横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成 3年9月25日　規則第76号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年4月 1日　規則第70号

横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則をここに公布する。
横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する
　　　　条例（平成３年９月横浜市条例第３１号。以下「条例」という。）の施行に関し
　　　　必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

（放置となる期間）
第３条　条例第２条第３号に規定する相当の期間は、自動車にあっては１０日間、船舶に
　　　　あっては１箇月間とする。ただし、これによりがたい場合は、市長が別に定める
　　　　期間とすることができる。

（土地所有者等の調査の依頼）
第４条　条例第９条の規定により調査を依頼しようとする者は、調査依頼書
　　　　（第１号様式）を市長に提出しなければならない。

（調書の作成）
第５条　市長は、条例第１０条第１項又は第２項の規定により当該職員に調査させたとき
　　　　は、調査調書（自動車）（第２号様式）又は調査調書（船舶）（第３号様式）を
　　　　作成するものとする。

（身分証明書）
第６条　条例第１１条第２項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書（第４号様式）
　　　　とする。

（関係機関との協議）
第７条　市長は、条例第１２条の規定により勧告し、又は条例第１４条の規定により措置
　　　　を命じようとするときは、当該自動車又は船舶について、関係機関に、その処置
　　　　方法に関する協議を行うものとする。

　　２　市長は、前項に規定する関係機関が警察又は海上保安機関である場合には、当該
　　　　自動車又は船舶が放置されている場所を管轄する警察署長又は海上保安機関に、
　　　　前項の規定による協議を行わなければならない。

（所有者等への勧告）
第８条　条例第１２条の規定による勧告は、撤去勧告書（第５号様式）により行うものと
　　　　する。

（土地所有者等への勧告）
第９条　条例第１３条の規定による勧告は、放置防止措置勧告書（第６号様式）により行
　　　　うものとする。

（措置命令）
第１０条　条例第１４条の規定による措置命令は、措置命令書（第７号様式）により行う
　　　　　ものとする。

第１１条　削除

（廃物認定）
第１２条　市長は、条例第１５条第２項の規定による公告を行った日から起算して１０日
　　　　　を経過したときは、同条第１項の規定による認定を行うことができる。

　　２　　条例第１５条第１項ただし書に規定する規則で定める基準は、次のいずれにも
　　　　　該当し、かつ、走行するための機能の喪失の程度、放置の状況等を総合的に考
　　　　　慮して、自動車として本来の用に供することが困難な状態にあることが明らか
　　　　　であると認められることとする。

　　　　　　（１）自動車登録番号標（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第
　　　　　　　　　１１条第１項に規定する自動車登録番号標をいう。）又は車両番号標
　　　　　　　　　（同法第７３条第１項に規定する車両番号標をいう。）が滅失し、又
　　　　　　　　　はこれらに記載された自動車登録番号若しくは車両番号の識別が困難
　　　　　　　　　であること。

　　　　　　（２）打刻された車台番号（道路運送車両法第７条第１項第２号に規定する
　　　　　　　　　車台番号をいう。）の識別が困難であること。

（委員長等）
第１３条　条例第１６条の規定による横浜市放置自動車及び沈船等廃物判定委員会（以下
　　　　　「委員会」という。）に委員長を置く。

　　２　　委員長は、委員の互選によって定める。

　　３　　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

　　４　　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指
　　　　　名した委員がその職務を代理する。

（会議）
第１４条　委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ委員長が招集する。

　　２　　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

　　３　　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決する
　　　　　ところによる。

（専門委員）
第１５条　条例第１９条に規定する専門委員は、当該調査し、及び審査する事項に関し専
　　　　　門的知識を有する者のうちから市長が任命する。

　　２　　前項の専門委員は、当該事項の調査及び審査が終わったときに解任されたもの
　　　　　とする。

（部会）
第１６条　条例第１９条に規定する部会は、委員会の委員をもって組織する。

　　２　　前項に規定する委員会の委員は、委員長が委員会に諮って定める。

　　３　　部会に部会長を置く。

　　４　　部会長は、部会員の互選によって定める。

（庶務）
第１７条　委員会の庶務は、資源循環局において処理する。

（委員会の運営）
第１８条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委
　　　　　員会に諮って定める。

（委任）
第１９条　この規則の施行に関し必要な事項は、資源循環局長が関係局長と協議して定め
　　　　　る。

附　則

この規則は、平成３年１０月１日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成７年６月規則第８１号）

この規則は、平成７年７月１日から施行する。

附　則（平成１２年３月規則第８９号）抄

１　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

附　則（平成１６年１２月規則第１０８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

６　この規則の施行の際現に第３１条の規定による改正前の横浜市放置自動車及び沈船等
　　の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第５２条の規定による改正前の
　　横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第７２条の規定による改正前
　　の租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則及び第７４条の規定による改
　　正前の横浜市開発登録簿閲覧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分
　　の間、適宜修正の上使用することができる。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

--------------------------------------------------------------------------------
様式
--------------------------------------------------------------------------------

　　第１号様式（第４条）調査依頼書
　　第２号様式（第５条）調査調書（自動車）
　　第３号様式（第５条）調査調書（船舶）
　　第４号様式（第６条）身分証明書
　　第５号様式（第８条）撤去勧告書
　　第６号様式（第９条）放置防止措置勧告書
　　第７号様式（第１０条）措置命令書