|
付 則
１ この条例は、昭和３１年９月１日から施行する。
２ 市長及び助役の俸給等に関する条例（昭和２４年３月横浜市条例第８号）は、廃止す
る。
付 則（昭和３２年９月条例第３０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年４月１日から適用する。
付 則（昭和３４年３月条例第１２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３４年２月１日から適用する。
付 則（昭和３６年３月条例第１５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。
（経過規定）
２ 昭和３５年１０月１日から昭和３６年３月３１日までの間におけるこの条例による改
正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の適用について
は、同条例第２条第１項の規定にかかわらず、報酬の種類は、基本報酬及び常任委員
会報酬とし、その額は、基本報酬は月額５５，０００円以内及び常任委員会報酬は月
額５５，０００円以内において、予算の定めるところによるものとする。
（給与の内払）
３ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及
び手当に関する条例（以下「議員報酬条例等」という。）の規定に基づいてこの条例
の適用の日から施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例による改正後の議
員報酬条例等による給与の内払とみなす。
付 則（昭和３７年３月条例第１７号）
この条例は、昭和３７年４月１日から施行する。
付 則（昭和３８年３月条例第１２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年１０月１日から適用する。
付 則（昭和３９年４月条例第６７号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。
付 則（昭和４１年４月条例第１５号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４１年１２月条例第６３号）抄
この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。
付 則（昭和４３年４月条例第２３号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４３年３月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職
職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の
日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報
酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁
償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による
給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４６年３月条例第４号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中初任給調整手当に係る改正規
定は昭和４６年４月１日から施行し、同条中調整手当及び住居手当に係る改正規定、
横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第２０条の２、
第２１条及び別表第１から第６までに係る改正規定、第２条並びに付則第９項から
第１２項までの規定は昭和４５年５月１日から並びに給与条例第１５条第２項及び
第１６条第２項に係る改正規定は昭和４６年１月１日から適用する。
付 則（昭和４７年３月条例第２０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年１０月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職
職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の
日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報
酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁
償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による
給与の内払いとみなす。
付 則（昭和４８年１２月条例第７３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年１０月１日から適用する。
（給与の内払い）
２ この条例による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び横浜市常勤特別職
職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の
日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市市会議員の報
酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁
償に関する条例及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定による
給与の内払いとみなす。
附 則（昭和５１年１２月条例第６４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年１０月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の
報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日
の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の横浜市常勤特別職職員
の給料及び手当に関する条例、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す
る条例及び横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給
与の内払とみなす。
附 則（昭和５３年７月条例第４２号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和５３年３月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の適用の日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで
に退職した市長及び助役（以下「市長等」という。）の退職手当の額は、この条例に
よる改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例（以下「新条例」と
いう。）第９条の規定にかかわらず、この条例による改正前の横浜市常勤特別職職員
の給料及び手当に関する条例第９条第１項の規定による額に、当該退職した日におけ
るその者の給料の月額に最初に市長等となった日から当該退職した日までの期間の月
数（当該月数に１月未満の端数がある場合には、これを１月とする。）を乗じて得た
額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額
を加えた額とする。
（１）市長 １００分の８０
（２）助役 １００分の６０
３ 施行日において、市長等の職にある者で、施行日の属する任期前に市長等の職に在職
していた期間のあるものの当該在職していた期間に係る退職手当の支給については、
新条例第９条第２項中「退職の日」とあるのは、「横浜市常勤特別職職員の給料及び
手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和５３年７月横浜市条例第４２号）の施
行の日」とする。
附 則（昭和５５年３月条例第１号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、収入役に係る改正規定は、昭和５５年
４月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例（以下
「新常勤特別職職員給料等条例」という。）第３条（収入役に係る規定を除く。）及
び第１０条第２項、横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以
下「新市会議員報酬等条例」という。）第２条並びに横浜市非常勤特別職職員の報酬
及び費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。）別表
の規定は、昭和５４年１０月１日から適用する。
（給与の内払）
６ この条例による改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例、横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び横浜市非常勤特別職職員の
報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日
の前日までの間に支払われた給与は、新常勤特別職職員給料等条例、新市会議員報酬
等条例及び新非常勤特別職職員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和５８年１月条例第３号）抄
（施行期日）
１ この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市退職手当条例（以下「新退職手当条例」という。）
第４条第３項及び第７条から第９条まで、この条例による改正後の横浜市臨時職員退
職手当条例（以下「新臨時職員退職手当条例」という。）第４条から第４条の３まで
及び第５条第４項並びにこの条例による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手
当に関する条例第９条第２項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」とい
う。）以後に退職し、又は死亡した者に対する退職手当について適用し、同日前に退
職し、又は死亡した者に対する退職手当については、なお従前の例による。
（委任）
７ 前５項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、市長は、必要な調整を行うこと
ができる。
附 則（昭和５８年３月条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５９年１０月条例第４４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
（以下「新市会議員報酬等条例」という。）、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費
用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。）別表教育委
員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項まで及び横浜市常勤特別職職
員の給料及び手当に関する条例（以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）の
規定は、昭和５９年４月１日から適用し、新非常勤特別職職員報酬等条例第３条第２
項及び第３項並びに別表民生委員推薦会の委員の項から青少年問題協議会の委員及び
専門委員の項までの規定は、昭和５９年１０月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に、この条例による改正前の横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報
酬及び期末手当、横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に
基づいて支払われた報酬並びに横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の
規定に基づいて支払われた給料及び手当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬
及び期末手当、新非常勤特別職職員報酬等条例の規定による報酬並びに新常勤特別職
職員給料等条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。
附 則（昭和６３年３月条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定（別表の改正規定中教育
委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までに係る部分を除く。）
及び第３条の規定中第９条第２項の改正規定は、昭和６３年４月１日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例（以下「新市会議員報酬等条例」という。）、第２条の規定による改正後の横浜
市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報
酬等条例」という。）別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項まで及び第３条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関
する条例（以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）第３条及び第１０条第２
項の規定は、昭和６３年１月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ 昭和６３年１月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第１条の規定による
改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づい
て支払われた報酬、第２条の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項までの規定に基づいて支払われた報酬並びに第３条の規定による改正前の横浜市
常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われた給料及び手
当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬、新非常勤特別職職員報酬等条例別表
教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定による報酬
並びに新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当の内払とみなす。
附 則（平成３年１２月条例第５８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する
条例（以下「新市会議員報酬等条例」という。）、第２条の規定による改正後の横浜
市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報
酬等条例」という。）別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項まで及び第３条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関
する条例（以下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）の規定は、平成３年１２
月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ 平成３年１２月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第１条の規定による
改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づい
て支払われた報酬及び期末手当、第２条の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職
員の報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査
委員会の委員の項までの規定に基づいて支払われた報酬並びに第３条の規定による改
正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払われ
た給料及び手当は、新市会議員報酬等条例の規定による報酬及び期末手当、新非常勤
特別職職員報酬等条例別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員
の項までの規定による報酬並びに新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び
手当の内払とみなす。
附 則（平成５年３月条例第１０号）
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成３年法律第２４号。以下「地方自治法改正法」という。）の施行の際現に在職する監査委員（議員のうちから選任する監査委員を除く。）のうち地方自治法改正法の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了する日の翌日から施行する。
附 則（平成７年１２月条例第７１号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例（以
下「新常勤特別職職員給料等条例」という。）、第２条の規定による改正後の横浜市
市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「新市会議員報酬等条
例」という。）及び第３条の規定による改正後の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例（以下「新非常勤特別職職員報酬等条例」という。）別表教育
委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定は、平成７年
１２月１日から適用する。
（報酬等の内払）
３ 平成７年１２月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に、第１条の規定による
改正前の横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例の規定に基づいて支払わ
れた給料及び手当、第２条の規定による改正前の横浜市市会議員の報酬、費用弁償及
び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当並びに第３条
の規定による改正前の横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表
教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定に基づいて
支払われた報酬は、新常勤特別職職員給料等条例の規定による給料及び手当、新市会
議員報酬等条例の規定による報酬及び期末手当並びに新非常勤特別職職員報酬等条例
別表教育委員会の委員の項から固定資産評価審査委員会の委員の項までの規定による
報酬の内払とみなす。
附 則（平成１７年１２月２８日 条例第１１９号）抄
（改正：第2条、第7条の3(見出しを含む。)）
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年１月１日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員
の給与に関する条例第２条第１項、第１０条の２、第１９条及び第２２条の改正規
定、第２条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条第１項及
び第３項並びに第３条第１項の改正規定並びに附則第７項から第１１項までの規定
は、平成１８年４月１日から施行する。
|