横浜市野島青少年研修センター管理規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成 5年7月 5日　規則第77号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年6月24日　規則第88号

横浜市野島青少年研修センター管理規則をここに公布する。
横浜市野島青少年研修センター管理規則

（趣旨）
第１条　横浜市野島青少年研修センター（以下「センター」という。）の管理について必
　　　　要な事項は、横浜市青少年施設条例（昭和３９年３月横浜市条例第１６号。以下
　　　　「条例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（休館日）
第２条　センターの休館日は、１月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月
　　　　３１日までとする。

　　２　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休館日に開
　　　　館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

（指定申請書の提出等）
第３条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（第１号様式）を市長に
　　　　提出しなければならない。

　　２　前項の申請書には、条例第５条第２項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類
　　　　を添付しなければならない。

　　　　　　（１）定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

　　　　　　（２）法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

　　　　　　（３）前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計
　　　　　　　　　画書並びに前事業年度及び前々事業年度の収支計算書及び事業報告書

　　　　　　（４）センターの管理に関する業務の収支予算書

　　　　　　（５）その他市長が必要と認める書類

（利用申請）
第４条　条例第７条第１項の規定によりセンターの利用の許可を受けようとする者（以下
　　　　「申請者」という。）は、横浜市野島青少年研修センター利用許可申請書（第２
　　　　号様式）に、研修計画書を添えて市長に提出しなければならない。

　　２　前項の申請は、利用しようとする日（以下「利用日」という。）の属する月の３
　　　　箇月前の月の１日から利用日の２週間前までの間にしなければならない。ただ
　　　　し、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

（利用料金の後納）
第５条　条例第８条第３項ただし書に規定する規則で定める場合は、国又は地方公共団体
　　　　が利用する場合とする。

（利用料金の減免）
第６条　条例第９条に規定する規則で定める場合は次の各号に掲げるとおりとし、免除す
　　　　る利用料金の額は当該各号に定めるとおりとする。この場合において、その額に
　　　　１０円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

　　　　　　（１）本市が主催する条例第３条第１項第１号から第３号までに掲げる事業
　　　　　　　　　に研修室又は和室を日帰り利用する場合

　　　　　　　　　　利用料金の全額

　　　　　　（２）青少年関係団体（青少年の育成を目的とする団体をいう。）、青少年
　　　　　　　　　指導者又は青少年育成者が条例第３条第１項第１号から第３号までに
　　　　　　　　　掲げる事業に研修室又は和室を日帰り利用する場合

　　　　　　　　　　利用料金の５割相当額

　　　　　　（３）国又は他の地方公共団体が主催する条例第３条第１項第１号から第３
　　　　　　　　　号までに掲げる事業に研修室又は和室を日帰り利用する場合

　　　　　　　　　　利用料金の５割相当額

（利用料金の返還）
第７条　条例第１０条ただし書に規定する規則で定める場合は利用者の責めに帰すること
　　　　ができない事由によりセンターの施設の利用ができなくなった場合とし、返還す
　　　　る利用料金の額は既納の利用料金の全額とする。

（管理委託）
第８条　条例第１３条の規定に基づき、センターの管理に関する事務は、財団法人横浜市
　　　　青少年育成協会に委託する。

（委任）
第９条　この規則の施行について必要な事項は、市民局長が定める。

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■附則
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附　則

この規則は、平成５年７月１５日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成１０年３月規則第４２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に
　　係る料金の減免及び返還について適用し、同日前の申請に係る料金の減免及び返還に
　　ついては、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成さ
　　れている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

４　前２項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

附　則（平成１４年３月規則第３２号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

附　則（平成１４年９月規則第７５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年３月規則第２６号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定のうち横浜市青少年交流センター管理規則第５条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分、第２条の規定のうち横浜市野島青少年研修センター管理規則第７条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分及び第３条の規定のうち横浜市青少年育成センター管理規則第５条の改正規定中「社団法人横浜ボランティア協会」を「財団法人横浜市青少年育成協会」に改める部分は、平成１７年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年６月２４日　規則第８８号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市青少年交流センター管
　　理規則第３号様式の改正規定、第３条中横浜市青少年育成センター管理規則第２号様
　　式を削り、第１号様式の次に２様式を加える改正規定（第３号様式に係る部分に限
　　る。）及び次項の規定は平成１７年７月１日から、第１条中横浜市青少年交流セン
　　ター管理規則第７条を第１０条とし、第６条を第９条とし、第５条の次に３条を加え
　　る改正規定、第２条の規定及び第３条中横浜市青少年育成センター管理規則第７条を
　　第１０条とし、第６条を第９条とし、第５条の次に３条を加える改正規定は平成１７
　　年１１月１日から施行する。

３　第２条の規定による改正後の横浜市野島青少年研修センター管理規則第６条第１号の
　　規定は、第２条の規定の施行の日以後の横浜市野島青少年研修センターの利用につい
　　て適用する。

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■様式
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　　第１号様式（第３条第１項）指定申請書
　　第２号様式（第４条第１項）横浜市野島青少年研修センター利用許可申請書