横浜市事務分掌条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 改　　正：昭和26年10月 1日　条例第 44号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市事務分掌条例をここに公布する。
横浜市事務分掌条例

（局の事務分掌）
第１条　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項後段の規定による横浜
　　　　市の事務分掌は、次のとおりとする。

　　　　　　都市経営局

　　　　　　　　（１）市政運営に係る総合的な調整並びに重要な政策の立案及び調整に
　　　　　　　　　　　関する事項

　　　　　　総務局

　　　　　　　　（１）議会に関する事項
　　　　　　　　（２）条例の審査、立案その他の市の行政一般に関する事項
　　　　　　　　（３）職員の進退、身分、給与及び福利厚生に関する事項
　　　　　　　　（４）他の局の主管に属しない事項

　　　　　　行政運営調整局

　　　　　　　　（１）議会に関する事項
　　　　　　　　（２）条例の審査、立案その他の市の行政一般に関する事項
　　　　　　　　（３）職員の進退、身分、給与及び福利厚生に関する事項
　　　　　　　　（４）財務に関する事項
　　　　　　　　（５）他の局の主管に属しない事項

　　　　　　市民活力推進局

　　　　　　　　（１）市民活動及び区政に関する事項
　　　　　　　　（２）広報、広聴、文化及びスポーツに関する事項

　　　　　　こども青少年局

　　　　　　　　（１）こども及び青少年育成に関する事項

　　　　　　健康福祉局

　　　　　　　　（１）社会福祉、保健及び衛生に関する事項」

　　　　　　環境創造局

　　　　　　　　（１）環境の創造及び保全に関する総合的な企画、調整及び実施に関す
　　　　　　　　　　　る事項

　　　　　　資源循環局

　　　　　　　　（１）廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する事項

　　　　　　経済観光局

　　　　　　　　（１）商業、工業及び観光の振興に関する事項
　　　　　　　　（２）市場、消費生活及び雇用に関する事項」

　　　　　　まちづくり調整局

　　　　　　　　（１）都市計画、建築及び住宅に関する事項

　　　　　　都市整備局

　　　　　　　　（１）都市の整備に関する総合的な企画、調整及び推進に関する事項」

　　　　　　道路局

　　　　　　　　（１）道路に関する事項

　　　　　　港湾局

　　　　　　　　（１）港湾に関する事項
　　　　　　　　（２）臨海開発に関する事項

　　　　　　安全管理局

　　　　　　　　（１）危機管理及び市民の安全に関する事項

（事業本部の設置）
第２条　市長は、重要かつ緊急的な行政課題に対応する等のため、必要により事業本部を
　　　　設けることができる。

（部、室、課及び係の設置）
第３条　市長は、必要により第１条に掲げる局の下に部、室、課及び係を設けることがで
　　　　きる。

　　２　市長は、必要により前条に定める事業本部の下に部、課及び係を設けることがで
　　　　きる。

附　則

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　横浜市局部設置条例（昭和２２年８月横浜市条例第２４号）は、廃止する。

附　則（昭和２７年９月条例第３０号）

この条例は、昭和２７年１０月１日から施行する。

付　則（昭和３１年１２月条例第５１号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和３２年１月規則第２号により同年同月１０日から施行）

付　則（昭和３３年１０月条例第３５号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３５年１０月条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３６年６月条例第２６号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３７年１０月条例第３６号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和３９年３月条例第１１号）

この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。

付　則（昭和４３年４月条例第２６号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４６年６月条例第４３号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４７年１２月条例第６９号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（昭和４７年１２月規則第１５５号により第１条の見出し中「、室」を削り、同条中
　　「企画調整室」を「企画調整局」に改め、同条総務局の項第３号中「及び室」を削る
　　改正規定及び第２条に係る改正規定並びに付則第２項及び第３項の規定は、昭和４８
　　年１月１日から施行）
　　（昭和４８年１月規則第５号により第１条中「清掃局」を「環境事業局」に改める改
　　正規定は、同年２月１日から施行）

附　則（昭和５２年６月条例第３６号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（昭和５２年６月規則第６１号により同年同月１０日から施行）

附　則（昭和５７年５月条例第２９号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（昭和５７年６月規則第７３号により同年同月５日から施行）

附　則（平成３年５月条例第２２号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（平成３年６月規則第３８号で同年同月３日から施行）

附　則（平成６年６月条例第２１号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（平成６年６月規則第５８号により同年７月１日から施行）

附　則（平成１５年３月条例第１７号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（平成１５年３月規則第１８号により同年４月１日から施行）

附　則（平成１５年１０月条例第４６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成１６年１２月２４日条例第６８号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
　　（平成１７年２月４日規則第７号により同年４月１日から施行）

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第1条、第3条第2項）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。

（安全管理局の設置に伴う運営）
２　この条例による改正後の横浜市事務分掌条例第１条に規定する安全管理局は、本市に
　　おける総合的な危機管理及び市民の安全を推進するため、横浜市消防本部及び消防署
　　の設置等に関する条例（昭和３８年１０月横浜市条例第３４号）第２条の規定により
　　設置する消防本部との一体的な運営を図るものとする。