横浜市社会福祉審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成12年 2月25日　条例第　3号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市社会福祉審議会条例をここに公布する。
横浜市社会福祉審議会条例

（趣旨等）
第１条　この条例は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第７
　　　　条第１項の規定に基づき本市に設置する社会福祉に関する審議会その他の合議制
　　　　の機関に関し、必要な事項を定めるものとする。

　　２　前項の合議制の機関の名称は、横浜市社会福祉審議会（以下「審議会」とい
　　　　う。）とする。

（委員の任期）
第２条　委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

　　３　臨時委員の任期は、３年を超えない範囲で、その審議事項の調査審議が終了する
　　　　ときまでとする。

（委員長の職務代理）
第３条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名
　　　　する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第４条　審議会の会議は、委員長が招集する。

　　２　委員長は、委員の４分の１以上が審議すべき事項を示して招集を請求したとき
　　　　は、審議会の会議を招集しなければならない。

　　３　審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

　　４　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の
　　　　決するところによる。

　　５　臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、前２項
　　　　の規定の適用については、委員とみなす。

（高齢者福祉専門分科会）
第５条　法第１１条第２項の規定により、審議会に、高齢者の福祉に関する事項を調査審
　　　　議するため、高齢者福祉専門分科会を置く。

（専門分科会）
第６条　審議会の専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。）に属すべき委員及び臨
　　　　時委員は、委員長が指名する。

　　２　審議会の専門分科会に専門分科会長を置き、専門分科会長は、当該専門分科会に
　　　　おいて選任する。

　　３　専門分科会長は、その専門分科会の会務を総理する。

　　４　専門分科会長に事故があるとき、又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ
　　　　専門分科会長の指名する委員又は臨時委員が、その職務を代理する。

　　５　第４条第１項及び第３項から第５項までの規定は、専門分科会の会議について準
　　　　用する。この場合において、これらの規定中「審議会」とあるのは「専門分科
　　　　会」と、「委員長」とあるのは「専門分科会長」と読み替えるものとする。

（庶務）
第７条　審議会の庶務は、健康福祉局において処理する。

（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議
　　　　会に諮って定める。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において、地方分権の推進を図るた
　　めの関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省関係政令の整備等に関する政
　　令（平成１１年政令第３９３号）第５２条の規定による改正前の社会福祉審議会令の
　　規定により指名され、又は互選されている委員長の職務を行う委員、民生委員審査専
　　門分科会以外の専門分科会に属すべき委員及び臨時委員、専門分科会長並びに専門分
　　科会長の職務を行う委員又は臨時委員は、施行日以後最初に開催される会議の日まで
　　は、この条例の規定により指名され、又は互選されたものとみなす。

３　施行日において、審議会の委員又は臨時委員に任命されている者に係る任期は、平成
　　１３年１月１１日までとする。

附　則（平成１２年９月条例第６５号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成１２年１２月条例第７５号）

この条例は、平成１３年１月６日から施行する。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第7条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。