６条の２第１項各号の一に該当する事由
その他相当の事由があり、その徴収され、納付し、又は納入すべき昭和２４年度分以
前の徴収金を一時に徴収され、納付し、又は納入することが困難であると認めた場合
には、その者の申請により、改正後の第７条の２の規定にかかわらず、その困難であ
ると認められる金額を限度として、２年以内の期限を限って徴収猶予をすることがで
きる。
５ 前項の規定による徴収猶予は、改正後の第７条の２第１項の規定による徴収猶予とみ
なして、改正後の第７条の３から第７条の５までの規定を適用する。但し、その徴収
猶予にかかる金額が４０，０００円をこえ、且つ、その金額の徴収を確保するために
必要があると認める場合に限り、その徴収猶予をする金額を限度として相当の担保を
徴することができるものとし、改正後の第７条の５の規定の適用については、法第
１６条の２第１項第１号又は第２号に該当する事由によるものをこれらの号の規定に
よる徴収猶予とみなす。
附 則（昭和２６年１０月条例第４６号）
１ この条例は、昭和２６年１０月１日から施行する。
附 則（昭和２７年９月条例第３８号）
１ この条例は、公布の日から施行し、市民税に関する改正規定中法人税割に関する部分
については昭和２７年１月１日の属する事業年度分から、電気ガス税に関する改正規
定中電気ガス税の不課税に関する部分については昭和２８年４月１日までの間におい
て政令で定められる日（特別徴収にかかる電気ガス税に関する部分については、同日
以後に収納すべき料金にかかる分）から、不課税に関する部分を除く電気ガス税に関
する改正規定並びに広告税及び接客人税に関する改正規定は昭和２７年７月１日か
ら、その他の改正規定は昭和２７年度分の市税から適用する。この場合において、年
税である広告税にあっては、昭和２７年６月まで月割をもって課するものとする。
２ 昭和２６年度以前の市税（市民税の法人税割にあっては昭和２７年１月１日の属する
事業年度の直前の事業年度以前の分、電気ガス税、広告税及び接客人税にあっては昭
和２７年６月３０日までの分）については、なお、従前の例による。
３ 適法に納付した市民税の法人税割又は広告税にかかる徴収金がこの条例の施行により
過納となった場合における第９条の規定の適用については、その過納額に相当する徴
収金は昭和２７年７月２８日に納付又は納入があったものとみなす。
４ 地方税法の一部を改正する法律（昭和２７年法律第２１６号）附則第５項の規定によ
り、仮に徴収する事業税附加税及び事業税割にかかる延滞金については、附則第
１４１条但書の規定にかかわらず、税額１００円（１００円未満の端数があるとき
は、これを切り捨てる。）について１日４銭とする。
５ 横浜市固定資産税軽減措置条例（昭和２６年１２月横浜市条例第７３号）は廃止す
る。
附 則（昭和２８年４月条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和２８年度分の市税から適用する。
附 則（昭和２８年１１月条例第３７号）
１ この条例中、第３３条の３第３項、第３３条の４第１項、第２項及び第３４条の改正
規定並びに附則第５項の規定は昭和２９年１月１日から、その他の規定（以下「その
他の規定」という。）は公布の日から施行し、その他の規定中、第１２３条の改正規
定は昭和２８年１１月１０日から、第３３条の６の改正規定は昭和２８年８月１日以
後に納期限が到来する法人税割から、その他の改正規定は昭和２８年度分（漁船保険
中央会にかかる市民税の法人税割にあっては昭和２８年１月１日の属する事業年度
分）の市税から適用する。
２ 昭和２７年度分以前の市税（入湯税にあっては昭和２８年１１月９日以前の分、漁船
保険中央会にかかる市民税の法人税割にあっては昭和２８年１月１日の属する事業年
度の直前の事業年度分以前の分）については、なお、従前の例による。
３ 日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本放送協会及び鉱害復旧事業団
に対して課する昭和２８年度分の固定資産税に限り、第５０条及び第６８条に規定す
る期日又は期間は、これらの規定にかかわらず、別に市長の定めるところによる。
４ 適法に納付した市民税及び固定資産税にかかる徴収金が、この条例の施行により過納
となった場合における第９条の規定の適用については、その過納額に相当する徴収金
は、昭和２８年９月１３日に納付されたものとみなす。
５ 昭和２８年度分の市民税については、改正前の第３３条の３第３項、第３３条の４第
１項及び第２項並びに第３４条の規定は、なお、その効力を有するものとする。
附 則（昭和２９年５月条例第２２号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（関係条例の廃止）
２ 昭和２９年度横浜市市税の納期の特例に関する条例（昭和２９年３月横浜市条例第
２０号）は、廃止する。
（新条例の適用区分）
３ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定は、この
附則において特別の定があるものを除くほか、法人の市民税に関する部分は昭和２９
年４月１日の属する事業年度分から、その他の部分は昭和２９年度分の市税から適用
する。
（市民税に関する規定の適用）
４ 昭和２９年度分の市民税に限り、新条例第３３条の３第３項中「５月３１日」とある
のは「６月１０日」とする。
５ 新条例第２９条の２の規定は、昭和２７年以降の年において純損失が生じたため所得
税法第３６条の規定によって所得税額の還付を受けたものについて昭和２９年度分か
ら、新条例第３３条の６第５項の規定は、昭和２９年４月１日の属する事業年度開始
の日前１年以内に開始した事業年度以降の事業年度において総損金が総益金をこえる
こととなったため法人税法第２６条の４の規定によって法人税額の還付を受けたもの
について昭和２９年４月１日の属する事業年度分からそれぞれ適用するものとする。
（固定資産税に関する規定の適用）
６ 昭和２９年度分の固定資産税に限り、新条例第４５条の３第１項中「３分の１の額」
とあるのは「３分の１の額（電気の供給を業とする者及び農林漁業団体については、
４分の１の額）」と、新条例第４６条中「１００分の１．４」とあるのは「１００分
の１．５」と、新条例第５０条中「第１期 ４月１日から４月末日まで。」とあるの
は「第１期 ５月１日から５月３１日まで。」とする。
７ 新条例第４５条の３第１項の規定は昭和２８年１月２日以降において建設された同条
同項に規定する家屋及び償却資産について、同条例同条第２項の規定は昭和２８年１
月２日以降において敷設された同条同項に規定する構築物について、同条例同条第３
項及び第４項の規定は昭和２８年１月２日以降において取得され、又は製作されたそ
の各項に規定する機械設備等について、同条例同条第６項の規定は昭和２８年１月２
日以降において航空運送事業を開始した者が所有し、且つ、運航する航空機につい
て、それぞれ昭和２９年度分の固定資産税から適用する。
８ 新条例第４５条の３第１項の規定は、昭和２８年１月１日以前において建設された同
条同項に規定する家屋及び償却資産に対しても適用するものとする。この場合におい
てその固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、その固定資産が建設された
日の属する年の翌年（その日が１月１日である場合においては、その日の属する年）
の４月１日の属する年度から昭和２８年度までの年度の数を１０から控除して得た数
（以下本項中「残存年度数」という。）が５をこえるときは、昭和２９年度分からそ
の５をこえる数に相当する年度分についてはその固定資産の価格の３分の１の額、そ
の後５年度分についてはその固定資産の価格の３分の２の額とし、残存年度数が５以
下であるときは、昭和２９年度分からその数に相当する年度分についてはその固定資
産の価格の３分の２の額とする。
（市たばこ消費税に関する規定の適用）
９ 新条例中市たばこ消費税に関する規定は、昭和２９年４月１日以後小売人又は国内消
費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
10 新条例第９４条第１項及び同条第２項第４号の規定は、この条例施行の日以後におい
て電気事業者の電気料金の変更について通商産業大臣の認可があり、その認可のあっ
た料金を実施した日以後において使用した電気に対して課する電気ガス税から、同条
例同条第２項第１号の規定は、昭和２９年４月１日から適用する。
（昭和２８年度分以前の市税）
11 昭和２８年度分以前の市税（法人税割にあっては昭和２９年４月１日の属する事業年
度の直前の事業年度以前の分、電気ガス税にあってはこの条例施行の日以後において
電気事業者の電気料金の変更について通商産業大臣の認可があり、その認可のあった
料金を実施した日前に使用した電気にかかる分）については、なお、従前の例によ
る。
12 この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお、従前の例によ
る。
14 昭和２９年度分の自転車荷車税に限り、この条例による改正後の臨時特例に関する条
例第３条第１項中「４月中」とあるのは「５月中」とする。
付 則（昭和３０年３月条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７９条の２の改正規定は、昭和３０年４
月１日から施行する。
付 則（昭和３０年９月条例第１８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（新条例の適用区分）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定は、この
付則において特別の定めがあるものを除くほか、市民税のうち、個人の市民税に関す
る部分は昭和３１年度分から、法人の均等割に関する部分は昭和３１年４月１日以後
に事業年度の終了する法人の市民税から、法人税法第４条の法人及び法人でない社団
または財団で代表者または管理人の定めのあるものの均等割に関する部分は昭和３１
年度分の法人等の市民税から、法人税割に関する部分は昭和３０年７月１日の属する
事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法
人税額にかかる分（清算中の事業年度にかかる法人税額及び残余財産の一部の分配に
より納付すべき法人税割にかかる分を除く。）から、固定資産税に関する部分（第
４５条の４第４項及び第６６条第１項の改正規定にかかる部分を除く。）は昭和３１
年度分の固定資産税から、その他の部分は昭和３０年度分の市税から適用するものと
し、その適用前の市税については、なお、従前の例による。
（還付または充当加算金に関する規定の適用）
３ 新条例第９条第１項の規定は、昭和３０年８月１日以後において還付し、または充当
すべき額について適用する。ただし、その適用前の期間に対応するものについては、
なお、従前の例による。
（延滞金額及び延滞加算金額に関する規定の適用）
４ 新条例第１４条及び第１７条第１項の規定は、昭和３０年８月１日以後に納付し、納
入し、または徴収する延滞金額または延滞加算金額について適用する。ただし、その
延滞金額または延滞加算金額でこの適用前の期間に対応するものについては、なお、
従前の例による。
５ この条例の施行前に納付または納入の告知をした延滞金額または延滞加算金額につい
ては、その告知の日において前項の規定により徴収すべき金額につきその告知をした
ものとみなす。
（市民税に関する規定の適用）
６ 付則第２項の規定によって新条例第２６条の２第２項の規定を昭和３１年４月１日以
後に終了する事業年度分の法人の市民税から適用する場合において、その法人のその
事業年度の開始の日が昭和３１年４月１日前であるときは、その法人がその事業年度
について申告納付すべき法人の市民税に限り、同条同項中「法人税額の課税標準の算
定期間」とあるのは、「昭和３１年４月１日から同年同月同日の属する事業年度にか
かる法人税額の課税標準の算定期間の末日までの期間」と読み替えるものとし、法人
の昭和３０年７月１日の属する事業年度が６月をこえる場合において、その事業年度
にかかるこの条例による改正前の横浜市市税条例第３３条の６第１項の規定による法
人税割の申告納付の期限が同日前であるときは、その法人の申告納付すべき法人税割
については、なお、従前の例による。
７ 法人の昭和３０年７月１日から同年９月３０日までの間に終了する事業年度分の市民
税及びその期間内における解散または合併による清算所得に対する法人税額にかかる
市民税に限り、新条例第２７条第３項中「１００分の８．１」とあるのは「１００分
の７．９」と読み替えるものとする。
（固定資産税に関する規定の適用）
８ 土地区画整理法施行法第３条第１項または第４条第１項に規定する土地区画整理につ
いては、新条例第４１条第６項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
（自転車荷車税に関する規定の適用）
９ 新条例第７３条第１項（原動機付自転車にかかる部分を除く。）の規定は、昭和３１
年度分から適用するものとし、昭和３０年度分以前の分については、なお、従前の例
による。
10 新条例第７５条の２の規定は、この条例の施行の日から適用するものとし、同日前に
かかる分については、なお、従前の例による。
11 この条例の施行前に、すでに賦課した昭和３０年度分の自転車荷車税について、この
条例の施行により不足税額を生じたときは、その不足税額は、昭和３０年１０月１日
から同月１５日までを納期とし、これを徴収する。
（市たばこ消費税に関する規定の適用）
12 新条例第８３条の規定は、昭和３１年３月１日以後小売人または国内消費用として直
接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前にかかる分に
ついては、なお、従前の例による。
付 則（昭和３１年１０月条例第４０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（新法の適用区分）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定は、この
付則において特別の定めがあるものを除くほか、法人の市民税の均等割に関する部分
にあっては、昭和３１年４月１日の属する事業年度分から、法人でない社団または財
団で代表者または管理人の定めのあるものの市民税の均等割に関する部分並びに固定
資産税及び都市計画税に関する部分にあっては昭和３１年度分から適用する。
（過誤納にかかる県の徴収金の充当の規定の適用）
３ 新条例第８条第２項の規定は、この条例の施行の日前の過納または誤納にかかる県の
徴収金についても適用する。
（市民税に関する規定の適用）
４ 新条例第２１条第４号の規定により、新たに、市民税の均等割を課されることとなっ
た者で、この条例施行前に、その市民税額にかかる新条例第３３条の６の規定による
申告納付期限がすでに到来しているときは、同条の規定にかかわらず昭和３１年１０
月末日までに、その新たに課されることとなった市民税額について申告し、及び納付
しなければならないものとする。
（固定資産税に関する規定の適用）
５ 昭和３１年度分の固定資産税に限り、日本放送協会の所有する固定資産で新条例第４
５条の４第８項の規定の適用を受けるもの（以下「日本放送協会の固定資産」とい
う。）に対して課する固定資産税については、同項中「２分の１」とあるのは「４分
の１」と、日本放送協会の固定資産及び日本中央競馬会の所有する固定資産のうちこ
の条例により新たに固定資産税を課することとなった固定資産に対して課する固定資
産税については、新条例第５０条中
「第１期 ４月１日から同月 末日まで。
第２期 ７月１日から同月 末日まで。
第３期 １２月１日から同月２５日まで。
第４期 ２月１日から同月 末日まで。」
とあるのは
「第１期 昭和３１年１２月１日から同月２５日まで。
第２期 昭和３２年 ２月１日から同月 末日まで。」
と読み替えるものとする。
６ 昭和３１年度分の固定資産税に限り、新条例第６２条の２の規定により新たに税額を
軽減される固定資産については、この条例施行の日以後到来する各納期において納付
すべきその納付額から昭和３１年度分の軽減税額を精算（新条例第６２条の２の規定
の適用を受ける床面積１５坪以下の家屋のみを有するものについては、同条の規定に
かかわらず第３期及び第４期の納付相当額を軽減）するものとし、同条第３項中「賦
課期日後３０日以内」とあるのは「昭和３１年１０月末日まで」と読み替えるものと
する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
７ 新条例第９４条第１項及び第２項第５号の規定は、昭和３１年５月４日以後において
使用する電気またはガスに対して課する電気ガス税から、同条第２項第４号及び第３
項の規定は、昭和３１年４月１日以後において使用する電気またはガスに対して課す
る電気ガス税から、新条例第９７条の規定は、昭和３１年度分から適用する。
（都市計画税に関する規定の適用）
８ 昭和３１年度分の都市計画税に限り、新条例第１３２条中「１００分の０．２」とあ
るのは「１００分の０．１」と、新条例第１３４条中
「第１期 ４月１日から同月 末日まで。
第２期 ７月１日から同月 末日まで。
第３期 １２月１日から同月２５日まで。
第４期 ２月１日から同月 末日まで。」
とあるのは
「第１期 昭和３１年１２月１日から同月２５日まで。
第４期 第２期 昭和３２年２月１日から同月末日まで。」
と読み替えるものとする。
９ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基いて課し、または課すべきであっ
た市税については、なお、従前の例による。
付 則（昭和３２年７月条例第２７号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基いて課し、または課すべきであっ
た入湯税で、昭和３２年度以後の年度の歳入に所属するものは、この条例による改正
後の横浜市市税条例の規定による目的税として収納したものとみなす。
付 則（昭和３２年９月条例第３１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（新条例の適用区分）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定は、この
付則において特別の定があるものを除くほか、法人の市民税に関する部分は昭和３２
年４月１日の属する事業年度分並びに同日以後の解散または合併による清算所得に対
する法人税額を課税標準とする法人税割（清算所得に対する法人税額を課税標準とす
る法人税割を課される法人の清算中の事業年度にかかる法人税額及び残余財産の一部
の分配により納付すべき法人税額にかかる法人税割を含む。）及びこれと合算して課
する均等割から、その他の部分は昭和３２年度分の市税から適用する。
（市民税に関する規定の適用）
３ 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定があり、かつ、法人税法第１条
第２項において法人とみなされるものについては、新条例の規定は、その法人でない
社団または財団の昭和３２年４月１日以後に開始する事業年度分の市民税について適
用する。
４ 新条例第２３条第２項第７号並びに第２７条第１項及び第２項の規定は、昭和３３年
度分の個人の市民税から適用する。ただし、昭和３３年度分に限り、第２７条第１項
中「１００分の２０」とあるのは「１００分の１８．５」と読み替えるものとする。
５ 昭和３２年４月１日の属する事業年度の直前の事業年度以前の事業年度において、総
損金が総益金をこえることとなったため、この条例による改正前の横浜市市税条例
（以下「旧条例」という。）第３３条の６第５項の規定によって総損金が総益金をこ
えることとなったその事業年度直後の事業年度以後の事業年度分の法人税割額を算定
していた法人で、この条例の施行の際、なお同条例同条同項の規定の適用を受けるこ
とができる額があるものの昭和３２年４月１日の属する事業年度以後の事業年度分の
法人税割額の算定について新条例第３３条の６第５項の規定を適用する場合において
は、同条例同条同項中「還付を受けた法人税額」とあるのは「還付を受けた法人税額
から横浜市市税条例の一部を改正する条例（昭和３２年９月横浜市条例第３１号）に
よる改正前の横浜市市税条例第３３条の６第５項の規定によって減額された法人税割
額に対応する法人税割の合計額を控除した額」とする。
（固定資産税等に関する規定の適用）
６ 新条例第５０条第２項及び第１３４条第２項の規定は、昭和３３年度分の固定資産税
及び都市計画税から適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
７ 新条例第９４条第１項第７号の２、第８号及び第１３号並びに同条第２項第３号及び
第４号の規定は、昭和３２年７月１日以後の電気ガス税から適用する。
（旧条例の規定に基いて課し、または課すべきであった市税の取扱）
８ 旧条例の規定に基いて課し、または課すべきであった市税については、なお従前の例
による。
（規則への委任）
９ 前８項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は規則で定める。
付 則（昭和３３年４月条例第１５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和
３３年度分の市税から適用する。
（経過措置）
３ 昭和３３年度分の軽自動車税に限り、新条例第７５条中「４月１１日から同月末日ま
で」とあるのは「５月１１日から同月末日まで」と読み替えるものとする。
４ 改正前の横浜市市税条例（以下「旧条例」という。）の規定に基いて課した、または
課すべきであった市税については、なお従前の例による。
５ 旧条例の規定により取り付けた自転車及び荷車の鑑札（原動機付自転車に取り付けた
鑑札を除く。）は、その返納を要しないものとする。
６ この条例の施行前にした行為及びこの付則の規定により従前の例によることとされる
市税にかかるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお、従
前の例による。
付 則（昭和３３年５月条例第１６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、電気ガス税に関する改正規定は、昭和
３３年７月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定は、この
付則において特別の定があるものを除くほか、昭和３３年度分の市税から適用する。
（経過措置）
３ 新条例第８３条の規定は、昭和３３年４月１日以後小売人または国内消費用として直
接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前にかかる分に
ついては、なお従前の例による。
４ 改正前の横浜市市税条例の規定に基いて課した、または課すべきであった市税につい
ては、なお従前の例による。
付 則（昭和３３年１２月条例第５１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第６２条の２の規定は、昭和３４年度分から
適用する。
（経過措置）
３ この条例による改正前の横浜市市税条例第６２条の２の規定にかかる固定資産税の軽
減については、なお、従前の例による。
付 則（昭和３４年４月条例第１３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３４年度分の固定資産税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基いて課した、または課すべきで
あった固定資産税については、なお従前の例による。
付 則（昭和３４年１２月条例第３５号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和３５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にこの条例による改正前の横浜市市税条例第４４条第２項の規定に
より、現に固定資産税を課さないこととなっている固定資産の所有者については、こ
の条例による改正後の横浜市市税条例第５５条前段の申告を、この条例施行の日にな
したものとみなす。
付 則（昭和３５年７月条例第１７号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７９条及び第７９条の２の改正規定
は、規則で定める日から施行する。
（昭和３５年９月規則第４８号により同年同月５日から施行）
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第４１条第２項、第５項及び第６項並びに第
６６条第１項の規定は、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和３５年法律第
１４号）附則第３条の規定により同法附則第１６条第１項の規定による改正前の地方
税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定が適用されている間は、適用しない。
付 則（昭和３５年１０月条例第２９号）
この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定は昭和３５年７月１日から、第２条の規
定は、昭和３５年６月２３日から適用する。
付 則（昭和３６年６月条例第２２号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年度分の市税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課した、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
（軽自動車税の納期の特例）
３ この条例の施行前に、すでに賦課した昭和３６年度分の軽自動車税について、この条
例の施行により不足税額を生じたときは、その不足税額は、昭和３６年６月１５日か
ら同月末までを納期として徴収する。
付 則（昭和３６年１１月条例第３５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、個人の市民税に係る改正規定は、昭和３７年度か
ら適用する。
（経過措置）
２ 第３４条第８項後段の規定は、この条例施行の際、現に第２１条第１項第３号または
第４号に該当する者が、この条例施行後に第３４条第８項各号に掲げる事項に異動を
生じた場合においても適用する。
３ この条例による改正前の規定に基づいて課し、または課すべきであった市民税につい
ては、なお従前の例による。
付 則（昭和３７年６月条例第１９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）中個人の市民税
に関する規定（新条例第２３条第２号及び第２９条の２第１項の規定を除く。）は、
昭和３７年度分の個人の市民税から適用し、昭和３６年度分までの個人の市民税につ
いては、なお従前の例による。
３ 新条例第２３条第２号及び第２９条の２第１項の規定は、昭和３８年度分の個人の市
民税から適用し、昭和３７年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によ
る。
４ 新条例第３３条の６第３項の規定は、昭和３７年４月１日の属する事業年度分の法人
の市民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の
法人の市民税については、なお従前の例による。
（市たばこ消費税に関する規定の適用）
５ 新条例第８２条及び第８３条の規定は、昭和３７年４月１日以後小売人または国内消
費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分に
ついては、なお従前の例による。
（電気ガス税に関する規定の適用）
６ 新条例第９５条の規定は、昭和３７年５月１日以後の分（特別徴収に係る電気ガス税
にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から適用し、昭和３７年４
月３０日までの分（特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納す
べき料金に係る分）については、なお従前の例による。
（旧条例の規定に基づいて課しまたは課すべきであった市税の取扱い）
７ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和３７年１２月条例第４３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市市税条例第６２条
の２の規定は、昭和３８年度分の固定資産税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例第６２条の２の規定による固定資産税の軽減
については、なお従前の例による。
附 則（昭和３８年６月条例第１７号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第１１条、第１３条、第
１４条、第１７条から第１９条まで、第３８条、第３９条、第５２条、第６１
条、第６２条、第８０条、第８１条、第８６条から第９２条まで、第１０５条か
ら第１２０条まで、第１２９条及び第１３５条の改正規定並びに付則第２条及び
付則第３条の規定は、昭和３８年１０月１日から施行する。
（延滞金額に関する規定の適用）
第２条 この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第１４条の
規定は、昭和３８年１０月１日以後に納付し、納入し、または徴収する延滞金額
について適用する。ただし、その延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算
については、なお従前の例による。
２ 延滞金の徴収の基因となる市税につき、昭和３８年９月３０日までに督促状が発
せられている場合において、その市税に係る第１号の額が第２号の額をこえると
きは、そのこえる額を、その市税につき前項の規定を適用した場合において納付
し、納入し、または徴収すべき額から控除する。
（１）昭和３８年１０月１日以後の期間（その督促状を発した日から起算し
て１０日を経過した日の翌日が昭和３８年１０月２日以後であるとき
は、その１０日を経過した日の翌日以後の期間）につき従前の延滞金
額の計算の例により計算した額（その額の計算上の割合は、その計算
の基礎となる税額１００円につき１日２銭とする。）とその税額に係
る地方税法の一部を改正する法律（昭和３８年法律第８０号）付則第
９条第１項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額
（２）その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日における滞納
税額に１００分の５の割合を乗じて計算した額
３ 昭和３８年９月３０日までに納付または納入の告知をした延滞金額については、
その告知の日において第１項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額
につきその告知をしたものとみなす。
（端数計算に関する規定の適用）
第３条 新条例第１７条の規定は、昭和３８年１０月１日以後に確定する市税、過少申告
加算金、不申告加算金もしくは重加算金、同日以後に徴収する延滞金もしくは滞
納処分費または同日以後に還付のため支出を決定し、もしくは充当をする過誤納
金その他の徴収金に関する還付金に係る還付加算金について適用する。
２ 昭和３９年３月３１日までに確定する市税についての新条例第１７条第３項の規
定の適用については、同項中「１００円」とあるのは「１０円」とする。
（市民税に関する規定の適用）
第４条 新条例第２９条の５第３項の規定は、昭和３９年度分の個人の市民税から適用
し、昭和３８年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
第５条 新条例第３３条の６第３項の規定は、昭和３８年４月１日の属する事業年度分の
法人の市民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業
年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
第６条 新条例第４１条第８項の規定は、昭和３８年度分の固定資産税から適用し、昭和
３７年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（市たばこ消費税に関する規定の適用）
第７条 新条例第８３条の規定は、昭和３８年４月１日以後小売人または国内消費用とし
て直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分につい
ては、なお従前の例による。
（電気ガス税に関する規定の適用）
第８条 新条例第９５条の規定は、昭和３８年４月１日以後の分（特別徴収に係る電気ガ
ス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から適用し、同年
３月３１日までの分（特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において
収納すべき料金に係る分）については、なお従前の例による。
（旧条例の規定に基づいて課し、または課すべきであった市税の取扱い）
第９条 この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべき
であった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和３８年９月条例第２６号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、軽自動車税に係る改正規定及び付則第
３項の規定は、昭和３８年１０月１５日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和３９年３月条例第４２号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和３９年３月条例第５１号）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和３９年６月規則第８８号により、同年７月１日から施行）
２ 前項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付 則（昭和３９年４月条例第２９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（固定資産税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第６２条の２第
１項の規定は、昭和３９年度分の固定資産税から適用し、昭和３８年度分までの固定
資産税については、なお従前の例による。
（市たばこ消費税に関する規定の適用）
３ 新条例第８３条の規定は、昭和３９年４月１日以後小売人または国内消費用として直
接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、な
お従前の例による。
（電気ガス税に関する規定の適用）
４ 新条例第９５条の規定は、昭和３９年４月１日以後の分（特別徴収に係る電気ガス税
にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から適用し、同年３月３１
日までの分（特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料
金に係る分）については、なお従前の例による。
（旧条例の規定に基づいて課し、または課すべきであった市税の取扱い）
５ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４０年３月条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４０年４月１日から施行し、昭和４０年度分の市税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４０年４月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。
（市民税に関する規定の適用）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条
例」という。）の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和４０年４月１日の属する
事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法
人税額に係る法人の市民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業
年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の
市民税を含む。以下同じ。）から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度ま
での各事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散または合併による清算所得に対す
る法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
３ 法人の昭和４０年４月１日の属する事業年度が６月をこえる場合において、その法人
のその事業年度分の法人の市民税に係る条例第３３条の６第１項（法人税法（昭和
２２年法律第２８号）第１９条または第２０条の規定に係る部分に限る。）の規定に
よる申告納付の期限が同日前であるときは、その法人がこれらの規定により申告納付
し、または申告納付すべきであった法人の市民税については、なお従前の例による。
４ 法人の昭和４０年４月１日の属する事業年度が６月をこえる場合において、その法人
のその事業年度分の法人の市民税に係る条例第３３条の６第１項（法人税法（昭和
４０年法律第３４号）第７１条第１項の規定により提出すべき法人税の申告書（同法
第７２条第１項各号に掲げる事項を記載したものを除く。）に係る部分に限る。）の
規定による申告納付の期限が同日以後であるときは、その法人の市民税に対する新条
例第２９条の４の規定の適用については、同条中「１００分の８．４」とあるのは
「１００分の８．１」とする。
（軽自動車税に関する規定の適用）
５ 新条例第７３条第２号の規定は、昭和４０年度分の軽自動車税から適用し、昭和３９
年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４１年３月条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（固定資産税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第４１条第７項の規定は、昭和４１年度分の
固定資産税から適用し、昭和４０年度分までの固定資産税については、なお従前の例
による。
付 則（昭和４１年４月条例第１８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２９条の４の
規定は、法人の昭和４１年１月１日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分
及び同年１月１日前に開始し、同年６月３０日以後に終了する事業年度分の市民税並
びに施行日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税（清
算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財
産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る市民税を含む。以下同じ。）につい
て適用し、法人の同年１月１日前に開始し、同年６月３０日前に終了する事業年度分
及び同年１月１日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の市民税並びに施行
日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税については、な
お従前の例による。この場合において、法人の同年１月１日前に開始し、同年６月
３０日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る市民税に対する同条の
規定の適用については、「１００分の８．９」とあるのは「１００分の８．６５」と
する。
３ 法人の昭和４１年１月１日前に開始し、同年６月３０日以後に終了する事業年度に係
る横浜市市税条例（以下「条例」という。）第３３条の６第１項の市民税に係る申告
書〔法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法第１４５条第１項に
おいて準用する場合を含む。）の申告書に係るものに限る。以下同じ。〕の提出期限
が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人のその申告書に係る
市民税として納付した、または納付すべきであった市民税については、なお従前の例
による。
４ 法人の昭和４１年１月１日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度で同年６月
３０日を含むもの及び同年１月１日前に開始し、同年６月３０日以後に終了する事業
年度に係る条例第３３条の６第１項の市民税に係る申告書〔法人税法第７１条第１項
（同法第１４５条第１項において準用する場合を含む。）の申告書（同法第７２条第
１項各号に掲げる事項を記載したものを除く。）に係るものに限る。〕の提出期限が
施行日以後である場合には、第２項の規定にかかわらず、その法人のその申告書に係
る市民税に対する新条例第２９条の４の規定の適用については、なお従前の例によ
る。
附 則（昭和４１年４月条例第２２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例中市民税、固定資産税及び都市計画税に関す
る規定は、昭和４１年度分から適用し、昭和４０年度分までの市民税、固定資産税及
び都市計画税については、なお従前の例による。
（経過措置）
３ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課した、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４１年１０月条例第４８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４０条から第４０条の１０まで及び
第１５４条から第１５６条までの改正規定は昭和４２年１月１日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）中第４０条の規
定によって課する所得割に関する部分は、昭和４２年１月１日以後に支払われるべき
同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべきその退職手当等
については、なお従前の例による。
３ 新条例中個人の市民税に関する部分（第４０条の規定によって課する所得割に関する
部分を除く。）は、昭和４２年度分の個人の市民税から適用し、昭和４１年度分まで
の個人の市民税については、なお従前の例による。
（経過措置）
４ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４２年３月条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４２年４月１日から施行し、第１条の規定による改正後の横浜市市
税条例第３４条第１項の規定は、昭和４２年度分の個人の市民税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例及び横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収
に関する条例の規定に基づいて発した督促状に伴う督促手数料については、なお従前
の例による。
付 則（昭和４２年６月条例第２５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１４６条の改正規定（法付則第９７
項に係る部分に限る。）は、昭和４２年７月１日から施行する。
（延滞金の算定に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第１４条の規定
は、昭和４２年６月１日以後に納付しまたは納入すべき期限が到来する市税に係る延
滞金について適用し、同日前に納付しまたは納入すべき期限が到来した市税に係る延
滞金については、なお従前の例による。
（端数計算に関する規定の適用）
３ 新条例第１７条第２項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和
４２年６月１日以後に確定する過少申告加算金、不申告加算金もしくは重加算金、同
日以後に納付され、もしくは納入される延滞金または同日以後に還付のため支出を決
定し、もしくは充当する過誤納金その他の市税の徴収金に関する還付金に係る還付加
算金について適用する。
（市民税に関する規定の適用）
４ 新条例第２６条の２の規定は、昭和４２年６月１日以後に終了する事業年度または法
第３２１条の８第６項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した
事業年度または同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
５ 法人の昭和４２年６月１日以後に終了する事業年度に係る第３３条の６第１項の申告
書〔法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法第１４５条第１項に
おいて準用する場合を含む。）の申告書に係るものに限る。次項において同じ。〕の
提出期限が同日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人のその申告書
に係る市民税として納付した、または納付すべきであった市民税については、なお従
前の例による。
６ 新条例第３３条の６第３項の規定は、昭和４２年６月１日以後に同条第１項の申告書
の提出期限が到来する法人の市民税について適用し、その期限が同日前に到来した法
人の市民税については、なお従前の例による。
７ 別段の定めのあるものを除き、新条例中個人の市民税に関する部分は、昭和４２年度
分の個人の市民税から適用し、昭和４１年度分までの個人の市民税については、なお
従前の例による。
８ 新条例第３３条の４第４項（新条例第４０条の５第３項において準用する場合を含
む。）の規定は、昭和４２年６月１日以後に徴収した同条に規定する納入金を納入す
る場合について適用し、同日前に徴収したその納入金については、なお従前の例によ
る。
（固定資産税に関する規定の適用）
９ 新条例中固定資産税に関する部分は、昭和４２年度分の固定資産税から適用し、昭和
４１年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（市たばこ消費税に関する規定の適用）
10 新条例第８３条の規定は、昭和４２年３月１日以後小売人または国内消費用として直
接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、な
お従前の例による。
11 日本専売公社は、昭和４２年３月または同年４月において小売人または消費者に売り
渡した製造たばこについて新条例第８３条に規定する税率を適用して計算した市たば
こ消費税の額とその売渡しをした製造たばこについてこの条例による改正前の横浜市
市税条例第８３条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額との差額に
相当する市たばこ消費税の額を、それぞれ同年６月３０日または同年７月３１日まで
に申告納付しなければならない。
12 新条例第８５条の規定は、前項の規定による市たばこ消費税の申告納付について準用
する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
13 新条例第１０２条の規定は、昭和４２年６月１日以後に使用する電気またはガスに係
る電気ガス税から適用し、同日前に使用した分については、なお従前の例による。
14 新条例第１４６条の規定（法付則第９７項に係る部分に限る。）は、電気ガス税の昭
和４２年７月１日以後の分（特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後におい
て収納すべき料金に係る分）から適用し、同年６月３０日までの分（特別徴収に係る
電気ガス税にあっては、同日以前において収納した、または収納すべきであった料金
に係る分）については、なお従前の例による。
（経過規定）
15 この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４２年１２月条例第４８号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４３年１月１日から施行し、昭和４３年度分の市民税及び固定資産
税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４３年６月条例第３０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（課税標準額等の端数計算に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第１７条第１項
の規定は、昭和４３年４月１日以後に確定する市税について、同条第４項の規定は同
日以後に徴収する滞納処分費について、同条第５項（同条第７項において準用する場
合を含む。）の規定は同日以後に納付され、もしくは納入される延滞金、同日以後に
確定する過少申告加算金、不申告加算金もしくは重加算金または同日以後に還付のた
めその支出を決定し、もしくは充当する過誤納金その他の市税の徴収金に関する還付
金に係る還付加算金について適用する。
（市民税、固定資産税及び軽自動車税に関する規定の適用）
３ 新条例中市民税、固定資産税及び軽自動車税に関する部分は、昭和４３年度分の市民
税、固定資産税及び軽自動車税から適用し、昭和４２年度分までの市民税、固定資産
税及び軽自動車税については、なお従前の例による。
（関係条例の廃止）
４ 横浜市大黒町地先臨海工場用地に係る固定資産税の免除に関する条例（昭和３０年９
月横浜市条例第１９号）及び横浜市根岸湾臨海工場用地にかかる固定資産税の免除に
関する条例（昭和３４年３月横浜市条例第１１号）は廃止する。
付 則（昭和４４年６月条例第２６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）中個人の市民税
に関する部分は、この付則において特別の定めがあるものを除き、昭和４４年度分の
個人の市民税から適用し、昭和４３年度分までの個人の市民税については、なお従前
の例による。
３ 新条例付則第１２条中「昭和４６年度から」とあるのは「昭和４５年度から」とし、
この場合における昭和４５年度分の適用については、地方税法等の一部を改正する法
律（昭和４４年法律第１６号）付則第１５条の規定を適用する。
（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用）
４ 新条例中固定資産税及で都市計画税に関する部分は、昭和４４年度分の固定資産税及
び都市計画税から適用し、昭和４３年度分までの固定資産税及び都市計画税について
は、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する規定の適用）
５ 新条例第７５条の２第４項の規定は、昭和４４年４月９日以後に還付のため支出を決
定し、または充当する過誤納金に加算すべき金額について適用する。ただし、その加
算すべき金額の全部または一部で同日前の期間に対応するものの計算については、な
お従前の例による。
（経過措置）
６ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４４年９月条例第３９号）
この条例は、昭和４４年１０月１日から施行する。
付 則（昭和４４年１２月条例第７４号）
（施行期日等）
１ この条例は、昭和４５年１月１日から施行し、昭和４５年度分の個人の市民税及び都
市計画税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった個人の市民税及び都市計画税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４５年３月条例第６号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
付 則（昭和４５年５月条例第３２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の
市民税に関する部分は、この付則において特別の定めがあるものを除き、昭和４５年
度分の個人の市民税から適用し、昭和４４年度分までの個人の市民税については、な
お従前の例による。
３ この条例による改正前の横浜市市税条例（以下「旧条例」という。）第３３条の２第
２項ただし書の規定は、昭和４５年度分の個人の市民税については、なおその効力を
有する。
４ 新条例第２９条の４の規定は、昭和４５年５月１日以後に終了する事業年度分の法人
の市民税及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人
の市民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税
額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以
下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市
民税及び同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民
税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用）
５ 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）に関す
る部分は、昭和４５年度分の固定資産税等から適用し、昭和４４年度分までの固定資
産税等については、なお従前の例による。
（経過措置）
６ 旧条例の規定に基づいて課した、または課すべきであった市税については、なお従前
の例による。
付 則（昭和４６年３月条例第２１号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年度分の都市計画税から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった都市計画税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４６年３月条例第２７号）
（施行期日等）
１ この条例は、昭和４６年４月１日から施行し、同日以後における入湯に対して課すべ
き入湯税について適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課し、または課すべきで
あった入湯税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４６年６月条例第３２号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和４７年１月１日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の
市民税に関する部分は、昭和４６年度分の個人の市民税から適用し、昭和４５年度分
までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用）
３ 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）に関す
る部分は、昭和４７年度分の固定資産税等から適用し、昭和４６年度分までの固定資
産税等については、なお従前の例による。ただし、法付則第１９条の３第１項の表の
第２号及び第３号に掲げる市街化区域農地に対して課する固定資産税等の税額の算定
に関する部分は、それぞれ昭和４８年度分及び昭和５１年度分の固定資産税等から適
用し、それぞれの年度分の前年度分までの固定資産税等については、なお従前の例に
よる。
付 則（昭和４７年５月条例第３９号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４７年６月条例第４２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例中個人の市民税及び軽自動車税に関する規定
は、昭和４７年度分の個人の市民税及び軽自動車税から適用し、昭和４６年度分まで
の個人の市民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。
（経過措置）
３ この条例による改正前の横浜市市税条例の規定に基づいて課した、または課すべきで
あった市税については、なお従前の例による。
付 則（昭和４８年５月条例第３４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の
市民税に関する部分（新条例第４０条の規定によって課する所得割（以下「分離課税
に係る所得割」という。）に関する部分を除く。）は、昭和４８年度分の個人の市民
税から適用し、昭和４７年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によ
る。
３ 新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和４８年１月１日以後に支
払うべき退職手当等（新条例第４０条に規定する退職手当等をいう。以下同じ。）に
係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分
離課税に係る所得割について、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分（新条
例第４０条の５第２項の規定による特別徴収に係る部分に限る。）は、昭和４８年中
に支払うべき退職手当等で地方税法の一部を改正する法律（昭和４８年法律第２３
号）の施行の日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当
等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
５ 昭和４８年中に支払うべき退職手当等で地方税法の一部を改正する法律の施行の日前
に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、その退職手当等に
つき所得税法の一部を改正する法律（昭和４８年法律第８号）による改正後の所得税
法（昭和４０年法律第３３号）第３０条第２項に規定する退職所得の金額の計算の例
によって算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する
部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額（以下この項において「改正
後の市民税の退職所得割額」という。）をこえる場合には、この条例による改正前の
横浜市市税条例第４０条の５第２項の規定による納入申告書に、改正後の市民税の退
職所得割額が記載されたものとみなす。
付 則（昭和４８年６月条例第３８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、特別土地保有税に関する改正規定は昭
和４８年７月１日から、第９５条の改正規定は同年１０月１日から施行する。
（固定資産税に関する規定の適用）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条
例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、昭和４８年度分の固定資産税か
ら適用し、昭和４７年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 新条例第５７条第１項の規定の適用については、昭和４８年度分の固定資産税に限
り、同項中「１月３１日」とあるのは、「昭和４８年６月３０日」とする。
４ 新条例第５７条第１項ただし書及び第２項の規定は、昭和４９年度分の固定資産税か
ら適用する。
（電気ガス税に関する規定の適用）
５ 新条例第９５条の規定は、昭和４８年１０月１日以後に使用する電気またはガスに対
して課すべき電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納す
べき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気またはガスに対して課
する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、または
収納すべきであった料金に係るもの）については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する規定の適用）
６ 新条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税
にあっては昭和４９年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税に
あっては昭和４８年７月１日以後の土地の取得について適用する。
７ 新条例第１０４条の７第１項第２号の規定により昭和４９年２月末日までに申告納付
すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新条例第１０４条の７
第１項第２号中「１月１日前１年以内」とあるのは、「昭和４８年７月１日から同年
１２月３１日までの間」とする。
８ 法付則第１８条の２第１項または第２項の規定の適用がある土地に対して課する昭和
４９年度分の特別土地保有税については、新条例第１０４条の５第１号中「その年度
分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「法付則第１８条の２第１
項または第２項のその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」とする。
（横浜市農地課税審議会条例の廃止）
９ 横浜市農地課税審議会条例（昭和４７年６月横浜市条例第４０号）は廃止する。
付 則（昭和４９年２月条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年度分の固定資産税及び都市計画税について
適用する。
付 則（昭和４９年３月条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４９年４月条例第３６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第２９条の４の規定は、昭和４９年５月１日
以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散または合併による清算
所得に対する法人税額に係る法人の市民税（清算所得に対する法人税を課される法人
の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税
額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前
に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散または合併による清算所得に
対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用）
３ この条例による改正後の横浜市市税条例第４７条の２の規定は、昭和４９年度分の固
定資産税から適用し、昭和４８年度分までの固定資産税については、なお従前の例に
よる。
附 則（昭和４９年６月条例第３８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第３３条の４第
２項の規定は、昭和４９年度分の個人の市民税から適用し、昭和４８年度分までの個
人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第１１条の２の規定は、市民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の
一部を改正する法律（昭和４８年法律第１６号。次項において「昭和４８年の租税特
別措置法改正法」という。）附則第５条の規定により適用される同法による改正後の
租税特別措置法第２５条の２の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和４９年度
分の個人の市民税についても、適用する。この場合において、新条例附則第１１条の
２中「昭和５０年度」とあるのは「昭和４９年度」とする。
４ 新条例附則第１１条の３の規定は、市民税の所得割の納税義務者が昭和４８年の租税
特別措置法改正法附則第６条各号に掲げる土地の譲渡等（租税特別措置法第２８条の
６第１項に規定する土地の譲渡等をいう。）をその各号に掲げる日以後に行った場合
について適用する。
（電気税及びガス税に関する規定の適用）
５ 新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気又はガ
スに対して課すべき電気税及びガス税（特別徴収に係る電気税及びガス税にあって
は、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気
又はガスに対して課する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前
に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの）については、なお従前の例に
よる。
６ 昭和４９年１０月１日前に使用したガスに対して課すべきガス税（特別徴収に係るガ
ス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの）については、新条例第９５条
第２項中「１００分の５」とあるのは、「１００分の６」とする。
附 則（昭和４９年８月条例第５１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第２９条の４及び第２９条の４の２の規定
は、昭和４９年９月１日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解
散又は合併により清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税（清算所得に対する
法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配に
より納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。）について適用し、
同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所
得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（昭和４９年１２月条例第９６号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５０年１月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第９５条の規定は、施行日以後に使用する電
気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税（特別徴収に係る電気税又はガス税に
あっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用し
た電気又はガスに対して課する電気税又はガス税（特別徴収に係る電気税又はガス税
にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの）について
は、なお従前の例による。
附 則（昭和５０年４月条例第２８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９５条第２項の改正規定は、昭和
５０年６月１日から施行する。
（軽自動車税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第７５条の２第
１項の規定は、昭和５０年度分の軽自動車税から適用し、昭和４９年度分までの軽自
動車税については、なお従前の例による。
（ガス税に関する規定の適用）
３ 新条例第９５条第２項の規定は、昭和５０年６月１日以後に使用するガスに対して課
すべきガス税（特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る
もの）について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税（特別徴収に係
るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの）
については、なお従前の例による。
（入湯税に関する規定の適用）
４ 新条例第１２３条の規定は、昭和５０年４月１日以後における入湯に対して課すべき
入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお
従前の例による。
（徴収猶予等に係る延滞金の特例に関する規定の適用）
５ 新条例附則第４条の２の規定は、昭和５０年４月１日以後に終了する事業年度分の法
人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税について
は、なお従前の例による。
附 則（昭和５０年９月条例第５７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、事業所税に関する改正規定は、昭和
５０年１０月１日から施行する。
（市たばこ消費税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第８２条第４項
の規定は、昭和５１年度分の市たばこ消費税から適用し、昭和５０年度分の市たばこ
消費税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する規定の適用）
３ 新条例第１０４条の５第２号の規定は、昭和５０年４月１日以後の土地の取得に対し
て課する特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土
地保有税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する規定の適用）
４ 新条例の規定中事業に係る事業所税（新条例第１２９条第１項に規定する事業に係る
事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、昭和５０年１０月１
日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について
適用する。この場合において、同日以後に最初に終了する事業年度分の法人の事業又
は同年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、新条例第
１２９条の７第３項中「各事業所等」とあるのは、「各事業所等（昭和５０年１０月
１日前に廃止された事業所等を除く。）」とする。
５ 新条例の規定中新増設に係る事業所税（新条例第１２９条の２第２号に規定する新増
設に係る事業所税をいう。）に関する部分は、昭和５０年１０月１日以後に行われる
事業所用家屋の新築又は増築について適用する。
６ 新条例第１２９条の９第２項の規定は、昭和５０年１０月１日現在において事業所用
家屋を貸し付けている者についても適用する。この場合において、同項の規定中「そ
の貸付けを行うこととなった日から１月以内に」とあるのは、「昭和５０年１１月末
日までに」とする。
（市民税に関する規定の適用）
７ 新条例附則第１２条の規定は、昭和５０年度分の個人の市民税から適用し、昭和４９
年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（昭和５０年１２月条例第６８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年度分の都市計画税から適用する。
附 則（昭和５１年２月条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年度分の固定資産税及び都市計画税について
適用する。
附 則（昭和５１年４月条例第２６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の
市民税に関する部分は、昭和５１年度分の個人の市民税から適用し、昭和５０年度分
までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２６条の２第１項の規定は、昭和５１年４月１日以後に終了する事業年度又
は法第３２１条の８第５項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了
した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
４ 法人の昭和５１年４月１日以後に終了する事業年度に係る新条例第３３条の６第１項
の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法第１４５条第
１項において準用する場合を含む。）の申告書に係るものに限る。）の提出期限が同
日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税
として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する規定の適用）
５ 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和５１年度分の軽自動車税から適用
し、昭和５０年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用）
６ 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和５１年度分の固定資
産税及び都市計画税から適用し、昭和５０年度分までの固定資産税及び都市計画税に
ついては、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する規定の適用）
７ 新条例附則第１９条の規定は、昭和５１年度分の土地に対して課する特別土地保有税
から適用し、昭和５０年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、
なお従前の例による。
附 則（昭和５１年１０月条例第４４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９５条第２項の改正規定は、昭和
５２年１月１日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第３３条の４第
２項の規定は、昭和５１年度分の個人の市民税から適用し、昭和５０年度分までの個
人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する規定の適用）
３ 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和５１年度分の軽自動車税から適用
し、昭和５０年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
（ガス税に関する規定の適用）
４ 新条例第９５条第２項の規定は、昭和５２年１月１日以後に使用するガスに対して課
すべきガス税（特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る
もの）について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税（特別徴収に係
るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの）
については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する規定の適用）
５ 新条例第１０４条の１０（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限
る。）の規定は、昭和５１年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、
昭和５０年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例
による。
６ 新条例第１０４条の１０（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に
限る。）の規定は、昭和５１年４月１日以後の土地の取得に対して課する特別土地保
有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税について
は、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する規定の適用）
７ 新条例附則第１５条の２の規定は、昭和５１年度分の固定資産税及び都市計画税から
適用し、昭和５０年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例
による。
８ 新条例附則第１５条の２第２項の規定の適用については、昭和５１年度分の固定資産
税及び都市計画税に限り、同項中「１月３１日」とあるのは、「昭和５１年１０月
３０日」とする。
附 則（昭和５２年４月条例第３５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する規定の適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、昭和５２年度分の個人の市民税から適用し、昭和５１年度分までの個人の市民税
については、なお従前の例による。
３ 新条例第２６条の２第１項の規定は、昭和５２年４月１日以後に終了する事業年度又
は法第３２１条の８第５項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了
した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
４ 法人の昭和５２年４月１日以後に終了する事業年度に係る新条例第３３条の６第１項
の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法第７２条第１
項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第１４５条第１項において準用す
る場合を含む。）の申告書に係るものに限る。）の提出期限が同日前である場合に
は、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、
又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する規定の適用）
５ 新条例第７５条の２第４項及び第５項の規定は、昭和５２年度分の軽自動車税から適
用し、昭和５１年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（昭和５３年３月条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５３年４月条例第１３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、昭和５３年度分の個人の市民税から適用し、昭和５２年度分までの個人の市民税
については、なお従前の例による。
３ 新条例第２６条の２第１項の規定は、昭和５３年４月１日以後に終了する事業年度又
は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の８第５項の期間に係る法人の
市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民
税については、なお従前の例による。
４ 法人の昭和５３年４月１日以後に終了する事業年度に係る新条例第３３条の６第１項
の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法第７２条第１
項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第１４５条第１項において準用す
る場合を含む。）の申告書に係るものに限る。）の提出期限が同日前である場合に
は、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、
又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
５ 新条例第１３２条の規定は、昭和５３年度分の都市計画税から適用し、昭和５２年度
分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
６ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１８条の規定は、昭和５２年度分の軽
自動車税については、なおその効力を有する。
附 則（昭和５３年１０月条例第７１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第４１条第６項
の規定は、昭和５３年度分の固定資産税から適用し、昭和５２年度分までの固定資産
税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
３ 新条例第１０４条の５第２号の規定は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下
「法」という。）第５８５条第５項において準用する法第７３条の２第１１項に規定
する従前の土地の取得が昭和５３年４月１日以後においてされる場合又は法第５８５
条第５項において準用する法第７３条の２第１２項に規定する契約の効力が発生した
日が同日以後の日である場合について適用し、当該従前の土地の取得が同日前におい
てされた場合又は当該契約の効力が発生した日が同日前であった場合については、な
お従前の例による。
附 則（昭和５４年３月条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５４年３月条例第２９号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５４年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、昭和５４年度分の個人の市民税から適用し、昭和５３年度分までの個人の市民税
については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
３ 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和５４年度分の軽自動車税から適用
し、昭和５３年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
４ 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和５４年度分の固定資
産税及び都市計画税から適用し、昭和５３年度分までの固定資産税及び都市計画税に
ついては、なお従前の例による。
５ 新条例附則第１５条の２第２項の規定の適用については、昭和５４年度分の固定資産
税及び都市計画税に限り、同項中「新たに同項の規定の適用を受けようとする年度の
初日の属する年の１月３１日」とあるのは、「昭和５４年６月１日」とする。
（特別土地保有税に関する経過措置）
６ 新条例附則第１９条第２項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分
に限る。）は、昭和５４年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭
和５３年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例に
よる。
７ 新条例附則第１９条第２項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関す
る部分に限る。）は、昭和５４年４月１日以後の土地の取得に係る土地の取得に対し
て課する特別土地保有税について適用し、昭和５４年４月１日前の土地の取得に係る
土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附 則（昭和５４年９月条例第４８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０５条の２の改正規定は規則で定
める日から、附則第１２条、第１２条の２及び第１２条の３の改正規定は昭和５５年
４月１日から施行する。
（昭和５４年１１月規則９１号により第１０５条の２の改正規定は、同年１２月１日から
施行）
（商品切手発行税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第１０５条の２
の規定は、規則で定める日以後の商品切手の発行に対して課すべき商品切手発行税に
ついて適用し、同日前の商品切手の発行に対して課する商品切手発行税については、
なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
３ この条例による改正前の横浜市市税条例（以下「旧条例」という。）附則第１１条の
規定は、昭和５３年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。
４ 新条例附則第１２条第２項及び第１２条の２の規定は、昭和５５年度分の個人の市民
税から適用する。
５ 旧条例附則第１２条の規定は、昭和５４年度分までの個人の市民税については、なお
その効力を有する。
附 則（昭和５５年３月条例第１１号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条
例」という。）中個人の市民税に関する規定は、昭和５５年度分の個人の市民税から
適用し、昭和５４年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第４０条の３の規定により適用する新条例第２９条の２第１項の表の規定は、
昭和５６年１月１日以後に支払うべき退職手当等（新条例第４０条に規定する退職手
当等をいう。以下同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手
当等に係る所得割については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
４ 新条例第１２９条の５第１項の規定は、昭和５５年４月１日（以下「施行日」とい
う。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和５５年以後の年分の個人の事
業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所
税（新条例第１２９条に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び次項に
おいて同じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに
同年前の年分の個人の事業及び施行日前に廃止された個人の事業に対して課する事業
に係る事業所税については、なお従前の例による。
５ 前項の規定により新条例第１２９条の５第１項の規定を適用する場合において、施行
日以後に最初に終了する事業年度分の法人の事業又は昭和５５年分の個人の事業（施
行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課する事業に係る事業所税につい
ては、地方税法等の一部を改正する法律（昭和５５年法律第１０号）附則第１１条第
２項の規定を適用する。
６ 新条例第１２９条の５第２項の規定は、施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又
は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税（新条例第１２９条の２第２号に規定
する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施
行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税
については、なお従前の例による。
附 則（昭和５５年６月条例第２９号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例附則第１２条第１項及び第１２条の３の規定
は、昭和５６年度分の個人の市民税から適用し、昭和５５年度分までの個人の市民税
については、なお従前の例による。
附 則（昭和５６年３月条例第３２号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５６年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、昭和５６年度分の個人の市民税から適用し、昭和５５年度分までの個人の市民税
については、なお従前の例による。
３ 新条例第２６条の２第１項の規定は、昭和５６年４月１日以後に終了する事業年度又
は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の８第５項の期間に係る法人の
市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民
税については、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、法人の昭和５６年４月１日以後に終了する事業年度に係る
新条例第３３条の６第１項の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条
第１項（同法第７２条第１項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第
１４５条第１項において準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を
提出する義務がある法人が、新条例第３３条の６第１項の規定により当該申告書の提
出期限までに提出すべき申告書に限る。）の提出期限が同日前である場合には、その
法人の当該申告書に係る市民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった市
民税の均等割については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
５ 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和５６年度分の軽自動車税から適用
し、昭和５５年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（昭和５６年６月条例第４０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１０４条の５第２号の改正規定は昭
和５６年７月１日から、第２９条の４及び第２９条の４の２の改正規定は昭和５６年
８月１日から、第４１条第６項の改正規定は農住組合法（昭和５５年法律第８６号）
の施行の日から施行する。
（施行の日＝昭和５６年５月２０日）
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２９条の４及
び第２９条の４の２の規定は、昭和５６年８月１日以後に終了する事業年度分の法人
の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の
市民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額
及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下
この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民
税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税に
ついては、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、昭和５６年８月１日以後に終了する事業年度に係る新条例
第３３条の６第１項の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項
（同法第７２条第１項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第１４５条第
１項において準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義
務がある法人が、新条例第３３条の６第１項の規定により当該申告書の提出期限まで
に提出すべき申告書で、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の１３第
２項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。）の提出期限が同
日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の法人税割として納付し
た、又は納付すべきであった市民税の法人税割については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
４ 新条例第１０４条の５第２号の規定は、昭和５６年７月１日以後にされる土地の取得
に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土
地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例
による。
５ 昭和５５年３月３１日までにされたこの条例による改正前の横浜市市税条例附則第
１９条第２項に規定する土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税
については、なお従前の例による。
附 則（昭和５７年３月条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１６条の規定は、昭和５４年度分の固
定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（昭和５７年３月条例第２１号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５７年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の
市民税に関する部分は、昭和５７年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、
昭和５６年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
３ 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に
関する部分は、昭和５７年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税につ
いて適用し、昭和５６年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、
なお従前の例による。
４ 新条例第１０４条の２第２項の規定は、昭和５７年４月１日以後に取得される土地及
び新条例第１０４条の７第１項の規定により申告納付すべき日の属する年の１月１日
において新条例附則第２０条に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和４４
年１月１日から昭和５７年３月３１日までの間に取得されたものに係る昭和５７年度
以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
５ 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和５７年度以後の年度
分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和５６年度分までの固定資産税及
び都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（昭和５７年５月条例第２４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６２条第１項、附則第１２条第２項
及び第１２条の２の改正規定は、昭和５８年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第６２条第１項
の規定は、昭和５８年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和５７年度分
までの固定資産税については、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
３ 新条例附則第１２条第２項及び第１２条の２の規定は、昭和５８年度以後の年度分の
個人の市民税について適用し、昭和５７年度分までの個人の市民税については、なお
従前の例による。
附 則（昭和５８年３月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２６条の２第
１項の規定は、昭和５８年４月１日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業
年度又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の８第５項の期間に係る
法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法
人の市民税については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第３３
条の６第１項の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法
第７２条第１項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第１４５条第１項に
おいて準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ
る法人が、新条例第３３条の６第１項の規定により当該申告書の提出期限までに提出
すべき申告書に限る。）の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告
書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前
の例による。
（事業所税に関する経過措置）
４ 新条例第１２９条の８の規定は、施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築
に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築
又は増築に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
５ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１８条の規定の適用がある軽自動車等
に対して課する昭和５７年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（昭和５８年６月条例第２６号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第４４条の３の規定は、昭和５９年度以後の
年度分の固定資産税について適用する。
附 則（昭和５８年１２月条例第５５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４４条の２第１項第３号並びに第
４４条の３第１項第２号及び第３項第４号の改正規定は、昭和５９年１月１日から施
行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第３３条第１項及び第５３条第１項の規定
は、昭和５９年度分以後の個人の市民税及び固定資産税に係る報奨金について適用
し、昭和５８年度分までの個人の市民税及び固定資産税に係る報奨金については、な
お従前の例による。
附 則（昭和５９年３月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和５９年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、昭和５９年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和５８年度分ま
での個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２６条の２第１項の規定は、昭和５９年４月１日（以下「施行日」とい
う。）以後に終了する事業年度又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１
条の８第５項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年
度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第３３
条の６第１項の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法
第７２条第１項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第１４５条第１項に
おいて準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ
る法人が、新条例第３３条の６第１項の規定により当該申告書の提出期限までに提出
すべき申告書に限る。）の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告
書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前
の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
５ 新条例第７３条の規定は、昭和５９年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、
昭和５８年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
６ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１８条に規定する電気を動力源とする
軽自動車等に対して課する昭和５８年度分の軽自動車税については、なお従前の例に
よる。
附 則（昭和５９年６月条例第２４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２９条の２第１項及び附則第１１条
の２の改正規定は、昭和６０年４月１月から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第２９条の２第１項の規定は、昭和６０年度
以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和５９年度分までの個人の市民税に
ついては、なお従前の例による。
附 則（昭和６０年３月条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。ただし、附則第１６条の改正規定
は、公布の日から施行する。
（市たばこ消費税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第１７条第３項
及び第２章第４節の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に
行われた新条例第８４条第１項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべ
き市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこ
に対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。
３ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる市たばこ消費税に係る税額で、日
本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法（昭和５９年法律第６９号）附則
第１２条第１項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日
本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の横浜市市税条例（以下「旧条例」と
いう。）第２章第４節の規定の例により申告納付するものとする。
４ 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一
部を改正する政令（昭和６０年政令第６号）附則第４条に規定する製造たばこが、施
行日において新条例第８２条第１項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持さ
れている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項
に規定する卸売販売業者等とみなす。
５ 日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ
事業法（昭和５９年法律第６８号）附則第１０条第１項の規定により小売販売業者と
みなされた者（以下この項において「継続小売販売業者」という。）が施行日に所持
する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還
は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たば
この返還とみなして、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する
法律の一部を改正する法律（昭和５９年法律第８８号）による改正後の地方税法（昭
和２５年法律第２２６号）第４７７条の規定を適用する。この場合において、当該製
造たばこにつき同条第１項に規定する納付された、又は納付されるべき市たばこ消費
税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第８５条第１項の規定により
納付した、又は納付すべきであった市たばこ消費税額に相当する金額とする。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
６ 旧条例附則第１６条の規定は、昭和５７年度分の固定資産税及び都市計画税について
は、なおその効力を有する。
附 則（昭和６０年４月条例第１５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２５条の規定
は、昭和６０年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和５９年度分まで
の個人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
３ 新条例第７３条第１号及び附則第１８条第１項の規定は、昭和６０年度以後の年度分
の軽自動車税について適用し、昭和５９年度分までの軽自動車税については、なお従
前の例による。
４ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１８条に規定する電気を動力源とする
軽自動車等に対して課する昭和５９年度分の軽自動車税については、なお従前の例に
よる。
（固定資産税に関する経過措置）
５ 新条例附則第７条及び第１４条の３の規定は、昭和６０年度以後の年度分の固定資産
税について適用し、昭和５９年度分までの固定資産税については、なお従前の例によ
る。
（都市計画税に関する経過措置）
６ 新条例附則第８条及び第１５条の２の規定は、昭和６０年度以後の年度分の都市計画
税について適用し、昭和５９年度分までの都市計画税については、なお従前の例によ
る。
（特別土地保有税に関する経過措置）
７ 新条例附則第１９条第１項の規定は、昭和６０年度以後の年度分の土地に対して課す
る特別土地保有税について適用し、昭和５９年度分までの土地に対して課する特別土
地保有税については、なお従前の例による。
附 則（昭和６０年６月条例第２０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第１２条第２項及び第１２条の２
の改正規定は、昭和６１年４月１日から施行する。
（軽自動車税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第７５条の規定は、昭和６１年度以後の年度
分の軽自動車税について適用し、昭和６０年度分までの軽自動車税については、なお
従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
３ この条例による改正後の横浜市市税条例附則第１２条第２項及び第１２条の２の規定
は、昭和６１年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和６０年度分まで
の個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（昭和６１年３月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６１年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、昭和６１年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和６０年度分まで
の個人の市民税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
３ 新条例第１２９条の５第１項の規定は、昭和６１年４月１日（以下「施行日」とい
う。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和６１年以後の年分の個人の事
業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所
税（新条例第１２９条に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同
じ。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の
年分の個人の事業及び昭和６１年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対し
て課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
（市たばこ消費税に関する経過措置）
４ 昭和６１年５月１日（次項及び附則第６項において「指定日」という。）前に課し
た、又は課すべきであった市たばこ消費税については、なお従前の例による。
５ 指定日前に新条例第８２条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等
（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４６９条第１項第１号及び第２号に規定
する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売
業者等（新条例第８２条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び附
則第９項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税
特別措置法の一部を改正する法律（昭和６１年法律第１３号）附則第２１条第４項の
規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造た
ばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課される
こととなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小
売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合に
は市の区域内に所在する当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者であ
る場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の
営業所において市たばこ消費税を課する。この場合における市たばこ消費税の課税標
準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ消費税
の税率は、１，０００本につき２９０円とする。
６ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、前
項の規定による市たばこ消費税額その他必要な事項を記載した申告書を指定日から起
算して１月以内に、市長に提出しなければならない。
７ 前項の規定による申告書を提出した者は、昭和６１年１０月３１日までに、当該申告
書に記載した市たばこ消費税額に相当する金額を納付しなければならない。
８ 附則第５項の規定により市たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定
するもののほか、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律
の一部を改正する法律（昭和６１年法律第１４号）附則第９条第６項の表の上欄に掲
げる地方税法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替え
て、同法の規定中市町村たばこ消費税に関する部分（同法第４６９条、第４７３条、
第４７４条及び第４７７条の規定を除く。）を適用する。
９ 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に小
売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、附則第
５項の規定により市たばこ消費税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた
場合には、当該市たばこ消費税に相当する金額を、地方税法第４７７条の規定に準じ
て、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額に相当
する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ消費税額
から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売
業者等が新条例第８７条第１項又は第２項の規定により市長に提出すべき申告書に
は、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添
付しなければならない。
附 則（昭和６２年２月条例第２号）
この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６２年３月条例第２７号）
この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６２年１２月条例第５４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に
定める日から施行する。
（１）第４０条の３の改正規定並びに附則第５項及び第６項の規定
昭和６３年１月１日
（２）第１７条、第２９条、第２９条の２第１項及び第２９条の５第２項の改正
規定、第３２条第２項を削る改正規定、第３３条の２第１項、第３３条の
６並びに第３４条第１項各号列記以外の部分及び第２項から第５項までの
改正規定、第３５条の２に１項を加える改正規定、附則第１１条の３にた
だし書を加える改正規定及び同条の次に１条を加える改正規定並びに附則
第１２条及び第１２条の２の改正規定並びに附則第２項、第４項及び第７
項から第９項までの規定
昭和６３年４月１日
（市税の確定金額等の端数計算に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第１７条第３項
及び第６項の規定は昭和６３年４月１日以後に確定する市税について、同条第５項
（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定は同日以後に納付され、若しく
は納入される延滞金、同日以後に確定する過少申告加算金、不申告加算金若しくは重
加算金又は同日以後に還付のためその支出を決定し、若しくは充当する過誤納金その
他の徴収金に関する還付金に係る還付加算金について適用する。
（市民税に関する経過措置）
３ 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和
６３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和６２年度分までの個人の
市民税については、なお従前の例による。
４ 昭和６３年度分の個人の市民税に限り、新条例第２９条の２第１項の規定の適用につ
いては、同項の表は、次の表のとおりとする。
６００，０００円 以下の金額 １００分の ３
６００，０００円を超える金額 １００分の ５
１，３００，０００円を超える金額 １００分の ７
２，６００，０００円を超える金額 １００分の ８
４，６００，０００円を超える金額 １００分の１０
９，５００，０００円を超える金額 １００分の１１
１９，０００，０００円を超える金額 １００分の１２
５ 新条例第４０条の３及び附則第１０条の規定は、昭和６３年１月１日以後に支払うべ
き退職手当等（同条例第４０条に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項に
おいて同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る
所得割については、なお従前の例による。
６ 新条例第４０条の３及び附則第１０条の規定の適用については、昭和６３年１月１日
から同年１２月３１日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例
第４０条の３の表は、次の表のとおりとし、新条例附則第１０条第２項中「法附則第
７条第５項」又は同条第３項中「法附則第７条第７項」とあるのは、「地方税法の一
部を改正する法律（昭和６２年法律第９４号。以下「改正法」という。）附則第６条
第４項（改正法による改正後の法附則第７条第５項及び第７項の読替えに係る部分に
限る。）」とする。
６００，０００円 以下の金額 １００分の ３
６００，０００円を超える金額 １００分の ５
１，３００，０００円を超える金額 １００分の ７
２，６００，０００円を超える金額 １００分の ８
４，６００，０００円を超える金額 １００分の１０
９，５００，０００円を超える金額 １００分の１１
１９，０００，０００円を超える金額 １００分の１２
７ 新条例第３４条第１項各号列記以外の部分、第２項から第５項まで及び第３５条の２
の規定は、昭和６４年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和６３年度
分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
８ 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和６３年
４月１日以後に終了する事業年度に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了
した事業年度に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
９ 新条例第３３条の６第１項（地方税法の一部を改正する法律（昭和６２年法律第９４
号）による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の８第１項の
規定に関する部分に限る。）及び第４項の規定は、昭和６３年４月１日以後に開始す
る事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の
市民税については、なお従前の例による。
附 則（昭和６３年３月条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１６条の規定は、昭和６０年度分の固
定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（昭和６３年３月条例第２６号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）附則第７条及び
第１４条の３の規定は、昭和６３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭
和６２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
３ 新条例附則第８条及び第１５条の２の規定は、昭和６３年度以後の年度分の都市計画
税について適用し、昭和６２年度分までの都市計画税については、なお従前の例によ
る。
（特別土地保有税に関する経過措置）
４ 新条例附則第１９条第１項の規定は、昭和６３年度以後の年度分の土地に対して課す
る特別土地保有税について適用し、昭和６２年度分までの土地に対して課する特別土
地保有税については、なお従前の例による。
５ この条例の施行の日の前日までに取得された土地に係るこの条例による改正前の横浜
市市税条例附則第２１条第１項に規定する土地に対して課する特別土地保有税につい
ては、なお従前の例による。
附 則（昭和６３年６月条例第３０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第１２条の２の次に１条を加える
改正規定は、昭和６４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第３４条第１項
の規定は、昭和６４年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和６３年度
分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第１２条の３の規定は、所得割の納税義務者が昭和６３年４月１日以後に
行う租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和６３年法律第４号）による改正後の
租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３１条の４第１項に規定する土地等又
は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡に係る個人の市民税につ
いて適用する。
附 則（昭和６３年１２月条例第６８号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和６４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第４０条の３及び附則第１０条の規定は、昭
和６４年１月１日以後に支払うべき退職手当等（同条例第４０条に規定する退職手当
等をいう。以下同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当
等に係る所得割については、なお従前の例による。
附 則（平成元年３月条例第１６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。ただし、第２８条の改正規定、附則第
１３条の次に１条を加える改正規定及び附則第３項の規定は、平成２年４月１日から
施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の
市民税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭
和６３年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第１３条の２の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成元年４月１日
以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０９号）第１０条
の規定による改正後の租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３７条の１０第
１項に規定する株式等の譲渡に係る個人の市民税について適用する。
４ この条例による改正前の横浜市市税条例（以下「旧条例」という。）第２８条の規定
は、平成元年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。
（市たばこ税に関する経過措置）
５ 新条例の規定中市たばこ税に関する部分は、平成元年４月１日（以下「施行日」とい
う。）以後に行われる新条例第８２条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しく
は消費等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用する。
６ 施行日前に行われた旧条例第８４条第１項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対
して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。
（電気税及びガス税に関する経過措置）
７ 施行日前に使用した電気又はガス（継続的に供給することを約する契約に基づき供給
されている電気又はガスにあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべ
きであったもの）に対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例によ
る。
８ 施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガ
スで施行日から１月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきで
あったものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったも
のとみなして、前項の規定を適用する。
附 則（平成元年３月条例第２６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和６３年度分までの
個人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
３ 新条例附則第１７条第２項の規定は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について
適用し、昭和６３年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（平成元年６月条例第２７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２９条及び第３４条第１項の改正規
定（「第３１４条の２第４項」を「第３１４条の２第５項」に改める部分に限る。）
並びに次項の規定は、平成２年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２９条の規定
は、市民税の所得割の納税義務者が昭和６４年１月１日以後に社会福祉事業法（昭和
２６年法律第４５号）第７２条第２項に規定する共同募金会に対して支出する寄附金
について適用する。
３ 新条例第３４条第１項及び第３項の規定は、平成２年度以後の年度分の個人の市民税
について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によ
る。
附 則（平成２年３月条例第１９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第２３条の規定は、平成２年度以後の年度分
の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお
従前の例による。
附 則（平成２年５月条例第２０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２９条の改正規定並びに次項及び第
３項の規定は、平成３年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２９条及び第
３４条第１項の規定は、平成３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平
成２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２９条の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成２年１月１日以後に支
払った地方税法の一部を改正する法律（平成２年法律第１４号）の規定による改正後
の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項第５号の３に規定す
る損害保険料について適用する。
附 則（平成３年２月条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１６条の規定は、昭和６３年度分の固
定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（平成３年３月条例第１８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条及び第
２９条の２第１項の規定は、平成３年度以後の年度分の個人の市民税について適用
し、平成２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第４０条の３の規定は、平成３年１月１日以後に支払うべき退職手当等（新条
例第４０条に規定する退職手当等をいう。以下この項から附則第５項までにおいて同
じ。）に係る分離課税に係る所得割（同条の規定によって課する所得割をいう。以下
この項から附則第５項までにおいて同じ。）について適用し、同日前に支払うべき退
職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、新条例第４０条の３の規定（新条例第４０条の５第２項の
規定による特別徴収に係る部分に限る。）は、平成３年中に支払うべき退職手当等で
この条例の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に支払
われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われた
ものについては、なお従前の例による。
５ 平成３年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分
離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等の金額について新条例第４０条の３の規
定を適用した場合における分離課税に係る所得割の額（以下この項において「改正後
の市民税の退職所得割額」という。）を超える場合には、この条例による改正前の横
浜市市税条例第４０条の５第２項の規定による納入申告書に、改正後の市民税の退職
所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付
は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。
（固定資産税に関する経過措置）
６ 新条例第４３条、附則第７条及び附則第１４条の３の規定は、平成３年度以後の年度
分の固定資産税について適用し、平成２年度分までの固定資産税については、なお従
前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
７ 新条例附則第８条及び第１５条の２の規定は、平成３年度以後の年度分の都市計画税
について適用し、平成２年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
８ 新条例第７３条第１号エ及び附則第１７条の規定は、平成３年度以後の年度分の軽自
動車税について適用し、平成２年度分までの軽自動車税については、なお従前の例に
よる。
（特別土地保有税に関する経過措置）
９ 新条例附則第２０条の２第３項において読み替えて適用される新条例第１０４条の７
第１項第３号の規定により平成３年８月３１日までに申告納付すべき土地の取得に対
して課する特別土地保有税については、新条例附則第２０条の２第３項において読み
替えて適用される新条例第１０４条の７第１項第３号中「７月１日前１年以内」とあ
り、及び新条例附則第２０条の２第２項中「当該基準日前１年以内」とあるのは、
「平成３年４月１日から同年６月３０日までの間」とする。
10 新条例附則第２０条の２第３項において読み替えて適用される新条例第１０４条の７
第１項第２号の規定により平成４年２月末日までに申告納付すべき土地の取得に対し
て課する特別土地保有税については、新条例附則第２０条の２第３項において読み替
えて適用される新条例第１０４条の７第１項第２号中「１月１日前１年以内」とあ
り、及び新条例附則第２０条の２第２項中「当該基準日前１年以内」とあるのは、
「平成３年４月１日から同年１２月３１日までの間」とする。
附 則（平成３年５月条例第１９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第１２条第２項の改正規定、附則
第１２条の２を削る改正規定、附則第１２条の３の改正規定、同条を附則第１２条の
２とする改正規定、附則第１４条の２、第１４条の３、第１５条の２及び第１５条の
３の改正規定並びに附則第３項から第５項までの規定は、平成４年４月１日から施行
する。
（特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の特例に関す
る経過措置）
２ 租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第１６号）附則第７条第４項の
規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（昭和
３２年法律第２６号）第３１条の３第１項に規定する譲渡所得については、この条例
による改正前の横浜市市税条例（以下この項及び附則第６項において「旧条例」とい
う。）附則第１２条の２の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条
例附則第１２条の２中「租税特別措置法第３１条の３第１項」とあるのは「租税特別
措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第１６号）附則第７条第４項の規定によ
りなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第３１条の３第
１項」と、「法附則第３４条の３」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村
交付金法の一部を改正する法律（平成３年法律第７号）附則第２１条第４項の規定に
よりなお効力を有することとされる同法第１条の規定による改正前の地方税法附則第
３４条の３」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
３ この条例による改正後の横浜市市税条例（次項及び附則第５項において「新条例」と
いう。）附則第１４条の２及び第１４条の３の規定は、平成４年度以後の年度分の固
定資産税について適用し、平成３年度分までの固定資産税については、なお従前の例
による。
（都市計画税に関する経過措置）
４ 新条例附則第１５条の２の規定は、平成４年度以後の年度分の都市計画税について適
用し、平成３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税に関する納税義務の免除等に
関する経過措置）
５ 新条例附則第１５条の３の規定は、平成４年度以後の年度分の固定資産税及び都市計
画税について適用する。
６ 旧条例附則第１５条の３の規定（同条第４項の規定を除く。）は、昭和５７年度分か
ら平成３年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有す
る。
附 則（平成４年３月条例第３７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第２３条の規定は、平成４年度以後の年度分
の個人の市民税について適用し、平成３年度分までの個人の市民税については、なお
従前の例による。
附 則（平成４年５月条例第３８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１１条の２に規定する租税特別措置法
第２５条の２第１項の選択をした者の平成５年度分までの個人の市民税については、
なお従前の例による。
附 則（平成５年３月条例第１６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に発行した商品切手に対して課する商品切手発行税について
は、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月条例第３３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、平成５年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成４年度分までの個
人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
３ 新条例附則第１７条の規定は、平成５年度以後の年度分の軽自動車税について適用
し、平成４年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（平成５年６月条例第３７号） 抄
（施行期日）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第４１条第８項及び附則第
１５条の３の改正規定並びに附則第１５条の４を削る改正規定は、公布の日から施行
する。
（固定資産税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第４１条第８
項、附則第７条、第１４条の２及び第１４条の３の規定は、平成６年度以後の年度分
の固定資産税について適用し、平成５年度分までの固定資産税については、なお従前
の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
３ 新条例第１３０条第３項、附則第８条、第１５条及び第１５条の２の規定は、平成６
年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成５年度分までの都市計画税につ
いては、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
４ 新条例附則第１９条の規定は、平成６年度以後の年度分の土地に対して課する特別土
地保有税について適用し、平成５年度分までの土地に対して課する特別土地保有税に
ついては、なお従前の例による。
附 則（平成５年１２月条例第７０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第５０条及び附
則第１６条の２の規定は、平成６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平
成５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（入湯税に関する経過措置）
３ 新条例第１２４条第４項の規定は、平成６年度以後の年度分の入湯税について適用
し、平成５年度分までの入湯税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
４ 新条例第１３４条の規定は、平成６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、
平成５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成６年２月条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１６条の規定は、平成３年度分の固定
資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（平成６年３月条例第１８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、平成６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成５年度分までの個
人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２６条の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」とい
う。）以後に終了する事業年度又は地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１
条の８第４項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行前に終了した事業年度
又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。
４ 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第３３
条の６第１項の申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第７１条第１項（同法
第７２条第１項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第１４５条第１項に
おいて準用する場合を含む。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があ
る法人が、新条例第３３条の６第１項の規定により当該申告書の提出期限までに提出
すべき申告書に限る。）の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告
書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前
の例による。
附 則（平成６年６月条例第２０号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年１２月条例第７８号）
（施行期日）
１ この条例中、第４０条の３の改正規定は平成７年１月１日から、第２９条の２第１項
の改正規定は平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２９条の２第
１項の規定は、平成７年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成６年度
分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第４０条の３の規定は、平成７年１月１日以後に支払うべき退職手当等（新条
例第４０条に規定する退職手当等をいう。以下同じ。）に係る所得割について適用
し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
附 則（平成７年２月条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１６条の規定は、平成６年度分の固定
資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（平成７年３月条例第１６号）
この条例は、横浜市行政手続条例（平成７年３月横浜市条例第１５号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成７年７月１日）
附 則（平成８年３月条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２６条の２第１項の改正規定は、平
成８年４月１日から施行する。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例（以下「旧条例」という。）附則第１６条の
規定は、平成７年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有す
る。
（軽自動車税に関する経過措置）
３ 旧条例附則第１７条の規定は、平成５年度分及び平成６年度分の軽自動車税について
は、なおその効力を有する。
附 則（平成８年４月条例第２４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例の規定は、平成８年度以後の年度分の個人の
市民税について適用し、平成７年度分までの個人の市民税については、なお従前の例
による。
附 則（平成８年６月条例第２６号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第１２条第２項の改正規定は、平成
１０年４月１日から施行する。
附 則（平成９年２月条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１６条の規定は、平成８年度分の固定
資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（平成９年３月条例第４１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２９条の２第
１項の規定は、平成９年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成８年度
分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
３ 新条例第８５条及び附則第１８条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる新条
例第８２条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（以下「売渡し
等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用し、同日
前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ税については、なお
従前の例による。
附 則（平成９年６月条例第４３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４０条の３の改正規定は、平成１０
年１月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第４０条の３の
規定は、平成１０年１月１日以後に支払うべき退職手当等（新条例第４０条に規定す
る退職手当等をいう。以下同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべ
き退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
３ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第７条及び第８条の規定の適用がある土
地に対して課する平成６年度分から平成８年度分までの固定資産税及び都市計画税に
ついては、なお従前の例による。
附 則（平成９年１２月条例第７１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第３３条及び第５３条の規定は、平成１０年
度分以後の個人の市民税及び固定資産税に係る報奨金について適用し、平成９年度分
までの個人の市民税及び固定資産税に係る報奨金については、なお従前の例による。
附 則（平成１０年４月条例第２３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第１１条及び第１１条の２を削る
改正規定、附則第１１条の３の改正規定、同条を附則第１１条とする改正規定並びに
附則第１１条の４を削る改正規定は、平成１１年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、平成１０年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成９年度分までの
個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 所得割の納税義務者が平成１０年１月１日前に行った租税特別措置法等の一部を改正
する法律（平成１０年法律第２３号）第１条の規定による改正前の租税特別措置法第
２８条の５第１項に規定する超短期所有土地の譲渡等に係る個人の市民税について
は、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
４ 新条例の規定（新条例第１０４条の８及び第１０４条の９の規定を除く。）中土地に
対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成１０年度以後の年度分の土地に対
して課する特別土地保有税について適用し、平成９年度分までの土地に対して課する
特別土地保有税については、なお従前の例による。
５ 平成１０年１月１日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税（この条例による
改正前の横浜市市税条例附則第２０条第２項の規定により課する特別土地保有税に限
る。）については、なお従前の例による。
附 則（平成１０年５月条例第２４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年３月条例第３４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、附則第１８条の改正規定及
び附則第４項の規定は、同年５月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中分離課
税に係る所得割（新条例第４０条の規定により課する所得割をいう。以下同じ。）に
関する部分は、平成１１年１月１日以後に支払うべき退職手当等（同条に規定する退
職手当等をいう。以下同じ。）に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前
に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例によ
る。
３ 平成１１年中に支払うべき退職手当等でこの条例の施行の日前に支払われたものにつ
き新条例第４０条の５第２項の規定により納入された分離課税に係る所得割の額が、
当該退職手当等の金額について新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を
適用した場合における分離課税に係る所得割の額（以下「改正後の市民税の退職所得
割額」という。）を超える場合には、新条例第４０条の５第２項の規定による納入申
告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなして、新条例第３３
条の５第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第３２１条の６第１
項の規定により変更される特別徴収税額にかかる個人の市民税の納税者について、既
に特別徴収義務者から納入された特別徴収税額が、その納税者から徴収すべき特別徴
収税額をこえる場合（徴収すべき特別徴収税額がない場合を含む。）には、市長はそ
の過納又は誤納」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成１１年法律第
１５号）附則第７条第９項に規定する場合においては、その過納」と、「その納税
者」とあるのは「その過納に係る退職手当等の支払を受けた者」と読み替えるものと
する。
（市たばこ税に関する経過措置）
４ 平成１１年５月１日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお
従前の例による。
附 則（平成１１年６月条例第３７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市市税条例第６６条及び
第６８条から第７０条までの改正規定、同条例附則第４条の２の改正規定並びに第２
条の規定（横浜市固定資産評価審査委員会条例第１６条第２項を削る改正規定を除
く。）並びに次項及び附則第３項の規定は、平成１２年１月１日から施行する。
（延滞金に関する経過措置）
２ 第１次の規定による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）附則第４条
の２の規定は、延滞金のうち平成１２年１月１日以後の期間に対応するものについて
適用し、同日前の期間に対応するものにいては、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
３ 新条例第６６条第１項の規定は、平成１２年度以後の年度分の固定資産税に係る固定
資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成１１年度
分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係
る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６
号）第４１９条第３項の縦覧期間の初日又は同法第４１７条第１項の通知を受けた日
が平成１２年１月１日以後の日であるもの（以下「申出期間の初日が平成１２年１月
１日以後である審査の申出」という。）について適用し、平成１１年度分までの固定
資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出
（申出期間の初日が平成１２年１月１日以後である審査の申出を除く。）について
は、なお従前の例による。
附 則（平成１２年２月条例第１４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、附則第１６条の改正規定
は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１６条の規定は、平成９年度分の固定
資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（平成１２年３月条例第５５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、平成１２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成１１年度分まで
の個人の市民税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
３ 新条例附則第１７条の規定は、平成１２年度以後の年度分の都市計画税について適用
し、平成１１年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成１２年１２月条例第７５号）
この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年３月条例第２８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、第３３条の６第１項及び第
４項の改正規定は、同年３月３１日から施行する。
（固定資産税の申告等の特例）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第４４条の３第
３項及び第４項並びに第５７条の２の規定の適用については、平成１２年１月２日か
ら平成１３年１月１日までに発生した法第３４９条の３の３第１項の震災等により滅
失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税額
のあん分の申出又は固定資産税の申告に限り、新条例第４４条の３第３項及び第４項
中「法第３４９条の３の３第１項の被災年度の翌年度又は翌々年度の１月３１日まで
に」とあるのは「平成１３年５月３１日までに」と、新条例第５７条の２中「同項の
被災年度（以下「被災年度」という。）の翌年度又は翌々年度の１月３１日までに」
とあるのは「平成１３年５月３１日までに」とする。
附 則（平成１３年６月条例第２９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例附則第１３条の３の規定は、平成１４年度以
後の年度分の個人の市民税について適用し、平成１３年度分までの個人の市民税につ
いては、なお従前の例による。
附 則（平成１４年３月条例第２７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例の規定は、平成１４年度以後の年度分の個人
の市民税について適用し、平成１３年度分までの個人の市民税については、なお従前
の例による。
附 則（平成１４年６月条例第２９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年１月１日から施行する。ただし、第５８条第１項、附則第９
条及び附則第２１条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例附則第１３条の２の２の規定は、所得割の納
税義務者が平成１５年１月１日以後に行う租税特別措置法等の一部を改正する法律
（平成１３年法律第１３４号）第１条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和
３２年法律第２６号）第３７条の１１第１項に規定する上場株式等の譲渡のうち同項
各号に掲げる上場株式等の譲渡に係る個人の市民税について適用する。
附 則（平成１４年８月条例第４０号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例の規定は、平成１５年３月３１日以後に終了
する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税
及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了し
た事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税につい
ては、なお従前の例による。
附 則（平成１４年１２月条例第６１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１４年度分までの個人の市民税及び固定資産税に係る報奨金については、なお従
前の例による。
附 則（平成１５年３月条例第２７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
（特別土地保有税に関する経過措置）
２ 横浜市特別土地保有税審議会については、この条例による改正前の横浜市市税条例
（以下「旧条例」という。）第１０４条の１１の規定は、地方税法等の一部を改正す
る法律（平成１５年法律第９号）附則第１５条第７項又は第８項の規定によりなお効
力を有することとされる同法第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律
第２２６号）第６０３条の２第４項又は第６０３条の２の２第２項の規定によりその
権限に属させられた事項の調査審議が終了するまでの間は、なおその効力を有する。
３ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）附則第１８条の
２の規定は、平成１５年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税又は平
成１５年１月１日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用
し、平成１４年度分までの土地に対して課する特別土地保有税又は同日前の土地の取
得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
（事業所税に関する経過措置）
４ この条例の施行の日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設
に係る事業所税（旧条例第１２９条の２第２項に規定する新増設に係る事業所税をい
う。）については、なお従前の例による。
附 則（平成１５年６月条例第３１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８５条及び附則第１８条の改正規定
は平成１５年７月１日から、第２９条の５の改正規定は平成１６年１月１日から施行
する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）附則第１３条の
３の規定は、平成１６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成１５年
度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２９条の５の規定は、平成１７年度以後の年度分の個人の市民税について適
用し、平成１６年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
４ 平成１５年７月１日（次項及び第６項において「指定日」という。）前に課した、又
は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
５ 指定日前に横浜市市税条例第８２条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは
消費等（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４６９条第１項第１号及び第２号
に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸
売販売業者等（新条例第８２条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項
及び第９項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所
得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）附則第１３１条第１項の規
定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たば
この製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることと
なるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売
業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には市の
区域内に所在する当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合
には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所
において市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り
渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分
に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課する。
（１）製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）
１，０００本につき３０９円
（２）新条例附則第１８条第２項に規定する紙巻たばこ
１，０００本につき１４６円
６ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、同
項の規定による市たばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を指定日から起算し
て１月以内に、市長に提出しなければならない。
７ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成１６年１月５日までに、当該申告書に
記載した市たばこ税額に相当する金額を納付しなければならない。
８ 第５項の規定により市たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもの
のほか、新条例の規定中市たばこ税に関する部分（新条例第８７条の規定を除く。）
を適用する。この場合において、新条例第８４条第２項の規定中「前項」とあるの
は、「横浜市市税条例の一部を改正する条例（平成１５年６月横浜市条例第３１号）
附則第５項」と読み替えるものとする。
９ 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に小
売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第５項
の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合に
は、当該市たばこ税に相当する金額を、地方税法等の一部を改正する法律（平成１５
年法律第９号）第１条の規定による改正後の地方税法第４７７条の規定に準じて、当
該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に
係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ税額から控除し、又
は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例
第８７条の規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品
目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。
（都市計画税に関する経過措置）
10 この条例による改正前の横浜市市税条例附則第１７条の規定は、平成１２年度から平
成１４年度までの各年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附 則（平成１６年３月条例第３５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条の規定
は、平成１６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成１５年度分まで
の個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
３ 新条例第４１条第９項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以
後に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する平成１７年度以後の
年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取り付けられた同項に規定する特定
附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附 則（平成１６年６月条例第３７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２９条及び第３４条第１項第５号の
改正規定は平成１７年１月１日から、第３３条の６第４項の改正規定は信託業法（平
成１６年法律第１５４号）の施行の日から施行する。
（信託業法の施行の日＝平成１６年１２月３０日）
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例第２９条及び第３４条第１項第５号の規定
は、平成１８年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成１７年度分まで
の個人の市民税については、なお従前の例による。
附 則（平成１７年６月２４日 条例第６６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年１月１日から施行する。ただし、第３４条第１項ただし書の
改正規定（「本条」を「この条」に改める部分に限る。）、第４１条第２項、第５項
及び第６項、第４４条の３第３項及び第４項、第５７条の２並びに附則第５条の改正
規定は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市市税条例（以下「新条例」という。）第３５条の２第
３項の規定は、平成１８年１月１日以後に同項に規定する給与の支払を受けなくなっ
た者がある場合について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
３ 新条例第４４条の３第３項及び第４項並びに第５７条の２の規定は、平成１７年度以
後の年度分の固定資産税について適用し、平成１６年度分までの固定資産税について
は、なお従前の例による。
附 則（平成１７年９月３０日 条例第９５号）
この条例は、平成１８年１月１日から施行する。（改正：第4条）
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