租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和49年7月5日　規則第87号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年4月1日　規則第70号

租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則をここに公布する。
租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則

（趣旨）
第１条　この規則は、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）
　　　　第２８条の４第３項第７号イ、第６３条第３項第７号イ及び第６８条の６９第３
　　　　項第７号イの規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものである
　　　　ことについての認定（以下「認定」という。）に関し必要な事項を定めるものと
　　　　する。

（認定の申請）
第２条　認定を受けようとする者（第６条に規定する者を除く。）は、宅地造成工事の完
　　　　了後、優良宅地造成認定申請書（第１号様式）を市長に提出しなければならな
　　　　い。

　　２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

　　　　　　（１）設計の方針、造成区域（造成区域を工区に分けたときは、造成区域及
　　　　　　　　　び工区）内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記
　　　　　　　　　載した設計説明書

　　　　　　（２）次の表により作成した設計図

図書の種類	明示すべき事項	縮尺	備考
土地利用計画図	造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公共施設の位置	1,000分の1以上
造成計画平面図	造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾こう配	1,000分の1以上
造成計画断面図	切土又は盛土をする前後の地盤面	1,000分の1以上	高低差の著しい箇所について作成すること。
排水施設計画平面図	排水区域の区域界並びに排水施設の位置、材料、形状、内のり寸法、勾こう配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称	500分の1以上
給水施設計画平面図	給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓せんの位置	500分の1以上	市水道と接続する位置及び規模(遠隔地点であれば別途導水計画図を添付する。)を明記すること。
がけの断面図	がけの高さ、勾こう配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ),切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法	50分の1以上	1　切土をした土地の部分に生ずる高さが2.0メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1.0メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2.0メートルを超えるがけについて作成すること。 2　擁壁で覆われるがけ面については、土質に関する事項は、明示する必要がない。
擁壁の断面図	擁壁の寸法及び勾こう配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込コンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法	50分の1以上

　　　　　　（３）造成区域の位置を表示した縮尺５０，０００分の１以上の造成区域位
　　　　　　　　　置図

　　　　　　（４）造成の区域、その区域を表示するのに必要な市町村界等並びに造成に
　　　　　　　　　係る土地の地番及び形状を表示した縮尺２，５００分の１以上の造成
　　　　　　　　　区域図

　　　　　　（５）造成区域内の土地の登記簿謄本

　　　　　　（６）造成区域内の公図の写し

　　　　　　（７）その他市長が必要と認める書類

（認定の基準）
第３条　市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和
　　　　５４年建設省告示第７６７号に規定する基準に適合していると認めるときは、認
　　　　定をするものとする。

（認定又は不認定の通知）
第４条　市長は、認定をしたときは証明書（第２号様式）を、認定をしないときは不認定
　　　　通知書（第３号様式）を申請者に交付するものとする。

（都市計画法の開発許可を受けた宅地造成に関する特例）
第５条　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条の規定による許可を受けた宅
　　　　地造成で、その造成区域の面積が１，０００平方メートル未満のものについて認
　　　　定を受けようとする者は、第２条第２項の規定にかかわらず、同条第１項に規定
　　　　する申請書に次に掲げる図書を添えるものとする。

　　　　　　（１）都市計画法第３６条第２項に規定する検査済証の写し
　　　　　　（２）その他市長が必要と認める書類

　　２　市長は、前項の宅地造成について認定をしたときは、都市計画法第３６条第２項
　　　　に規定する検査済証の写しに認定をしたことを証する旨を明記し、これを第４条
　　　　の証明書に代えて申請者に交付するものとし、認定をしないときは、第４条に規
　　　　定する不認定通知書を申請者に交付するものとする。

（土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例）
第６条　土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）の規定に基づく土地区画整理事業
　　　　の工事が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとす
　　　　る者は、同法第１０３条第４項の規定による換地処分の公告（以下「換地処分公
　　　　告」という。）後、優良宅地造成認定申請書（土地区画整理事業用）
　　　　（第４号様式）を市長に提出しなければならない。ただし、同法第９８条第１項
　　　　の規定に基づき仮換地の指定をした宅地であって、既に造成を完了し、かつ、同
　　　　法第１０３条第１項に規定する換地処分をすることが確実であるものについて認
　　　　定を受けようとする者は、換地処分公告前に、当該申請書を市長に提出すること
　　　　ができるものとする。

　　２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。

　　　　　　（１）認定申請に係る土地の登記簿謄本
　　　　　　（２）認定申請に係る土地の公図の写し
　　　　　　（３）その他市長が必要と認める書類

　　３　市長は、第１項の宅地造成について認定をしたときは証明書（土地区画整理事業
　　　　用）（第５号様式）を、認定をしないときは第４条に規定する不認定通知書を申
　　　　請者に交付するものとする。

（申請書等の提出部数）
第７条　この規則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本及び
　　　　副本各１部とする。

（委任）
第８条　この規則に定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、まちづくり調整局長及
　　　　び都市整備局長が定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５２年６月規則第７４号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
　　行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
　　みなす。

附　則（昭和５５年７月規則第７０号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５７年６月規則第７９号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５７年６月規則第８８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年３月規則第１８号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成２年３月規則第１６号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月規則第４１号）抄

（施行期日）
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。

（経過措置）
３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている
　　様式書類は、この規則の施行の日から１年間は、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成８年９月規則第９４号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良
　　宅地造成認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成１２年３月規則第９８号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良
　　宅地造成認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正
　　の上使用することができる。

附　則（平成１６年３月規則第３５号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の租税特別措置法に基づく横浜市優良
　　住宅新築認定規則及び租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則の規定に
　　より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
　　る。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

６　この規則の施行の際現に第３１条の規定による改正前の横浜市放置自動車及び沈船等
　　の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第５２条の規定による改正前の
　　横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第７２条の規定による改正前
　　の租税特別措置法に基づく横浜市優良宅地造成認定規則及び第７４条の規定による改
　　正前の横浜市開発登録簿閲覧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分
　　の間、適宜修正の上使用することができる。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。

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【様式】
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　　第１号様式（第２条第１項）優良宅地造成認定申請書
　　第２号様式（第４条）証明書
　　第３号様式（第４条）不認定通知書
　　第４号様式（第６条第１項）優良宅地造成認定申請書（土地区画整理事業用）
　　第５号様式（第６条第３項）証明書（土地区画整理事業用）