横浜市総合リハビリテーションセンター条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和62年5月25日　規則第 73号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年6月24日　規則第101号

横浜市総合リハビリテーションセンター条例施行規則をここに公布する。
横浜市総合リハビリテーションセンター条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市総合リハビリテーションセンター条例（昭和６２年３月横浜
　　　　市条例第１６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるもの
　　　　とする。

（定員等）
第２条　条例第３条第１項第１号から第５号までに規定する施設の定員及び同項第７号に
　　　　規定する診療所の病床数は、次のとおりとする。

　　　　　　施設種別　　　　　　　　　　定員及び病床数

　　　　　　知的障害児通園施設　　　　　３０人
　　　　　　難聴幼児通園施設　　　　　　３０人
　　　　　　肢体不自由児通園施設　　　　４０人
　　　　　　身体障害者更生施設　　　　　３０人
　　　　　　身体障害者通所授産施設　　　２０人
　　　　　　診療所　　　　　　　　　　　１９床

（休所日）
第３条　横浜市総合リハビリテーションセンター（以下「リハセンター」という。）及び
　　　　福祉機器支援センター（以下「支援センター」という。）の休所日は、次のとお
　　　　りとする。

　　　　　　施設名　　　　　休所日

　　　　　　リハセンター　　日曜日及び土曜日
　　　　　　　　　　　　　　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に
　　　　　　　　　　　　　　規定する休日
　　　　　　　　　　　　　　１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日ま
　　　　　　　　　　　　　　で

　　　　　　支援センター　　月曜日
　　　　　　　　　　　　　　国民の祝日に関する法律に規定する休日
　　　　　　　　　　　　　　１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日ま
　　　　　　　　　　　　　　で

　　２　市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、リハセンター及
　　　　び支援センター（以下「センター」という。）の休所日に開所し、又は休所日以
　　　　外の日に開所しないことができる。

（開所時間）
第４条　センターの開所時間は、次のとおりとする。

　　　　　　施設名　　　　　開所時間

　　　　　　リハセンター　　午前８時４５分から午後５時１５分まで
　　　　　　支援センター　　午前９時から午後５時まで

　　２　市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、センターの開所
　　　　時間を変更することができる。

（指定申請書の提出等）
第５条　指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（第１号様式）を市長に
　　　　提出しなければならない。

　　２　前項の申請書には、条例第６条第３項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類
　　　　を添付しなければならない。

　　　　　　（１）定款

　　　　　　（２）法人の登記簿謄本

　　　　　　（３）前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計
　　　　　　　　　画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書

　　　　　　（４）センターの管理に関する業務の収支予算書

　　　　　　（５）その他市長が必要と認める書類

（減免）
第６条　条例第１０条に規定する規則で定める事由は次の各号に掲げるとおりとし、免除
　　　　する使用料又は手数料の額は当該各号に定めるとおりとする。

　　　　　　（１）利用者又はその属する世帯が、生活保護法（昭和２５年法律第１４４
　　　　　　　　　号）による保護を受けている場合

　　　　　　　　　　身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１７条の１０第
　　　　　　　　　　１項に定める特定日常生活費の実費相当額を基準として市長が定め
　　　　　　　　　　る額及び条例第８条第２項に定める額

　　　　　　（２）利用者又は利用者と同一世帯に属する扶養義務者が、前年度分の市町
　　　　　　　　　村民税非課税又は前年分の所得税非課税の場合

　　　　　　　　　　条例第８条第２項に定める額

　　　　　　（３）その他特に必要があると認められる場合

　　　　　　　　　　その都度定める額

　　２　条例第１０条の規定により、使用料又は手数料の減免を受けようとする者は、使
　　　　用料・手数料減免申請書（第２号様式）に使用料又は手数料の減免を受けようと
　　　　する事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

　　３　市長は、前項に規定する使用料・手数料減免申請書の内容を審査し、その結果を
　　　　当該申請者に通知するものとする。

（委任）
第７条　この規則の施行に関し必要な事項は、福祉局長が定める。

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■附則
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附　則

この規則は、昭和６２年１０月１日から施行する。

附　則（昭和６３年３月規則第５６号）

この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。

附　則（平成２年３月規則第１６号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成４年３月規則第１５号）

この規則は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成５年３月規則第７号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成５年４月１１日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成６年７月規則第６４号）　抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１０年１１月規則第８９号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１０年１２月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市総合リハビリテーションセン
　　ター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成１１年３月規則第２９号）

この規則中、第２条の表の改正規定は平成１１年４月１日から、第３条第１項の改正規定は、平成１１年５月１日から施行する。

附　則（平成１５年３月規則第４８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市総合リハビリテーションセン
　　ター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成１６年３月規則第２８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕横浜市総合リハビリテー
　　ションセンター条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお
　　当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１７年６月２４日　規則第１０１号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市総合リハビリテーションセン
　　ター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

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■様式
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　　第１号様式（第５条第１項）　指定申請書
　　第２号様式（第６条第２項）　使用料・手数料減免申請書