横浜市実費弁償条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成3年9月18日　条例第28号

横浜市実費弁償条例をここに公布する。
横浜市実費弁償条例
横浜市実費弁償条例（昭和２５年８月横浜市条例第３６号）の全部を改正する。

（目的）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０７条その他法律及び
　　　　条例の規定に基づき、市の機関の求めにより出頭した証人、関係人、公聴会に参
　　　　加した者等（以下「証人等」という。）に支給する実費弁償について定めること
　　　　を目的とする。

（実費弁償）
第２条　証人等が、市の機関の求めにより出頭し、又は公聴会に参加したときは、その実
　　　　費を弁償する。

　　２　前項の実費の額、支給方法等は、横浜市旅費条例（昭和２３年１０月横浜市条例
　　　　第７３号）別表３号の項に規定する者に支給する旅費の例による。

（実費弁償の増額）
第３条　前条第２項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、同項の金額を
　　　　増額することができる。

（適用除外）
第４条　市から給料又は報酬を受ける職にある者並びに横浜市立小学校及び横浜市立中学
　　　　校の教職員が職務の関係で証人等になった場合には、この条例による実費弁償は
　　　　行わない。

（委任）
第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（横浜市人事委員会の行う審査に出頭する証人等の費用弁償条例等の廃止）
２　次に掲げる条例は、廃止する。

　　　　（１）横浜市人事委員会の行う審査に出頭する証人等の費用弁償条例（昭和２７
　　　　　　　年９月横浜市条例第３７号）

　　　　（２）横浜市農業委員会実費弁償条例（昭和２７年９月横浜市条例第３３号）