租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和49年7月 5日　規則第 86号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年9月30日　規則第129号

租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則をここに公布する。
租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則

（趣旨）
第１条　租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第２８条の４
　　　　第３項第７号ロ、第６３条第３項第７号ロ、第６８条の６９第３項第７号ロ、第
　　　　３１条の２第２項第１５号ニ若しくは第６２条の３第４項第１５号ニ又は事務処
　　　　理の特例に関する条例（平成１１年神奈川県条例第４１号）第３条の規定により
　　　　市長に委任された法第２８条の４第３項第６号、第６３条第３項第６号、第３１
　　　　条の２第２項第１５号ニ若しくは第６２条の３第４項第１５号ニの規定に基づく
　　　　住宅の新築又は建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認
　　　　定（以下「認定」という。）については、別に定めるもののほか、この規則の定
　　　　めるところによる。

（認定の申請）
第２条　認定を受けようとする者は、住宅の新築又は建設後に、優良住宅新築認定申請書
　　　　（第１号様式。以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。た
　　　　だし、法第３１条の２第２項第１５号ニ又は第６２条の３第４項第１５号ニの規
　　　　定に基づく認定の申請の場合において、認定が可能な程度に建設工事が進ちょく
　　　　しているときは、当該建設工事完了前に、申請書を市長に提出することができ
　　　　る。

　　２　前項の申請書（次条第１項の規定による申請の場合を除く。）には、次に掲げる
　　　　図書を添えなければならない。

　　　　　　（１）優良住宅新築認定申告書（第２号様式）

　　　　　　（２）住宅の敷地の用に供される一団の宅地（以下「一団の宅地」とい
　　　　　　　　　う。）及び敷地の面積計算書並びに敷地の区分及び家屋の位置を記載
　　　　　　　　　した図面

　　　　　　（３）一団の宅地に係る土地の登記簿謄本

　　　　　　（４）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第４項に規定する確
　　　　　　　　　認済証又はその写し及び同法第７条第５項に規定する検査済証又はそ
　　　　　　　　　の写し（前項ただし書の場合においては、同法第６条第４項に規定す
　　　　　　　　　る確認済証又はその写しに限る。）

　　　　　　（５）申請者の宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第６条に規
　　　　　　　　　定する免許証又はその写し、設計者及び工事監理者の建築士法（昭和
　　　　　　　　　２５年法律第２０２号）第５条第２項に規定する一級建築士免許証若
　　　　　　　　　しくは二級建築士免許証又はその写し並びに工事施行者の建設業法
　　　　　　　　　（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を証す
　　　　　　　　　る書類又はその写し

　　　　　　（６）請負契約書その他の書類の写しで、住宅の建築費の証明となるもの

　　　　　　（７）総建築費及びその細目並びに３．３平方メートル当たりの建築費に関
　　　　　　　　　する事項を記載した建築費計算書

　　　　　　（８）その他市長が必要と認める書類

第３条　住宅の建設工事完了前に、法第３１条の２第２項第１５号ニ又は第６２条の３第
　　　　４項第１５号ニの規定に基づく認定を受けた者が、当該建設工事完了後に、法第
　　　　２８条の４第３項第６号若しくは第７号ロ、第６３条第３項第６号若しくは第７
　　　　号ロ又は第６８条の６９第３項第７号ロの規定に基づく認定を受けようとすると
　　　　きは、申請書に法第３１条の２第２項第１５号ニ又は第６２条の３第４項第１５
　　　　号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び当該認定番号を記載して、これを市長に
　　　　提出しなければならない。

　　２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

　　　　　　（１）建築基準法第７条第５項に規定する検査済証又はその写し

　　　　　　（２）法第３１条の２第２項第１５号ニ又は第６２条の３第４項第１５号ニ
　　　　　　　　　の規定に基づく認定を受けた後に、設計上の事項を変更したときは、
　　　　　　　　　当該変更事項に関する図書

　　　　　　（３）その他市長が必要と認める書類

（認定の基準）
第４条　市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築又は建設
　　　　が昭和５４年建設省告示第７６８号に規定する基準に適合していると認めるとき
　　　　は、認定をするものとする。

（認定又は不認定の通知）
第５条　市長は、認定をしたときは認定書（第３号様式）を、認定をしないときは不認定
　　　　通知書（第４号様式）を申請者に交付するものとする。

（申請書等の提出部数）
第６条　この規則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本及び
　　　　副本各１部とする。

（委任）
第７条　この規則に定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、まちづくり調整局長が定める。

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■附則
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附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５５年６月規則第６４号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５６年６月規則第８０号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５７年６月規則第８８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和６２年５月規則第７６号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和６２年１０月規則第１２３号）

この規則は、昭和６２年１１月１日から施行する。

附　則（昭和６３年５月規則第６７号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年３月規則第１７号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良
　　住宅新築認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成元年８月規則第８４号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良
　　住宅新築認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成２年３月規則第１６号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成２年４月規則第４２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成５年３月規則第３９号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成７年３月規則第２１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成８年９月規則第９３号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良
　　住宅新築認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成１１年４月規則第５２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年５月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市駐車場条例施行規則、横浜市
　　中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則、横浜市狭あい道
　　路の整備の促進に関する条例施行規則、租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築
　　認定規則及び租税特別措置法に基づく横浜市良質住宅新築認定規則の規定により作成
　　されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１２年３月規則第９５号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

附　則（平成１６年３月規則第３５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良
　　住宅新築認定規則及び租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則の規定に
　　より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７３号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現に第２条の規定による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市
　　優良住宅新築認定規則及び第３条の規定による改正前の横浜市狭あい道路の整備の促
　　進に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適
　　宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１７年９月３０日　規則第１２９号）

（改正：第1条、第2条第1項、第3条第1項・第2項第2号、第1号〜第4号様式）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現に第３条の規定による改正前の横浜市建築基準法施行細則及び
　　第４条の規定による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則の
　　規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することが
　　できる。

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■様式
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　　第１号様式（第２条第１項）優良住宅新築認定申請書
　　第２号様式（第２条第２項第１号）優良住宅新築認定申告書
　　第３号様式（第５条）認定書
　　第４号様式（第５条）不認定通知書