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横浜みなとみらいホール条例
制 定：平成 9年10月 3日 条例第58号
最近改正：平成17年 6月24日 条例第71号
横浜みなとみらいホール条例をここに公布する。
横浜みなとみらいホール条例
（設置）
第１条 音楽の鑑賞、創造等音楽芸術活動の振興と音楽を通じた国際文化交流の促進その
他市民文化の振興を図るため、横浜みなとみらいホール（以下「ホール」とい
う。）を横浜市西区に設置する。
（事業）
第２条 ホールは、次の事業を行う。
（１）音楽の鑑賞その他音楽等に関する事業の企画及び実施
（２）音楽の鑑賞その他音楽等に関する活動のための施設の提供
（３）音楽文化に関する情報の収集及び提供
（４）その他ホールの設置の目的を達成するために必要な事業
（施設）
第３条 前条各号に掲げる事業を行うため、ホールに次の施設を置く。
（１）大ホール
（２）小ホール
（３）リハーサル室
（４）レセプションルーム
（５）音楽練習室
（開館時間等）
第４条 ホールの開館時間及び休館日は、規則で定める。
（指定管理者の指定等）
第５条 次に掲げるホールの管理に関する業務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７
号）第２４４条の２第３項の規定により、指定管理者（同項に規定する指定管理
者をいう。以下同じ。）に行わせるものとする。
（１）ホールの施設及び附帯設備の利用の許可等に関すること。
（２）第２条に規定する事業の実施に関すること。
（３）ホールの施設及び設備の維持管理に関すること。
（４）その他市長が定める業務
２ 指定管理者は、横浜市の文化芸術の振興及び普及に関する施策の方針を理解し、
音楽に関する高度な専門的知識を有するとともに、音楽の鑑賞及び創造の機会の
提供、音楽に関する講座の開催その他音楽芸術活動の振興を図るための事業を自
ら企画し、及び実施し、並びに市民の音楽に関する主体的活動に対する支援を行
うものでなければならない。
３ 指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類
を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、
ホールの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管
理者として指定する。
（指定管理者の指定等の公告）
第６条 市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞
なく、その旨を公告しなければならない。
（利用の許可）
第７条 第３条各号に掲げる施設及びその附帯設備を利用しようとする者は、指定管理者
の許可を受けなければならない。
２ 指定管理者は、前項の許可にホールの管理上必要な条件を付けることができる。
３ 指定管理者は、第１項の施設及び附帯設備の利用が次のいずれかに該当する場合
は、利用を許可しないものとする。
（１）ホールにおける秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
（２）ホールの設置の目的に反するとき。
（３）ホールの管理上支障があるとき。
（４）その他指定管理者が必要と認めたとき。
（特別の設備の設置の許可）
第８条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、ホール
の施設に特別の設備を設置しようとするときは、指定管理者の許可を受けなけれ
ばならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の許可について準用する。
３ ホールの施設に特別の設備を設置した者は、ホールの利用を終了したときは、直
ちに、これを撤去し、原状に復さなければならない。第１１条の規定により許可
を取り消され、又は利用を停止された場合も、同様とする。
（物品販売等の許可）
第９条 利用者は、ホールにおいて次に掲げる行為をしようとするときは、指定管理者の
許可を受けなければならない。
（１）物品の販売その他これに類する行為
（２）寄附の勧誘
（３）広告物の掲示及び配布
（４）その他規則で定める行為
２ 第７条第２項及び第３項の規定は、前項の許可について準用する。
（許可の手続）
第１０条 第７条第１項、第８条第１項及び前条第１項の許可の手続について必要な事項
は、規則で定める。
（許可の取消し等）
第１１条 指定管理者は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、第７条第１項、
第８条第１項若しくは第９条第１項の規定による許可を取り消し、又はホール
の利用を制限し、若しくは停止させることができる。
（１）第７条第３項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（２）この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらに基づく指
定管理者の処分に違反したとき。
（３）この条例に基づく許可の条件に違反したとき。
（入館の制限）
第１２条 指定管理者は、ホールの入館者が次のいずれかに該当する場合は、入館を拒
み、又は退館を命ずることができる。
（１）他の入館者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。
（２）その他ホールの管理上支障があるとき。
（利用料金）
第１３条 利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金（以下「利用料金」とい
う。）を支払わなければならない。
２ 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得
て定めるものとする。
３ 利用料金は、前納とする。ただし、規則で定める場合は、後納とすることがで
きる。
（利用料金の減免）
第１４条 指定管理者は、市長が公益上必要があると認める場合その他規則で定める場合
は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。
（利用料金の不返還）
第１５条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、規則で定める場合は、指定管理者
は、その全部又は一部を返還することができる。
（委任）
第１６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定
める。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成９年１１月規則第１１４号により大ホール以外の施設に係る規定は平成１０年２月１日から、大ホールに係る規定は平成１０年５月３１日から施行）
附 則（平成１４年２月条例第５号）抄
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年６月２４日 条例第７１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜みなとみらいホール条例第１１
条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜みなとみらいホールについ
ては、地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）附則第２条に規
定する日までの間は、なお従前の例による。
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別表（第１３条第２項）
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| 種別 |
利用料金（単位：円） |
| 午前 |
午後 |
夜間 |
| 大ホール |
平日 |
5,000円を超える入場料等を徴収する場合 |
269,000 |
417,000 |
597,000 |
| 2,000円を超え5,000円以下の入場料等を徴収する場合 |
216,000 |
333,000 |
477,000 |
| 2,000円以下の入場料等を徴収する場合及び入場料等を徴収しない場合 |
162,000 |
250,000 |
358,000 |
| 日曜日、土曜日及び休日等 |
5,000円を超える入場料等を徴収する場合 |
317,000 |
490,000 |
702,000 |
| 2,000円を超え5,000円以下の入場料等を徴収する場合 |
254,000 |
392,000 |
561,000 |
| 2,000円以下の入場料等を徴収する場合及び入場料等を徴収しない場合 |
190,000 |
294,000 |
421,000 |
| 小ホール |
平日 |
3,000円を超える入場料等を徴収する場合 |
37,000 |
57,000 |
81,000 |
| 3,000円以下の入場料等を徴収する場合及び入場料等を徴収しない場合 |
22,000 |
34,000 |
49,000 |
| 日曜日、土曜日及び休日等 |
3,000円を超える入場料等を徴収する場合 |
43,000 |
67,000 |
96,000 |
| 3,000円以下の入場料等を徴収する場合及び入場料等を徴収しない場合 |
26,000 |
40,000 |
58,000 |
| リハーサル室 |
14,000 |
16,000 |
21,000 |
| レセプションルーム |
46,000 |
54,000 |
70,000 |
| 音楽練習室 |
1,300 |
1,500 |
2,000 |
| 附帯設備 |
1式又は1台につき1日 |
35,000円 |
（備考）
１ 「午前」とは午前９時から正午までを、「午後」とは午後１時から午後４時３０分ま
でを、「夜間」とは午後５時３０から午後１０時までをいう。
２ 「平日」とは日曜日、土曜日及び休日等以外の日を、「休日等」とは国民の祝日に関
する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日並びに１月２日、１月
３日及び１２月２９日から１２月３１日までをいう。
３ 「入場料等」とは、利用者が入場者から徴収する入場料その他これに類する料金をい
い、入場料等の額が２以上に区分されている場合は、その最高の額の入場料等をい
う。
４ 「午前」、「午後」又は「夜間」の利用時間（以下「基本利用時間」という。）の区
分を超えて当該基本利用時間以外の時間（以下「時間外」という。）にホールの施設
を利用する場合の当該時間外に係る利用料金の額は、１時間までごとに、当該時間外
の利用が、午前９時から正午までにあっては「午前」の利用料金の額に３０分の１０
を、正午から午後４時３０分までにあっては「午後」の利用料金の額に３５分の１０
を、午前零時から午前９時まで及び午後４時３０分から午後１２時までにあっては
「夜間」の利用料金の額に４５分の１０を乗じて得た額（１００円未満の端数がある
ときは、その端数金額を１００円に切り上げる。）とする。ただし、「午前」及び
「午後」の区分を連続して利用する場合の正午から午後１時まで並びに「午後」及び
「夜間」の区分を連続して利用する場合の午後４時３０分から午後５時３０分までの
利用料金は、無料とする。
５ 大ホールを利用する場合において、２階以上の客席部分を利用しないときの利用料金
の額は、この表及び４により算出して得た額に１０分の７を乗じて得た額（１００円
未満の端数があるときは、その端数金額を１００円に切り上げる。）とする。
６ 大ホール又は小ホールをその利用に伴う準備又は練習を行うことのみを目的として利
用する場合における当該準備又は練習を行うことのみを目的とした利用に係る利用料
金の額は、この表及び４又は５により算出して得た額に１０分の５を乗じて得た額
（１００円未満の端数があるときは、その端数金額を１００円に切り上げる。）とす
る。
７ 大ホール又は小ホールを１日においてすべての基本利用時間の区分を利用する場合
（その利用に伴う準備又は練習を行うことのみを目的として利用する場合があるとき
を除く。）の当該基本利用時間に係る利用料金の額は、この表又は５により算出して
得た額に１０分の９を乗じて得た額（１００円未満の端数があるときは、その端数金
額を１００円に切り上げる。）とする。
８ 小ホールを利用する場合にレセプショニスト（入場者の受付、案内、携帯品の保管等
を担当する者をいう。）の配置を行うときの当該配置に係る利用料金の額は、１時間
までごとに７，０００円とする。
９ この表及び備考に定めのない区分によりホールの施設を利用する場合の利用料金の額
は、この表及び備考に定める利用料金の額との均衡を考慮して定める。
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