横浜市障害者施策推進協議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和46年 6月 5日　条例第 29号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

〔横浜市心身障害者対策協議会条例〕をここに公布する。
横浜市障害者施策推進協議会条例

（趣旨）
第１条　この条例は、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２４条第３項の規定に
　　　　基づき、横浜市障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運
　　　　営に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織）
第２条　協議会は、委員２５人以内をもって組織する。

　　２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

　　　　　　（１）学識経験のある者
　　　　　　（２）障害者
　　　　　　（３）障害者の福祉に関する事業に従事する者
　　　　　　（４）関係行政機関の職員
　　　　　　（５）横浜市職員

（委員の任期）
第２条の２　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員
　　　　の任期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（専門委員）
第３条　協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置く
　　　　ことができる。

　　２　専門委員は、学識経験のある者、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する
　　　　者その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命する。

　　３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されたも
　　　　のとする。

（会長）
第４条　協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

　　２　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

　　３　会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらか
　　　　じめ指名する者がその職務を代理する。

（会議）
第５条　協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

　　２　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

　　３　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長
　　　　の決するところによる。

（関係者の意見聴取）
第６条　会長は、協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、そ
　　　　の意見を聴くことができる。

（庶務）
第７条　協議会の庶務は、健康福祉局において処理する。

（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会
　　　　にはかって定める。

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■附則
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付　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行後最初の協議会の招集は、市長が行なう。

附　則（昭和５７年３月条例第６号）

この条例は、昭和５７年４月１日から施行する。

附　則（平成６年６月条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例（平成６年６月横浜市条例第２１号）の施行の日から施行する。
（平成６年６月規則第５８号により同年７月１日から施行）

附　則（平成１６年１０月条例第６０号）

この条例中、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は規則で定める日から施行する。
（平成１７年４月１５日規則第７６号により同年同月同日から施行）

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第7条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。