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区長委任規則
制 定：平成 6年7月 1日 規則第 63号
最近改正：平成17年9月30日 規則第124号
区長委任規則をここに公布する。
区長委任規則
区長委任規則（昭和４４年９月横浜市規則第８４号）の全部を改正する。
次に掲げる事務は、区長に委任する。
１ 災害対策等に関すること。
（１）災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第６０条の規定に基づく避
難のための立退きの勧告及び指示に関すること（２以上の区にわたる地域
の居住者、滞在者その他の者に対するものを除く。）。
（２）災害対策基本法第６２条第１項の規定に基づく応急措置としての土砂の搬
出等に関すること。
（３）水害予防組合法（明治４１年法律第５０号）に基づく水害予防組合の管理
等に関すること。
（４）水難救護法（明治３２年法律第９５号）に基づく水難救護等に関するこ
と。
２ 地域振興に関すること。
（１）自治会・町内会館整備費融資事業に関すること。
（２）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２の規定に基づく地
縁による団体の認可及び横浜市認可地縁団体印鑑条例（平成４年１２月横
浜市条例第６１号）に基づく認可地縁団体の代表者等の印鑑の登録及び証
明に関すること。
（３）及び（４） 削除
（５）青少年育成事業の委託に関すること。
（６）公会堂の利用に関すること。
（６）の２ 地区センター、区民文化センター、老人福祉センター、地域ケアプ
ラザ、福祉保健活動拠点及びこどもログハウスの指定管理者の指定等に
関すること。
（６）の３ スポーツセンターの指定管理者との委託料に係る協定等に関するこ
と。
（７）コミュニティハウス事業の委託に関すること。
（８）子供の遊び場、ちびっこ広場、ちびっこプール、老人憩いの家及びシル
バー健康ひろばに係る事業の委託に関すること。
３ 介護保険に関すること。
（１）介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下この項において「法」とい
う。）第２７条から第３６条までの規定に基づく要介護認定等に関するこ
と。
（２）介護保険に係る居宅サービス計画の作成依頼届出等に関すること。
（３）法第９条から第１３条までの規定に基づく被保険者の資格の得喪に関する
こと。
（４）介護保険被保険者証等に関すること。
（５）法第４１条、第４２条、第４６条から第４９条まで、第５１条から第５１
条の３まで、第５３条、第５４条、第５８条、第５９条及び第６１条から
第６１条の３までに規定する保険給付のうち償還給付に係るもの並びに
法第４４条、第４５条、第５６条及び第５７条に規定する保険給付に関す
ること。
（６）法第５０条及び第６０条の規定に基づく保険給付の額の特例の適用に関す
ること（保険給付の額の特例の適用の基準の決定に関することを除
く。）。
（７）介護保険料その他諸収入金の賦課徴収及び欠損処分に関すること。ただ
し、次に掲げるものを除く。
ア 保険料の徴収猶予及び減免の基準の決定に関すること。
イ 法第１３６条、第１３８条及び第１４１条の規定に基づく特別徴収
義務者への通知に関すること。
ウ 介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１５６条第
２項の規定に基づく特別徴収義務者への還付に関すること。
エ 法第２１条第１項に規定する損害賠償の請求権に基づく収入金に関
すること。
（８）保険料その他諸収入金の滞納処分に関する事務を行う吏員の命免に関する
こと。
（９）横浜市介護保険条例（平成１２年３月横浜市条例第２７号）第１９条から
第２２条までの規定に基づく過料に関すること。
（10）法第６６条、第６７条及び第６９条の規定に基づく保険料滞納者に係る支
払方法の変更等の措置に関すること（措置の基準の決定に関することを除
く。）。
（11）横浜市介護保険検査証に関すること（区に属する職員に係るものに限
る。）。
４ 支援費制度に関すること。
（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号。以下「身障法」とい
う。）第１７条の５第２項から第６項まで、知的障害者福祉法（昭和３５
年法律第３７号。以下「知障法」という。）第１５条の６第２項から第６
項まで及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「児福法」とい
う。）第２１条の１１第２項から第６項までの規定に基づく居宅生活支援
費の支給の決定（横浜市児童相談所長委任規則（昭和４９年９月横浜市規
則第１２６号）第１号及び第１２号に掲げる事務を除く。以下「居宅支給
決定」という。）及び受給者証の交付に関すること。
（２）身障法第１７条の１１第２項から第６項まで、知障法第１５条の１２第２
項から第６項までの規定に基づく施設訓練等支援費の支給決定（以下「施
設支給決定」という。）及び受給者証の交付に関すること。
（３）身障法第１７条の７、知障法第１５条の８及び児福法第２１条の１３の規
定に基づく支給量の変更の決定等（横浜市児童相談所長委任規則第３号及
び第２２号に掲げる事務を除く。）に関すること。
（４）身障法第１７条の１２の規定に基づく身体障害程度区分の変更の決定等に
関すること。
（５）知障法第１５条の１３の規定に基づく知的障害程度区分の変更の決定等に
関すること。
（６）居宅支給決定及び施設支給決定の取消等に関すること。
（７）身障法第１７条の３、知障法第１５条の４及び児福法第２１条の２４の規
定に基づく利用の調整等に関すること。
（８）身障法第１８条第１項及び第３項の規定に基づく措置に関すること。
（９）身障法第３８条第４項の規定に基づく費用（身障法第１８条第２項の規定
に係る費用を除く。）の徴収に関すること。
（10）知障法第１５条の３２第１項及び第１６条第１項第２号の規定に基づく措
置に関すること（横浜市児童相談所長委任規則第２４号に掲げる事務を除
く。）。
（11）知障法第２７条の規定に基づく費用（同法第１５条の３２第２項の規定に
係る費用を除く。）の徴収に関すること。
（12）児福法第２１条の２５第１項の規定に基づく居宅支援の措置に関すること
（横浜市児童相談所長委任規則第５号に掲げる事務を除く。）。
（13）児福法第５６条第２項の規定に基づく同法第５１条第２号に係る費用の徴
収額の決定に関すること。
５ 保育所等に関すること。
（１）保育所における特別保育事業及び定員外入所に関すること。
（２）私立保育所における乳幼児健康支援一時預かり事業の委託に関すること。
（３）横浜保育室又は家庭保育福祉員による延長保育、一時保育等に関するこ
と。
（４）横浜市かながわ保育園の指定管理者の指定等に関すること（神奈川区長に
限る。）。
（５）横浜市金沢八景保育園の指定管理者の指定等に関すること（金沢区長に限
る。）。
６ その他の許可、証明等に関すること。
（１）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第３４条第２項の規定によ
る自動車の臨時運行許可に関すること。
（２）墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）第５条の規定に基
づく埋葬、火葬及び改葬の許可に関すること。
（３）公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）第３４条の２の規定に基づ
く証明書の交付に関すること。
（４）横浜市印鑑条例（昭和５２年３月横浜市条例第２３号）の規定に基づく住
民の印鑑の登録及び証明に関すること。
（５）横浜市住居表示に関する条例（昭和３９年９月横浜市条例第９５号）の規
定に基づく通知、勧告等に関すること。
（５）の２ 事務処理の特例に関する条例（平成１１年神奈川県条例第４１号）
別表第１項の２の規定に基づく電子証明書の発行手数料の納付を受ける
こと。
（６）横浜市市税条例（昭和２５年８月横浜市条例第３４号）第７９条の規定に
基づく原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識及び同条例第７９条の２
の規定に基づく原動機付自転車及び小型特殊自動車の試乗標識に関するこ
と。
（７）税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第２３条第１項の規定による通知
に関すること。
（８）租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第４２条第１項の規定
に基づく証明に関すること。
（９）老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第３２条の規定に基づく審判の
請求並びに当該請求に要する費用及び後見人、保佐人又は補助人の報酬の
全部又は一部の助成に関すること。
（10）知障法第２７条の３の規定に基づく審判の請求並びに当該請求に要する費
用及び後見人、保佐人又は補助人の報酬の全部又は一部の助成に関するこ
と。
（11）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第５１条の１１の２の規定に基づく審判の請求並びに当該請求に要する費
用及び後見人、保佐人又は補助人の報酬の全部又は一部の助成に関するこ
と。
（12）児童手当法（昭和４６年法律第７３号）の規定に基づく児童手当及び横浜
市特別児童手当支給規則（昭和４６年１０月横浜市規則第８６号）の規定
に基づく特別児童手当の支給に関すること（支出に関することを除
く。）。
（13）国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第１２条第１項及び第４項並び
に国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第１条の２の規定に基
づく第１号被保険者及び任意加入被保険者並びに受給権者に係る事務に関
すること。
（14）老齢福祉年金支給規則（昭和３４年厚生省令第１７号）の規定に基づく老
齢福祉年金受給者に係る事務に関すること。
（15）特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成１６年法律
第１６６号）第６条第３項、第２７条第３項及び第３１条の規定に基づく
請求等に係る事務に関すること。
（16）区長所管事務に属する諸証明及び公簿閲覧に関すること。
７ 次に掲げる配付予算（各行政委員会事務局から配付されたもの及び特別会計に属する
ものを除く。）の執行の決定に関すること。
（１）１件３，０００，０００円未満の報償費、旅費及び交際費に関すること。
（２）１件１００，０００円未満の食糧費に関すること。
（３）第２項第５号から第９号までに掲げるものに係る委託料に関すること。
（４）負担金、補助金及び交付金に関すること（ただし、１件８００，０００円
以上又は一廉１６，０００，０００円以上のもので、かつ、新規のものに
ついては、あらかじめ当該事業に係る方針の決定について主管副市長の専
決を受けたものに限る。）。
（５）貸付金、償還金及び公課費に関すること（ただし、支払義務の確定してい
ないもの（市税に係る償還金を除く。）については、１件８００，０００
円未満又は一廉１６，０００，０００円未満のものに限る。）。
８ 歳出及び歳入に関すること。
（１）区役所に係る収入の調定及び納入の通知等（スポーツセンターに係る歳入
金に関するものを除く。）並びに支出命令に関すること。
（２）区役所において収入した歳入金の誤納過納の戻出に関すること。
（３）区役所において支払った歳出金の誤払過払の戻入に関すること。
（４）区役所に係る手数料、延滞金、滞納処分費、過少申告加算金、不申告加算
金、重加算金、弁償金、受益者負担金及び分担金の徴収並びに滞納処分に
関すること。ただし、特別会計所属のものを除く。
（５）国、公共団体、公共組合その他から法令の規定に基づいて請求又は嘱託さ
れた徴収金の徴収及びその滞納処分に関すること。
９ 未利用公益用地等（あらかじめ財政局長が指定するものに限る。）の地域における利
用に関すること。
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■附則
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附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（行政区再編成に伴う経過措置）
２ 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する
条例（平成５年１２月横浜市条例第７１号）第１条の規定による改正前の区の設置並
びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例（昭和３４年３月横浜市条例
第１号）の規定による港北区及び緑区（以下「港北区等」という。）の区長に委任さ
れた事務は、港北区等が新たに属することとなった区（以下「承継区」という。）の
区域によって、その承継区の区長が承継する。この場合において、港北区等の区長が
その担任事務についてした手続その他の行為及び港北区等の区長に対してなされた申
請その他の手続は、それぞれ承継区の区長がした手続その他の行為及び承継区の区長
に対してなされた申請その他の手続とみなす。
附 則（平成６年１１月規則第１０９号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成６年１１月６日から施行する。
附 則（平成６年１２月規則第１２２号）
この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年３月規則第４０号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
４ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１０年４月規則第４３号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市契約規則、横浜市物品等又は特定役務に関する契約の
特例を定める規則及び区長委任規則（第６項に係る部分に限る。）の規定は、この規
則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約から適用
し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお
従前の例による。
３ 前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理
については、なお従前の例による。
附 則（平成１０年１１月規則第９０号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１０年１２月１日から施行する。
附 則（平成１１年４月規則第４０号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年４月規則第５２号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１１年５月１日から施行する。
附 則（平成１１年６月規則第６３号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１１年６月７日から施行する。
附 則（平成１１年９月規則第９０号）
この規則は、平成１１年１０月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月規則第９０号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１２年５月規則第１１０号）
この規則は、平成１２年６月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月規則第５１号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
（経過措置）
５ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１４年４月規則第３６号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
３ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１４年５月規則第４７号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１４年６月規則第６０号）
この規則は、平成１４年７月１日から施行する。
附 則（平成１４年９月規則第７６号）
この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則（平成１４年１１月規則第９８号）
この規則は、平成１４年１２月１日から施行する。
附 則（平成１５年２月規則第１１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年４月規則第６１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年８月規則第８５号）
この規則は、平成１５年９月１日から施行する。
附 則（平成１５年１０月規則第９８号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に管理を委託している地区センター、地域ケアプラザ及び福祉
保健活動拠点については、なお従前の例による。
附 則（平成１５年１２月規則第１１０号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に管理を委託している区民文化センターについては、なお従前
の例による。
附 則（平成１６年１月規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１６年４月規則第４６号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年４月規則第７０号） 抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
７ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１７年６月２４日 規則第９７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年９月３０日 規則第１２４号）
（改正：第2項第6号の2、第2項第8号削除、第2項第9号・第8号へ繰上、第3項第5号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３項第５号の改正規定は、平成１７
年１０月１日から施行する。
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