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横浜市児童福祉審議会条例
制 定：平成12年 2月25日 条例第 5号
最近改正：平成17年12月28日 条例第117号
横浜市児童福祉審議会条例をここに公布する。
横浜市児童福祉審議会条例
（趣旨等）
第１条 この条例は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第８条第３項及び地方自
治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７４条の２６第３項の規定に基づき
本市に設置する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関に関し、必要な事
項を定めるものとする。
２ 前項の合議制の機関の名称は、横浜市児童福祉審議会（以下「審議会」とい
う。）とする。
（委員の任期）
第２条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 審議会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、委員の４分の１以上が招集を請求したときは、審議会の会議を招集し
なければならない。
３ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の
決するところによる。
（庶務）
第５条 審議会の庶務は、こども青少年局において処理する。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議
会に諮って定める。
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