横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成16年3月 5日　条例第　4号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年9月30日　条例第105号

横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例をここに公布す
る。
横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例

（目的）
第１条　この条例は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第
　　　　５０条の規定に基づき地下室建築物の構造に関する制限について定めるととも
　　　　に、斜面地開発行為における盛土の制限及び緑化等の義務について定めることに
　　　　より、地下室建築物と周辺の住環境との調和を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令（昭和２５年政令第
　　　　３３８号）及び都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「都計法」とい
　　　　う。）の例による。

　　２　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
　　　　よる。

　　　　　　（１）地下室建築物　　周囲の地面と接する位置の高低差が３メートルを超
　　　　　　　　　える共同住宅又は長屋の用途に供する建築物で、当該用途に供する部
　　　　　　　　　分を地階に有するもの

　　　　　　（２）斜面地開発行為　　都計法第２９条第１項の許可を要する開発行為
　　　　　　　　　で、地下室建築物の建築を目的とするもの

（法第５０条の規定に基づく地下室建築物の階数の制限）
第３条　地下室建築物の階数は、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内
　　　　の高度地区（最高限第１種）においては５を、第二種低層住居専用地域内の高度
　　　　地区（最高限第２種）においては６を超えてはならない。

　　２　前項の規定は、住戸及び住室の増加を伴わない増築をする場合で、市長が当該地
　　　　域の環境を害するおそれがないと認めて許可したときは、適用しない。

　　３　地下室建築物の敷地が高度地区（最高限第１種）又は高度地区（最高限第２種）
　　　　の内外にわたる場合における第１項の規定の適用については、それぞれの高度地
　　　　区ごとの地下室建築物の部分を当該地下室建築物とみなす。

（盛土の制限）
第４条　斜面地開発行為を行う場合は、地下室建築物の延べ面積を増加させることとなる
　　　　盛土を行ってはならない。ただし、地下室建築物の敷地が道路に接する部分から
　　　　当該地下室建築物までの通路を確保する目的で行う盛土又は災害防止の目的で行
　　　　う盛土で、市長がやむを得ないと認めるものについては、この限りでない。

（緑化等の義務）
第５条　斜面地開発行為を行う場合は、地下室建築物の敷地の最も低い位置で規則で定め
　　　　る部分に当該敷地の境界線から４メートル以上の幅の空地を設けて、当該空地
　　　　（通行の必要等のためやむを得ないと市長が認める部分を除く。）において規則
　　　　で定めるところにより緑化又は既存の樹木の保存（以下「緑化等」という。）を
　　　　行うものとし、緑化等を行う部分の面積は、当該敷地の面積の１０パーセント以
　　　　上でなければならない。

　　２　風致地区内において斜面地開発行為を行う場合においては、前項の規定中緑化等
　　　　を行う部分の面積に係る部分は、適用しない。

（工事の着手の届出）
第６条　斜面地開発行為を行う者（以下「開発事業者」という。）は、当該斜面地開発行
　　　　為に関する工事に着手しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければ
　　　　ならない。

（工事の完了の検査）
第７条　開発事業者は、斜面地開発行為に関する工事を完了したときは、規則で定めると
　　　　ころにより、市長の検査を受け、当該工事が横浜市開発事業の調整等に関する条
　　　　例（平成１６年３月横浜市条例第３号）第１７条第１項の同意を得た斜面地開発
　　　　行為の計画（当該計画に変更があった場合においては、同条例第２０条第１項の
　　　　同意又は同条第３項の届出に係る変更後の斜面地開発行為の計画）のうち盛土の
　　　　制限及び緑化等の義務に係る部分（以下「盛土及び緑化等の計画」という。）に
　　　　適合していることの確認を受けなければならない。

　　２　市長は、前項の確認をしたときは、開発事業者に適合証を交付するものとする。

（勧告）
第８条　市長は、斜面地開発行為に関する工事が盛土及び緑化等の計画に適合していない
　　　　と認めるときは、開発事業者に対して盛土及び緑化等の計画に適合させるために
　　　　必要な措置をとるよう勧告することができる。

（命令）
第９条　市長は、前条の勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないとき
　　　　は、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

（報告等の徴収及び立入検査）
第１０条　市長は、前２条の規定による権限を行うため必要があると認めるときは、開発
　　　　　事業者又は斜面地開発行為に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含
　　　　　む。）から工事の状況等について必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は
　　　　　当該職員をして斜面地開発行為の区域内に立ち入らせ、当該工事の状況等を検
　　　　　査させることができる。

　　２　　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関
　　　　　係人に提示しなければならない。

　　３　　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解
　　　　　してはならない。

（委任）
第１１条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定
　　　　　める。

（罰則）
第１２条　第９条の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は５００，０００
　　　　　円以下の罰金に処する。

第１３条　第３条第１項の規定に違反した場合における当該地下室建築物の設計者（設計
　　　　　図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場
　　　　　合においては、当該地下室建築物の工事施工者）は、５００，０００円以下の
　　　　　罰金に処する。

　　２　　前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるも
　　　　　のであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対し
　　　　　て同項の刑を科する。

第１４条　第１０条第１項の規定による報告若しくは資料の提出の要求に対し、これに応
　　　　　じず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出を行い、又は同項の規定
　　　　　による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、
　　　　　２００，０００円以下の罰金に処する。

（両罰規定）
第１５条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法
　　　　　人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほ
　　　　　か、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この条例は、平成１６年６月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行の際、現に建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、第３
　　条の規定は、適用しない。

３　この条例の施行の日前に都計法第２９条第１項の許可の申請を行った斜面地開発行為
　　については、第４条から第６条までの規定は、適用しない。

附　則（平成１７年９月３０日　条例第１０５号）抄

（改正：第13条第1項）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市建築基準条例目次の改
　　正規定及び第１章の２の次に１章を加える改正規定は、平成１７年１２月１日から施
　　行する。

４　第１条の規定による改正前の横浜市建築基準条例、第２条の規定による改正前の横浜
　　市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、第３条の規定による改正前
　　の横浜市特別工業地区建築条例又は第４条の規定による改正前の横浜市斜面地におけ
　　る地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例に違反する行為に対する罰則の
　　適用については、なお従前の例による。