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横浜市老人福祉施設条例
制 定：昭和38年12月25日 条例第43号
最近改正：平成17年 9月30日 条例第98号
横浜市老人福祉施設条例をここに公布する。
横浜市老人福祉施設条例
（設置）
第１条 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号。以下「法」という。）第１５条の規定
に基づき、本市に老人福祉施設（以下「施設」という。）を次のように設置す
る。
種類 名称 位置
養護老人ホーム・ 横浜市新橋ホーム 横浜市泉区
特別養護老人ホーム・
老人介護支援センター
養護老人ホーム 横浜市恵風ホーム 横浜市保土ケ谷区
同 横浜市名瀬ホーム 横浜市戸塚区
特別養護老人ホーム 横浜市天神ホーム 横浜市南区
同 横浜市浦舟ホーム 同
老人福祉センター 横浜市鶴寿荘 横浜市鶴見区
同 横浜市うらしま荘 横浜市神奈川区
同 横浜市野毛山荘 横浜市西区
同 横浜市麦田清風荘 横浜市中区
同 横浜市南寿荘 横浜市南区
同 横浜市蓬莱荘 横浜市港南区
同 横浜市狩場緑風荘 横浜市保土ケ谷区
同 横浜市福寿荘 横浜市旭区
同 横浜市喜楽荘 横浜市磯子区
同 横浜市晴嵐かなざわ 横浜市金沢区
同 横浜市菊名寿楽荘 横浜市港北区
同 横浜市緑ほのぼの荘 横浜市緑区
同 横浜市ユートピア青葉 横浜市青葉区
同 横浜市つづき緑寿荘 横浜市都筑区
同 横浜市戸塚柏桜荘 横浜市戸塚区
同 横浜市翠風荘 横浜市栄区
同 横浜市泉寿荘 横浜市泉区
同 横浜市瀬谷和楽荘 横浜市瀬谷区
（定員）
第２条 施設の定員は、規則で定める。
（事業）
第３条 養護老人ホームは、法第１１条第１項第１号の措置に係る者への入所による養護
を行う。
２ 特別養護老人ホームは、次の事業を行う。ただし、第１号の事業は、横浜市新橋
ホームにおいてのみ行う。
（１）法第１０条の４第１項第２号の措置に係る者、介護保険法（平成９年
法律第１２３号）第７条第１１項に規定する通所介護（以下「通所介
護」という。）を受ける者その他市長が必要と認める者（その者を現
に養護する者を含む。）への通所による便宜の供与
（２）法第１０条の４第１項第３号の措置に係る者、介護保険法第７条
第１３項に規定する短期入所生活介護（以下「短期入所生活介護」と
いう。）を受ける者その他市長が必要と認める者への短期間の入所に
よる養護
（３）法第１１条第１項第２号の措置に係る者又は介護保険法第７条第２１
項に規定する介護福祉施設サービス（以下「介護福祉施設サービス」
という。）を受ける者への入所による養護
３ 老人介護支援センターは、次の事業を行う。
（１）主として居宅において介護を受ける高齢者及びその者を現に養護する
者への法第２０条の７の２に規定する援助
（２）介護保険法第７条第１８項に規定する居宅介護支援（以下「居宅介護
支援」という。）
４ 老人福祉センターは、次の事業を行う。ただし、第２号の事業は、横浜市野毛山
荘及び横浜市戸塚柏桜荘においてのみ行う。
（１）市内に居住する高齢者等への法第２０条の７に規定する各種の相談並
びに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための総合的な
便宜の供与
（２）法第１０条の４第１項第２号の措置に係る者、通所介護を受ける者そ
の他市長が必要と認める者（その者を現に養護する者を含む。）への
通所による便宜の供与
（指定管理者の指定等）
第４条 次に掲げる施設の管理に関する業務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４４条の２第３項の規定により、指定管理者（同項に規定する指定管理者を
いう。以下同じ。）に行わせるものとする。
（１）前条に規定する事業の実施に関すること。
（２）施設の建物及び設備の維持管理に関すること。
（３）その他市長が定める業務
２ 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、規則で定めるところにより公募
するものとする。
３ 指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類
を市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、
施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理
者として指定する。
５ 前３項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を
指定する場合で、指定管理者として指定されているもの（以下「現指定管理者」
という。）から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、
実績等を考慮して、現指定管理者が当該施設の設置の目的を最も効果的に達成す
ることができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定する
ことができる。
（指定管理者の指定等の公告）
第５条 市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞
なく、その旨を公告しなければならない。
（措置に係る費用）
第６条 法第１０条の４第１項第２号及び第３号並びに法第１１条第１項第１号及び第２
号の措置に要する費用について、市長が負担能力があると認めたときは、本人又
はその扶養義務者（民法（明治３１年法律第９号）に定める扶養義務者をい
う。）から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴
収することができる。
（利用料金）
第７条 施設を利用しようとする者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金（以下
「利用料金」という。）を支払わなければならない。
２ 利用料金は、次に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定
めるものとする。
（１）通所介護を受ける者への通所による便宜の供与にあっては、介護保険
法の規定により定められた通所介護に係る費用の額
（２）第３条第２項第１号及び同条第４項第２号に規定する市長が必要と認
める者への通所による便宜の供与にあっては、要支援者に対する介護
保険法の規定により定められた通所介護に係る費用の額
（３）短期入所生活介護を受ける者への短期間の入所による養護にあって
は、介護保険法の規定により定められた短期入所生活介護に係る費用
の額並びに同法の規定により厚生労働大臣が定める食費及び滞在費の
基準費用額
（４）第３条第２項第２号に規定する市長が必要と認める者への短期間の入
所による養護にあっては、要支援者に対する介護保険法の規定により
定められた短期入所生活介護に係る費用の額並びに同法の規定により
厚生労働大臣が定める食費及び滞在費の基準費用額
（５）介護福祉施設サービスを受ける者への入所による養護にあっては、介
護保険法の規定により定められた介護福祉施設サービスに係る費用の
額並びに同法の規定により厚生労働大臣が定める食費及び居住費の基
準費用額（介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号）に規定する
要介護旧措置入所者にあっては、同法の規定により厚生労働大臣が定
める食費及び居住費の特定基準費用額）
（６）居宅介護支援を受ける場合にあっては、介護保険法の規定により定め
られた居宅介護支援に係る費用の額
（７）前各号に掲げるもの以外の利用料金については、第１号若しくは第２
号の通所による便宜の供与、第３号若しくは第４号の短期間の入所に
よる養護、第５号の入所による養護又は居宅介護支援に要する費用の
実費相当額
３ 利用料金は、その都度納付しなければならない。ただし、必要があると認める場
合は、この限りでない。
４ 指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金
の全部又は一部を免除することができる。
（使用の保留又は制限）
第８条 指定管理者は、正当な理由がある場合は、施設の使用を保留し、又は制限するこ
とができる。
（委任）
第９条 この条例に規定するもののほか、施設の管理その他必要な事項は、規則で定め
る。
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■附則
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付 則 抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４５年３月条例第１５号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４７年１２月条例第７２号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４８年２月規則第９号により同年同月１３日から施行）
付 則（昭和４８年６月条例第３９号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４８年７月規則第１０９号により同年同月１７日から施行）
付 則（昭和４９年３月条例第５号）
この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、横浜市福寿荘に係る改正規定は、公布の日から施行する。
（昭和４９年８月規則第１０８号により横浜市天神寮に係る改正規定は、同年９月１日から施行）
附 則（昭和４９年６月条例第４４号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４９年７月規則第９０号により同年同月２４日から施行）
附 則（昭和４９年８月条例第５２号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の改正規定は、規則で定める日から施行する。
（昭和４９年１０月規則第１３２号により第１条の改正規定は、同年同月５日から施行）
附 則（昭和４９年１２月条例第８９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年１０月条例第５０号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５１年１０月規則第１０７号により同年同月２５日から施行）
附 則（昭和５２年１月条例第７号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５２年１月規則第４号により同年２月１日から施行）
附 則（昭和５３年１２月条例第８４号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５４年３月規則第１２号により同年同月１６日から施行）
附 則（昭和５４年６月条例第３３号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５４年８月規則第７３号により同年９月１日から施行）
附 則（昭和５５年７月条例第４５号）
この条例は、昭和５５年７月２８日から施行する。
附 則（昭和５５年１０月条例第６３号）
この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、横浜市名瀬ホームに係る改正規定は、公布の日から施行する。
（昭和５５年１１月規則第１２９号により横浜市瀬谷和楽荘に係る改正規定は同年同月１９日から、横浜市狩場緑風荘に係る改正規定は同年同月２９日から施行）
附 則（昭和５６年７月条例第４６号）
この条例は、昭和５６年７月２７日から施行する。
附 則（昭和５９年７月条例第３６号）
この条例は、昭和５９年７月２３日から施行する。
附 則（昭和５９年１０月条例第４７号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５９年１０月規則第１１２号により同年１１月７日から施行）
附 則（昭和５９年１０月条例第５８号）
この条例は、昭和５９年１１月５日から施行する。
附 則（昭和６１年２月条例第３号）
この条例は、昭和６１年２月１０日から施行する。
附 則（昭和６１年９月条例第４８号）
この条例は、昭和６１年１１月３日から施行する。
附 則（昭和６２年３月条例第７号）
この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則（昭和６２年９月条例第４３号）
この条例は、昭和６２年１０月２１日から施行する。
附 則（昭和６２年１２月条例第５７号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和６３年２月規則第８号により横浜市麦田清風荘に係る改正規定は同年同月１８日から、横浜市鶴寿荘に係る改正規定は同年４月１日から施行）
附 則（昭和６３年７月条例第４１号）
この条例は、昭和６３年７月２５日から施行する。
附 則（昭和６３年１２月条例第６５号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成元年２月規則第６号により同年同月１２日から施行）
附 則（平成２年３月条例第８号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成２年６月規則第５２号により同年同月１４日から施行）
附 則（平成５年３月条例第５号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成５年８月規則第９０号により同年９月１０日から施行）
附 則（平成６年９月条例第４６号）
この条例は、平成６年１１月６日から施行する。
附 則（平成７年２月条例第８号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成７年５月規則第６７号により同年同月９日から施行）
附 則（平成７年１０月条例第６６号）
この条例は、平成７年１０月１６日から施行する。
附 則（平成８年１０月条例第６２号）
この条例は、平成８年１０月２１日から施行する。
附 則（平成９年６月条例第４６号）
この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成９年７月規則第８０号により同年８月１日から施行）
附 則（平成９年９月条例第５６号）
この条例中、横浜市新橋ホームに係る改正規定は平成９年１０月１日から、横浜市ユートピア青葉に係る改正規定は規則で定める日から施行する。
（平成９年９月規則第９６号により横浜市ユートピア青葉に係る改正規定は、同年１２月２日から施行）
附 則（平成１１年２月条例第１２号）
この条例は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、第１条の表の改正規定中横浜市晴嵐かなざわに係る部分は、平成１１年５月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月条例第３９号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月条例第１１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定のうち第１条
の表の改正規定中横浜市浦舟ホームに係る部分は平成１６年７月１日から、第２条の
規定は規則で定める日から施行する。
（平成１６年１２月規則第１０１号により第２条の規定は、平成１７年１月１日から
施行）
（経過措置）
２ この条例の施行の日前になされた横浜市浦舟ホームの管理に関する業務を行わせるも
のを選定する手続は、第１条の規定による改正後の横浜市老人福祉施設条例（以下
「新条例」という。）第４条第２項から第４項までの規定によりなされたものとみな
す。
３ この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の横浜市老人福祉施設条例第９条
の規定によりその管理に関する事務を委託している老人福祉施設については、地方自
治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）附則第２条に規定する日まで
の間は、なお従前の例による。
４ 前項の規定によりなお従前の例によることとされた老人福祉施設について指定管理者
（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理
者をいう。以下同じ。）を指定する場合は、新条例第４条第５項の例により、当該老
人福祉施設の管理に関する事務を受託しているものを指定管理者として指定すること
ができる。
附 則（平成１７年９月３０日 条例第９８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。
（改正：第7条第2項第3号、第4号、第5号）
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市老人福祉施設条例及び第２条の規定による改正後
の横浜市病院事業の経営する病院条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係
る利用料金及び使用料について適用し、同日前の利用に係る利用料金及び使用料につ
いては、なお従前の例による。
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