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横浜市埋立事業の設置等に関する条例
制 定：昭和41年12月27日 条例第62号
最近改正：平成12年 6月 条例第60号
横浜市埋立事業の設置等に関する条例をここに公布する。
横浜市埋立事業の設置等に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」とい
う。）及び地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。以下「令」とい
う。）の規定に基づき、横浜市臨海工業地帯建設埋立事業、平潟湾埋立事業、金
沢地先埋立事業、みなとみらい２１埋立事業、南本牧埋立事業、金沢木材港埋立
事業及び新山下町貯木場埋立事業（以下「埋立事業」という。）の設置等につい
て必要な事項を定めるものとする。
（埋立事業の設置等）
第２条 海面を埋め立てて工場用地、住宅用地及び道路用地等を造成するため、本市に埋
立事業を設置する。
２ 法第２条第３項及び令第１条第２項の規定に基づき、埋立事業に法の財務規定等
を適用するものとする。
（経営の基本）
第３条 埋立事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共
の福祉を増進するように運営されなければならない。
２ 埋立事業の計画は、次のとおりとする。
（１）臨海工業地帯建設埋立事業
施行位置 埋立面積
ア 根岸湾海面埋立 3,624,124 平方メートル
中区間門町地先から
磯子区杉田五丁目地先までの海面
イ 根岸湾海面第２期（ハ地区）埋立 1,426,000 平方メートル
金沢区富岡東二丁目地先海面
（２）平潟湾埋立事業
施行位置 埋立面積
ア 平潟湾埋立 232,280 平方メートル
平潟湾水域（金沢区洲崎町、平潟町、
乙舳町、野島町、六浦町、六浦一丁目
及び瀬戸によって囲まれた水域）
（３）金沢地先埋立事業
施行位置 埋立面積
ア 金沢地先埋立 6,600,000 平方メートル
金沢区富岡東二丁目地先から
金沢区平潟町地先までの海面
（４）みなとみらい２１埋立事業
施行位置 埋立面積
みなとみらい２１埋立 739,000 平方メートル
中区新港一丁目地先から
西区高島一丁目地先までの海面
（５）南本牧埋立事業
施行位置 埋立面積
南本牧埋立 926,000 平方メートル
中区かもめ町及び錦町地先の海面
（６）金沢木材港埋立事業
施行位置 埋立面積
金沢木材港埋立 139,000平方メートル
金沢区鳥浜町１８番の８地先の海面
（７）新山下町貯木場埋立事業
施行位置 埋立面積
新山下町貯木場埋立 100,000平方メートル
中区新山下三丁目地先の海面
（重要な資産の取得及び処分）
第４条 法第３３条第２項の規定により予算で定めなければならない埋立事業の用に供す
る資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法に
よる譲渡にあっては、その適正な見積価額）が１００，０００，０００円以上の
不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地に
ついては、その面積が１件２０，０００平方メートル以上のものに係るものに限
る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
（議会の議決を要する負担付きの寄付の受領等）
第５条 埋立事業の業務に関し法第４０条第２項の規定に基づき条例で定めるものは、次
のとおりとする。
（１）金額または目的物の価額が４０，０００，０００円以上の負担付きの
寄付または贈与の受領
（２）次の区分による金額をこえる法律上本市の義務に属する損害賠償の額
の決定
ア 交通事故によるもの
自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６
号）第２条第１項第１号イに定める保険金額
イ 交通事故以外によるもの
３，０００，０００円
（３）市長が異例または特に重要なものと認める本市がその当事者である審
査請求その他の不服申し立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及
び仲裁
（業務状況説明書類の作成等）
第６条 市長は、埋立事業に関し、法第４０条の２第１項の規定に基づき、毎事業年度４
月１日から９月３０日までの業務の状況を説明する書類を１１月３０日までに、
１０月１日から３月３１日までの業務の状況を説明する書類を５月３１日までに
作成しなければならない。
２ 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するととも
に、１１月３０日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、５
月３１日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び
事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
（１）事業の概況
（２）経理の状況
（３）前２号に掲げるもののほか、埋立事業の経営状況を明らかにするため
市長が必要と認める事項
３ 天災その他やむを得ない事故により、第１項に定める期日までに同項の業務の状
況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、でき
るだけすみやかにこれを作成しなければならない。
４ 前各項の規定による書類を作成したときは、市長は、遅滞なく横浜市報によりこ
れを公表するものとする。
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■附則
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付 則
（施行期日等）
１ この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。ただし、第２条第２項及び付則第３
項の規定は、昭和４２年４月１日から施行し、昭和４２年度の予算及び決算から適用
する。
（経過措置）
２ 昭和４２年１月１日から同年３月３１日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に
対する第４条の規定の適用については、同条中「法第３３条第２項の規定により予算
で定め」とあるのは「地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和４１年法律
第１２０号）付則第２条第３項の規定により適用される法第３３条第２項の規定によ
り議会の議決を経」とする。
（横浜市の港湾埋立事業に地方公営企業法の一部を適用する条例の廃止）
３ 横浜市の港湾埋立事業に地方公営企業法の一部を適用する条例（昭和３７年１０月横
浜市条例第３５号）は、廃止する。
付 則（昭和４２年１０月条例第４１号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４３年７月条例第３５号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４４年１２月条例第７５号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４５年６月条例第４２号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４６年３月条例第１６号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４８年１０月条例第６５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年度の予算から適用する。
附 則（昭和５０年６月条例第４４号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５０年７月規則第８５号により同年同月２８日から施行）
附 則（昭和５８年３月条例第２０号）
この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（昭和６０年３月条例第１２号）
この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則（昭和６１年９月条例第５３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年３月条例第２１号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月条例第２７号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月条例第１５号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月条例第２２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年６月条例第６０号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１２年１０月規則第１４４号により同年同月２３日から施行）
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