横浜市住宅政策審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成 7年 9月25日　条例第47号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成16年12月24日　条例第68号

横浜市住宅政策審議会条例をここに公布する。
横浜市住宅政策審議会条例

（設置）
第１条　横浜市の総合的かつ長期的な住宅政策に関し調査審議するため、市長の諮問機関
　　　　として、横浜市住宅政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（所掌事務）
第２条　審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する。

　　　　　　（１）居住水準の向上及び居住環境の改善に関すること。
　　　　　　（２）公的住宅の供給及び管理の在り方に関すること。
　　　　　　（３）民間住宅に係る施策の在り方に関すること。
　　　　　　（４）その他住宅政策に関し市長が必要と認める事項

（組織）
第３条　審議会は、委員２５人以内をもって組織する。

　　２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

　　　　　　（１）学識経験のある者
　　　　　　（２）横浜市議会議員
　　　　　　（３）公共的団体の職員
　　　　　　（４）関係行政機関の職員
　　　　　　（５）前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（委員の任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第５条　審議会に、会長１人及び副会長２人を置く。

　　２　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

　　３　会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

　　４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あ
　　　　らかじめ会長の指定する順序により、その職務を代理する。

（会議）
第６条　審議会の会議は、会長が招集する。

　　２　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

　　３　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決
　　　　するところによる。

（専門部会）
第７条　審議会に、専門の事項を審議し、又は調査研究するため専門部会を置くことがで
　　　　きる。

　　２　専門部会の委員は、審議会の委員のうちから、会長が指名する。

　　３　専門部会に、部会長を置き、部会長は、専門部会の委員の互選によって定める。

（関係者の出席等）
第８条　会長及び部会長は、審議会及び専門部会において必要があると認めるときは、関
　　　　係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求め
　　　　ることができる。

（幹事）
第９条　審議会に、幹事を置く。

　　２　幹事は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。

　　３　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

（庶務）
第１０条　審議会の庶務は、まちづくり調整局において処理する。

（委任）
第１１条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議
　　　　　会に諮って定める。

附　則

（施行期日）
１　この条例は、平成７年１１月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行後最初の審議会の会議は、市長が招集する。

附　則（平成１６年１２月２４日条例　第６８号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１７年２月４日規則第７号により同年４月１日から施行）