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横浜市自転車等の放置防止に関する条例
制 定：昭和60年4月5日 条例第16号
最近改正：平成 6年9月 条例第55号
横浜市自転車等の放置防止に関する条例をここに公布する。
横浜市自転車等の放置防止に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、良好な
生活環境を保持し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
ところによる。
（１）自転車
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１１号の
２に規定する自転車をいう。
（２）原動機付自転車
道路交通法第２条第１項第１０号に規定する原動機付自転車をい
う。
（３）自動二輪車
道路交通法第３条に規定する自動二輪車をいう。
（４）自転車等
自転車、原動機付自転車及び自動二輪車をいう。
（５）公共の場所
道路、駅前広場、公園、緑地その他の公共の用に供する場所をい
う。
（６）利用者等
自転車等の利用者及び所有者をいう。
（７）放置
自転車及び原動機付自転車が駐車を認められた場所以外の公共の場
所に置かれ、又は自動二輪車が道路交通法第２条第１項第１号に規
定する道路若しくは駐車を認められた場所以外の公共の場所に置か
れ、かつ、当該自転車等の利用者等が当該自転車等から離れている
ため、直ちに当該自転車等を移動することができない状態をいう。
（横浜市の責務）
第３条 横浜市は、自転車駐車場の設置、自転車等の適正な駐車方法の指導啓発、民営自
転車駐車場事業の育成、関係機関及び関係団体との協力体制の確立等総合的な自
転車等の放置防止施策の推進に努めるものとする。
（市民の責務）
第４条 市民は、自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成する
ため横浜市が実施する施策に協力しなければならない。
２ 駅又は停留所（一般乗合旅客自動車運送事業の停留所をいう。）の周辺の居住者
は、当該駅又は停留所への自転車等の利用を自粛するように努めなければならな
い。
（利用者等の責務）
第５条 利用者等は、自転車等を放置しないように努めなければならない。
２ 自転車の所有者は、当該自転車に自己の住所及び氏名を明記するように努めなけ
ればならない。
（自転車の小売業者の責務）
第６条 自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たり、当該自転車に所有者の住
所及び氏名を明記すること並びに自転車防犯登録を受けることを勧奨するように
努めなければならない。
（鉄道事業者等の責務）
第７条 鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客のために必要な自転車駐
車場の設置に積極的に努めなければならない。
２ 公共施設、商業施設、娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の
設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車駐車場の設置に努めなければ
ならない。
（放置禁止区域の指定）
第８条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、自転車等の
放置を禁止する必要のある公共の場所を自転車等放置禁止区域（以下「放置禁止
区域」という。）に指定することができる。
２ 市長は、放置禁止区域を指定しようとするときは、関係機関及び関係団体の意見
を聴かなければならない。
３ 市長は、放置禁止区域を指定するときは、指定しようとする区域内に規則で定め
る事項を、あらかじめ、掲示しなければならない。
４ 放置禁止区域の指定は、規則で定める事項を告示することにより行うものとす
る。
（放置禁止区域の変更等）
第９条 市長は、必要があると認めるときは、放置禁止区域を変更し、又はその指定を解
除することができる。
２ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定により放置禁止区域を変更し、
又はその指定を解除する場合に準用する。
（自転車等の放置の禁止）
第１０条 利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。
（放置自転車等に対する措置）
第１１条 市長は、放置禁止区域内に自転車等を放置し、又は放置しようとする利用者等
に対し、当該自転車等を当該放置禁止区域から自転車駐車場その他放置禁止区
域以外の適切な場所に移動するよう指導し、又は命ずることができる。
第１２条 市長は、放置禁止区域内に放置されている自転車等を、あらかじめ市長が定め
た場所（以下「保管場所」という。）に移動し、又は当該職員に移動させるこ
とができる。
第１３条 市長は、公共の場所（放置禁止区域以外の場所に限る。）の良好な生活環境を
保持するため必要があると認めるときは、放置されている自転車等を整理し、
又は自転車等を放置し、若しくは放置しようとする利用者等に対し、当該自転
車等を自転車駐車場その他適切な場所に移動するよう指導することができる。
２ 市長は、前項の規定による指導に従わず、自転車等が規則で定める期間放置さ
れているときは、当該自転車等を保管場所に移動し、又は当該職員に移動させ
ることができる。
（証明書の携帯等）
第１４条 第１２条又は前条第２項の規定により自転車等を移動する職員は、その身分を
示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければな
らない。
（移動した自転車等の措置）
第１５条 市長は、第１２条又は第１３条第２項の規定により自転車等を保管場所に移動
したときは、規則で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、その利用者
等に当該自転車等を返還するために必要な措置を講じなければならない。
２ 市長は、前項の規定による公示の日から規則で定める期間を経過してもなお当該
自転車等を返還することができない場合において、その保管に不相当な費用を要
するときは、当該自転車等を売却し、その代金を保管することができる。この場
合において、当該自転車等につき、買受人がないとき、又は売却することができ
ないと認められるときは、市長は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすること
ができる。
（費用の徴収等）
第１６条 市長は、第１２条又は第１３条第２項の規定により自転車等を移動したとき
は、次に掲げる額の移動に要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収す
る。
（１）自転車
１，５００円
（２）原動機付自転車及び自動二輪車
３，０００円
２ 市長は、自転車等を放置したことがやむを得ない場合で、規則で定めるとき
は、前項の費用の徴収を免除することができる。
第１７条 放置禁止区域の近隣に横浜市が設置した自転車駐車場で、規則で定めるものを
利用しようとする者は、次に掲げる額の範囲内で、規則で定める額の整理に要
する費用を納付しなければならない。
（１）自転車
１回（継続する２４時間以内の利用をいう。次号において同じ。）
につき １００円
１箇月につき ２，０００円
（２）原動機付自転車及び自動二輪車
１回につき １３０円
１箇月につき ２，５００円
２ 市長は、公益上必要がある場合その他規則で定める場合は、前項の費用の納付
を免除することができる。
（適用上の注意）
第１８条 この条例の適用に当たっては、この条例の規定が他の法令の規定に基づく措置
を妨げるものと解釈してはならない。
（委任）
第１９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で
定める。
附 則
この条例は、昭和６０年１０月１日から施行する。ただし、第８条第２項及び第３項の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年３月条例第２６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成５年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市自転車等の放置防止に関する条例の規定は、この条例
の施行の日以後に移動した自転車、原動機付自転車及び自動二輪車（以下「自転車
等」という。）の移動に要した費用について適用し、同日前に移動した自転車等の移
動に要した費用については、なお従前の例による。
附 則（平成６年９月条例第５５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市自転車等の放置防止に関する条例第１５条の規定は、
この条例の施行の日以後に移動した自転車、原動機付自転車及び自動二輪車（以下
「自転車等」という。）の措置について適用し、同日前に移動した自転車等の措置に
ついては、なお従前の例による。
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