横浜市芸能センター条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成14年3月25日　規則第25号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年6月24日　規則第92号

横浜市芸能センター条例施行規則をここに公布する。
横浜市芸能センター条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市芸能センター条例（平成１３年１２月横浜市条例第４５号。
　　　　以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（開館時間）
第２条　横浜市芸能センター（以下「センター」という。）の開館時間は、午前１０時か
　　　　ら午後１０時までとする。

　　２　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開館時間を
　　　　変更することができる。

（休館日）
第３条　センターの休館日は、センターの利用状況等を考慮して、市長が定める。

（指定申請書の提出等）
第４条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（第１号様式）を市長に
　　　　提出しなければならない。

　　２　前項の申請書には、条例第５条第３項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類
　　　　を添付しなければならない。

　　　　　　（１）定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

　　　　　　（２）法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

　　　　　　（３）前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計
　　　　　　　　　画書並びに前事業年度及び前々事業年度の収支計算書及び事業報告書

　　　　　　（４）センターの管理に関する業務の収支予算書

　　　　　　（５）その他市長が必要と認める書類

（利用時間）
第５条　条例第７条に規定する規則で定める期間は、芸能ホールにあっては１５日、小
　　　　ホール、練習室及び制作室にあっては３０日、楽屋にあっては７日とする。

（利用の許可の申請）
第６条　条例第８条第１項の規定によりセンターの施設及び附帯設備の利用の許可を受け
　　　　ようとする者は、利用許可申請書（第２号様式）を指定管理者に提出しなければ
　　　　ならない。

　　２　前項の利用許可申請書の受付は、別表に掲げる日から行うものとする。ただし、
　　　　指定管理者が特にやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

（特別の設備の設置の許可の申請）
第７条　条例第９条第１項の規定により特別な照明装置、音響装置その他次に掲げる設備
　　　　の設置の許可を受けようとする者は、特別設備設置許可申請書（第３号様式）を
　　　　指定管理者に提出しなければならない。

　　　　　　（１）発電設備
　　　　　　（２）発火設備
　　　　　　（３）発煙設備
　　　　　　（４）その他市長が前３号に準ずると認める設備

　　２　前条第２項の規定は、前項の許可の申請について準用する。

（物品販売等の許可の申請）
第８条　条例第１０条第１項の規定により同項各号に掲げる行為の許可を受けようとする
　　　　者は、物品販売等許可申請書（第４号様式）を指定管理者に提出しなければなら
　　　　ない。

　　２　条例第１０条第１項第４号に規定する規則で定める行為は、市長の承認を得て指
　　　　定管理者が定める行為とする。

（許可の変更の申請）
第９条　条例第８条第１項、第９条第１項又は第１０条第１項の規定により許可を受けた
　　　　者は、許可申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、許可
　　　　申請事項変更申請書（第５号様式）により指定管理者の許可を受けなければなら
　　　　ない。

（利用料金の後納）
第１０条　条例第１４条第３項ただし書に規定する規則で定める場合は、国又は地方公共
　　　　　団体が利用する場合とする。

（利用料金の減免）
第１１条　条例第１５条に規定する規則で定める場合は次の各号に掲げるとおりとし、免
　　　　　除する利用料金の額は当該各号に定めるとおりとする。この場合において、そ
　　　　　の額に１００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

　　　　　　（１）本市が共催する落語、漫才その他の大衆芸能の公演、講座等のため利
　　　　　　　　　用する場合

　　　　　　　　　　利用料金の５割相当額

　　　　　　（２）指定管理者が共催する行事のため利用する場合

　　　　　　　　　　利用料金の全額

　　２　　前項に定めるもののほか、条例第１５条の規定により免除する利用料金の額
　　　　　は、市長の承認を得て指定管理者が定める。

（利用料金の返還）
第１２条　条例第１６条ただし書に規定する規則で定める場合は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）センターの施設の利用の許可を受けた者の責めに帰することができな
　　　　　　　　　い事由によりセンターの施設又は附帯設備の利用ができなくなった場
　　　　　　　　　合

　　　　　　（２）センターの施設の利用の許可を受けた者が当該施設を利用しようとす
　　　　　　　　　る日（以下「利用日」という。）の３箇月前（小ホール（楽屋と一括
　　　　　　　　　して利用の許可を受けた場合を含む。）、練習室又は制作室のみを利
　　　　　　　　　用しようとする場合にあっては利用日の１箇月前、楽屋のみを利用し
　　　　　　　　　ようとする場合にあっては利用日の７日前）までに利用の許可の取消
　　　　　　　　　しを申し出た場合

　　２　　条例第１６条ただし書の規定により返還する利用料金の額は、市長の承認を得
　　　　　て指定管理者が定める。

（年間利用計画書の提出）
第１３条　条例第１７条第２項に規定する指定団体等は、１月から３月までにおいてセン
　　　　　ターを利用しようとするときにあっては前々年の、４月から１２月までにおい
　　　　　てセンターを利用しようとするときにあっては前年のそれぞれ１月３１日まで
　　　　　に年間利用計画書（第６号様式）を指定管理者に提出しなければならない。

（委任）
第１４条　この規則の施行に関し必要な事項は、文化芸術都市創造事業本部長が定める。

附　則

この規則は、平成１４年４月１３日から施行する。

附　則（平成１７年６月２４日　規則第９２号）

この規則は、公布の日から施行する。

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別表（第６条第２項）
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　　施設　　　　　　　　　　　　受付開始日

　　芸能ホール　　　　　　　　　利用しようとする日の属する月の１２箇月前の
　　　　　　　　　　　　　　　　第３日曜日

　　小ホール、練習室、制作室　　利用しようとする日の属する月の６箇月前の
　　　　　　　　　　　　　　　　第３日曜日

　　楽屋　　　　　　　　　　　　利用しようとする日の属する月の前月の第３日曜日

（備考）

芸能ホールとその他の施設又は小ホールと楽屋を同時に利用する場合の利用許可申請については、それぞれ芸能ホール又は小ホールの受付開始日から一括して受け付けることができる。

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様式
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　　第１号様式（第４条第１項）指定申請書
　　第２号様式（第６条第１項）利用許可申請書
　　第３号様式（第７条第１項）特別設備設置許可申請書
　　第４号様式（第８条第１項）物品販売等許可申請書
　　第５号様式（第９条）許可申請事項変更申請書
　　第６号様式（第１３条）年間利用計画書