横浜市芸能センター条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成13年12月25日　条例第45号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年 6月24日　条例第72号

横浜市芸能センター条例をここに公布する。
横浜市芸能センター条例

（設置）
第１条　落語、漫才その他の大衆芸能（以下「大衆芸能」という。）の振興を図るため、
　　　　横浜市芸能センター（以下「センター」という。）を横浜市中区に設置する。

　　２　センターの名称は、横浜にぎわい座とする。

（事業）
第２条　センターは、次の事業を行う。

　　　　　　（１）大衆芸能の公演、講座その他の事業の企画及び実施に関すること。

　　　　　　（２）大衆芸能の公演、練習、創作その他の活動のための施設の提供に関す
　　　　　　　　　ること。

　　　　　　（３）大衆芸能に関する情報の収集及び提供に関すること。

　　　　　　（４）その他センターの設置の目的を達成するために必要な事業

（施設）
第３条　前条に掲げる事業を行うため、センターに次の施設を置く。

　　　　　　（１）芸能ホール、小ホール、練習室、制作室及び楽屋
　　　　　　（２）情報コーナー

（開館時間等）
第４条　センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

（指定管理者の指定等）
第５条　次に掲げるセンターの管理に関する業務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７
　　　　号）第２４４条の２第３項の規定により、指定管理者（同項に規定する指定管理
　　　　者をいう。以下同じ。）に行わせるものとする。

　　　　　　（１）センターの施設及び附帯設備の利用の許可等に関すること。

　　　　　　（２）指定団体等（第１７条第２項に規定する指定団体等をいう。）の指定
　　　　　　　　　に関すること。

　　　　　　（３）第２条に規定する事業の実施に関すること。

　　　　　　（４）センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

　　　　　　（５）その他市長が定める業務

　　２　指定管理者は、横浜市の文化芸術の振興及び普及に関する施策の方針を理解し、
　　　　大衆芸能に関する高度な専門的知識を有するとともに、大衆芸能の鑑賞の機会の
　　　　提供、大衆芸能に関する講座等の開催その他大衆芸能の振興を図るための事業を
　　　　自ら企画し、及び実施し、並びに市民の大衆芸能に関する主体的活動に対する支
　　　　援を行うものでなければならない。

　　３　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類
　　　　を市長に提出しなければならない。

　　４　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、
　　　　センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定
　　　　管理者として指定する。

（指定管理者の指定等の公告）
第６条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞
　　　　なく、その旨を公告しなければならない。

（利用期間）
第７条　センターの施設を連続して利用する場合の利用期間は、規則で定める期間以内で
　　　　なければならない。ただし、指定管理者が必要があると認める場合は、当該期間
　　　　を超えて利用することができる。

（利用の許可）
第８条　第３条第１号に掲げる施設及びその附帯設備を利用しようとする者は、指定管理
　　　　者の許可を受けなければならない。

　　２　指定管理者は、前項の許可にセンターの管理上必要な条件を付けることができ
　　　　る。

　　３　指定管理者は、第１項の施設及び附帯設備の利用が次のいずれかに該当する場合
　　　　は、利用を許可しないものとする。

　　　　　　（１）センターにおける秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
　　　　　　（２）センターの設置の目的に反するとき。
　　　　　　（３）センターの管理上支障があるとき。
　　　　　　（４）その他指定管理者が必要と認めたとき。

（特別の設備の設置の許可）
第９条　前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、セン
　　　　ターの施設に特別の設備を設置しようとするときは、指定管理者の許可を受けな
　　　　ければならない。

　　２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の許可について準用する。

　　３　センターの施設に特別の設備を設置した者は、センターの利用を終了したとき
　　　　は、直ちに、これを撤去し、原状に復さなければならない。第１２条の規定によ
　　　　り許可を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。

（物品販売等の許可）
第１０条　利用者は、センターにおいて次に掲げる行為をしようとするときは、指定管理
　　　　　者の許可を受けなければならない。

　　　　　　（１）物品の販売その他これに類する行為
　　　　　　（２）寄附の勧誘
　　　　　　（３）広告物の掲示及び配布
　　　　　　（４）その他規則で定める行為

　　２　第８条第２項及び第３項の規定は、前項の許可について準用する。

（許可の手続）
第１１条　第８条第１項、第９条第１項及び前条第１項の許可の手続について必要な事項
　　　　は、規則で定める。

（許可の取消し等）
第１２条　指定管理者は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、第８条第１項、第９
　　　　　条第１項若しくは第１０条第１項の規定による許可を取り消し、又はセンター
　　　　　の利用を制限し、若しくは停止させることができる。

　　　　　　（１）第８条第３項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

　　　　　　（２）この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく指定管理
　　　　　　　　　者の処分に違反したとき。

　　　　　　（３）この条例に基づく許可の条件に違反したとき。

（入館の制限）
第１３条　指定管理者は、センターの入館者が次のいずれかに該当する場合は、入館を拒
　　　　　み、又は退館を命ずることができる。

　　　　　　（１）他の入館者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。
　　　　　　（２）その他センターの管理上支障があるとき。

（利用料金）
第１４条　利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」とい
　　　　　う。）を支払わなければならない。

　　２　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て
　　　　定めるものとする。

　　３　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定め
　　　　る場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

（利用料金の減免）
第１５条　指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料
　　　　　金の全部又は一部を免除することができる。

（利用料金の不返還）
第１６条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、必要があると認められる場合又は規
　　　　　則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができ
　　　　　る。

（指定団体等）
第１７条　指定管理者が定めるセンターの長期又は定期的な利用を希望する団体等は、指
　　　　　定管理者にその旨を申し出ることができる。

　　２　前項の規定により申し出た団体等であって、指定管理者がセンターの設置の目的
　　　　を達成するため必要があると認めて指定したもの（以下「指定団体等」とい
　　　　う。）は、規則で定めるところにより、センターの年間利用計画書を指定管理者
　　　　に提出しなければならない。

　　３　指定管理者は、指定団体等が前項の年間利用計画書に基づきセンターを利用する
　　　　ため、第８条第１項の規定による許可を受けようとしてした申請が、他の者の申
　　　　請と競合した場合において、特に必要があると認めるときは、センターの利用に
　　　　つき、当該指定団体等を優先者とすることができる。

（委任）
第１８条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定
　　　　　める。

附　則

この条例は、平成１４年４月１３日から施行する。

附　則（平成１４年２月　条例第５号）

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、第６条の規定は、平成１４年４月１３日から施行する。

附　則（平成１７年６月２４日　条例第７２号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市芸能センター条例第１２条の
　　規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市芸能センターについては、地
　　方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）附則第２条に規定する日
　　までの間は、なお従前の例による。

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別表（第１４条第２項）
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種別		単位	利用料金（単位：円）
			平日	日曜日、土曜日 及び休日
芸能ホール	1,000円を超える入場料等を徴収する場合	1日	192,000	240,000
	1,000円以下の入場料等を徴収する場合及び入場料等を徴収しない場合	同	128,000	160,000
小ホール	1,000円を超える入場料等を徴収する場合	同	57,600	72,000
	1,000円以下の入場料等を徴収する場合及び入場料等を徴収しない場合	同	38,400	48,000
練習室		同	6,400	8,000
制作室		同	4,500	5,600
楽屋	3階楽屋1部屋につき	同	7,200	8,600
	4階楽屋1部屋につき	同	10,800	12,900
	地下楽屋1部屋につき	同	7,200	8,600
附帯設備		1式、1台又は1枚につき1日	15,000	15,000

（備考）

１　「平日」とは日曜日、土曜日及び休日以外の日をいい、「休日」とは国民の祝日に関
　　する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日をいう。

２　「入場料等」とは、利用者が入場者から徴収する入場料その他これに類する料金をい
　　う。

３　「１日」とは、午前１０時から午後１０時までをいう。

４　芸能ホールの利用料金には、３階楽屋及び４階楽屋の利用料金を含むものとする。

５　１日以外の時間（以下「時間外」という。）にセンターの施設又は附帯設備を利用す
　　る場合の当該時間外に係る利用料金の額は、時間外における利用１時間につき、それ
　　ぞれの利用に係る１日の利用料金の額に１０分の１を乗じて得た額（１００円未満の
　　端数があるときは、その端数金額を１００円に切り上げる。）とする。この場合にお
　　いて、時間外における利用時間が１時間未満のとき、又はこれに１時間未満の端数が
　　あるときは、その時間又は端数時間を１時間として計算する。

６　芸能ホール又は小ホールをその利用に伴う準備又は練習を行うことのみを目的として
　　利用する場合における当該準備又は練習を行うことのみを目的とした利用に係る利用
　　料金の額は、この表及び５により算出して得た額に１０分の５を乗じて得た額
　　（１００円未満の端数があるときは、その端数金額を１００円に切り上げる。）とす
　　る。

７　この表及び備考に定めのない区分によりセンターの施設を利用する場合の利用料金の
　　額は、この表及び備考に定める利用料金の額との均衡を考慮して定める。