|
付 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 地方自治法の一部を改正する法律（昭和３１年法律第１４７号）附則第１０項の規定
により本市の職員となった者の１２月１５日以前６月以内の在職期間の計算について
は、神奈川県の職員として在職した期間は、本市の職員として在職した期間とみな
す。
３ 昭和４９年度に限り、第２条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関
する法律の一部を改正する法律（昭和４９年法律第３２号）の施行の日（以下「施行
日」という。）に在職する職員（第３条に規定する職員を含む。以下同じ。）に対し
て、期末手当を支給する。
４ 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の
合計額（第２条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる額をい
う。）に１００分の３０を乗じて得た額に、昭和４９年３月２日から施行日までの間
におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とす
る。
在職期間 割合
１箇月２６日 １００分の１００
１箇月５日以上１箇月２６日未満 １００分の ７０
１箇月５日未満 １００分の ４０
５ 前２項に定めるもののほか、前２項に定める期末手当の支給に関し必要な事項は、
第２条の規定により支給される期末手当の例による。
６ 平成１２年３月に支給する期末手当の額は、第２条第１項の規定にかかわらず、同項
中「１００分の５５」を「１００分の５０」と読み替えて同条の規定を適用して算出
して得た額とする。
７ 平成１１年１２月に期末手当を支給された職員（第２条の３の規定により当該期末手
当の一時差止処分が取り消され当該期末手当を支給される者を含む。）に対し平成
１２年３月に支給する期末手当の額については、前項の規定にかかわらず、同項の規
定により算出して得た額から、第２条第１項中「１００分の１９０」とあるのは
「１００分の２５」と、「１００分の２５０」とあるのは「１００分の２５」と、
「１００分の１７０」とあるのは「１００分の２５」として同条の規定を適用したな
らば得られる平成１１年１２月１日に在職する職員に対する期末手当の額を減額して
得た額とする。
８ 平成１３年３月１日に在職する職員（平成１２年１２月１日に在職する職員に対する
期末手当又は勤勉手当を支給された者に限る。）に対し支給する期末手当の額につい
ては、第２条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た額から次の各号に
掲げる額の合計額を減じた額とする。
（１）平成１２年１２月１日に在職する職員に対し支給すべき期末手当の額に
１７５分の１５（大学の学長の職を占める職員に支給する場合にあっては
２３５分の２０、管理職員に支給する場合にあっては１５５分の１５）を
乗じて得た額
（２）平成１２年１２月１日に在職する職員に対し支給すべき勤勉手当の額に
６０分の５（管理職員に支給する場合にあっては、８０分の５）を乗じて
得た額
９ 平成１４年３月１日に在職する職員（平成１３年１２月１日に在職する職員に対する
期末手当を支給された者に限る。）に対し支給する期末手当の額については、第２条
の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た額から、平成１３年１２月１日
に在職する職員に対し支給すべき期末手当の額に１６０分の５（大学の学長の職を占
める職員に支給する場合にあっては２１５分の５、管理職員に支給する場合にあって
は１４０分の５）を乗じて得た額を減じた額とする。
付 則（昭和３２年９月条例第３０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３２年４月１日から適用する。
付 則（昭和３２年１２月条例第３４号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和３４年１２月条例第３４号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（昭和３６年３月条例第１１号）抄
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。ただし、
第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「条例」という。）第２条及び
第７条の改正規定、第８条の２の次に１条を加える改正規定及び第１９条の改正規定
並びに付則第１２項及び付則第１４項の規定は、昭和３６年４月１日から施行する。
付 則（昭和３７年３月条例第１６号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年１０月１日から適用する。ただし、
第１条中横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第８条
の３第１項の改正規定及び第４条中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条
例第３条の２第１項の改正規定は、昭和３７年４月１日から施行する。
付 則（昭和３８年３月条例第１１号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年１０月１日から適用する。
付 則（昭和３９年４月条例第６６号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。
付 則（昭和４０年４月条例第１６号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定は昭和３９年９月１日から、第２条
の規定は昭和４０年３月１５日から適用する。
付 則（昭和４０年８月条例第３８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４０年８月規則第７３号により同年同月１５日から施行）
付 則（昭和４１年４月条例第１５号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の経過規定）
８ この条例の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第２条第１
項の規定の昭和４１年６月１日における適用については、同条同項各号列記以外の部
分中「６月以内」とあるのは「５箇月１７日以内」と、同項第１号及び第２号中「６
月」とあるのは「５箇月１７日」と、同項第２号及び第３号中「５月」とあるのは
「４箇月１７日」と、同項第３号及び第４号中「４月」とあるのは「３箇月１７日」
と、同項第４号及び第５号中「３月」とあるのは「２箇月１７日」と、同項第５号及
び第６号中「２月」とあるのは「１箇月１７日」と、同項第６号及び第７号中
「１月」とあるのは「１７日」とする。
付 則（昭和４１年１２月条例第６３号）抄
この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。
付 則（昭和４３年４月条例第２０号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる改定規定については、当該各号
に定める日から適用する。
（２）第２条中横浜市職員に対する期末手当に関する条例第２条第１項の期末手
当の割合に関する改正規定
昭和４３年３月１日
付 則（昭和４４年５月条例第２３号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例（以下「給与条例」という。）第１１条の改正規定は昭和４３年５月１日か
ら、第１条中給与条例第２１条及び別表第１から別表第６までの改正規定並びに付則
第２項から第５項まで及び第７項の規定は昭和４３年７月１日から、第２条及び付則
第８項の規定は昭和４４年４月１日から適用する。
付 則（昭和４５年３月条例第１８号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当に関する経過措置）
８ 切替日において在職する職員に対して昭和４４年６月に支給する期末手当に関するこ
の条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定の適用につい
ては、同条例第２条第１項中「職員が受けるべき」とあるのは「横浜市一般職職員の
給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和４５年３月横浜市条例第１８号）
第１条の規定による改正前の横浜市一般職職員の給与に関する条例の規定により職員
が受けるべきであった」とする。
付 則（昭和４６年３月条例第４号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中初任給調整手当に係る改正規
定は昭和４６年４月１日から施行し、同条中調整手当及び住居手当に係る改正規定、
横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第２０条の２、
第２１条及び別表第１から第６までに係る改正規定、第２条並びに付則第９項から
第１２項までの規定は、昭和４５年５月１日から並びに給与条例第１５条第２項及び
第１６条第２項に係る改正規定は、昭和４６年１月１日から適用する。
付 則（昭和４７年３月条例第２号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例（以下「給与条例」という。）第１０条の３に係る改正規定は昭和４７年
４月１日から施行し、同条中給与条例第９条第３項、第１０条の４第２項、第２１条
及び別表第１から別表第６までに係る改正規定並びに第２条の規定は昭和４６年５月
１日から適用し、及びこの条例による改正後の給与条例第９条第４項の規定は昭和
４７年１月１日から適用する。
附 則（昭和４９年４月条例第３７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、管理者が定める日から施行する。
附 則（昭和４９年１１月条例第８２号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新条例」という。）第２２条第２項の規定は昭和４８年１２月
１日から、新条例第９条第３項及び第４項、第１０条第３項、第１０条の３第１項及
び第２項、第１０条の４第１項及び第２項、第１１条第２項、第２１条、第３５条及
び別表第１から別表第６までの規定並びにこの条例による改正後の横浜市企業職員の
給与の種類及び基準を定める条例第４条の３の規定は昭和４９年４月１日から、新条
例第１５条第２項及び第１６条第２項の規定並びにこの条例による改正後の横浜市職
員に対する期末手当に関する条例第２条の規定は昭和４９年９月１日から適用する。
附 則（昭和５１年１２月条例第６５号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新給与条例」という。）及び横浜市職員に対する期末手当に関
する条例の規定は、昭和５１年４月１日から適用する。
（調整措置）
５ この条例による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定により、期
末手当を支給された職員に対するこの条例による改正後の横浜市職員に対する期末手
当に関する条例の規定の適用については、市長は、必要と認められる限度において、
調整を行うことができる。
附 則（昭和５３年１２月条例第８１号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の給与
に関する条例（以下「新給与条例」という。）第９条第３項、第１０条の４第１項、
第１１条第２項、第２１条及び別表第１から別表第６までの規定は、昭和５３年４月
１日から適用する。
（調整措置）
５ この条例による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例（以下「旧期末手
当条例」という。）の規定により、昭和５３年１２月に期末手当を支給された職員に
対する昭和５４年３月に支給すべき期末手当の額については、市長は、横浜市職員に
対する期末手当に関する条例第２条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して
得た額から、旧期末手当条例第２条の規定により算出した昭和５３年１２月１日に在
職する職員に対する期末手当の額からこの条例による改正後の横浜市職員に対する期
末手当に関する条例第２条の規定を適用したならば得られる昭和５３年１２月１日に
在職する職員に対する期末手当の額を減じた額を限度として、減額して定めることが
できる。
附 則（昭和５４年１２月条例第６１号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例第３条の規定は、昭和５４年１２月１日から適用する。
附 則（昭和５８年１月条例第３号）抄
（施行期日）
１ この条例は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（平成元年１２月条例第５１号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の
給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）第１０条の３第２項、第１０条の
４第１項、第１１条第２項及び別表第１から別表第７までの規定並びに第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例（以下「新期末手当条例」
という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（給与の内払）
６ 新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び
第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づ
いて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内
払とみなす。
附 則（平成２年１２月条例第４７号）抄
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の
給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）の規定及び第２条の規定による改
正後の横浜市職員に対する期末手当に関する条例（以下「新期末手当条例」とい
う。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（給与の内払）
６ 新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び
第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づ
いて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内
払とみなす。
附 則（平成３年１２月条例第５９号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条
例」という。）第９条第３項、第１０条の４第１項第１号及び第２号、第１１条第２
項並びに別表第１から別表第７までの規定並びに第２条の規定による改正後の横浜市
職員に対する期末手当に関する条例（以下「新期末手当条例」という。）の規定は、
平成３年４月１日から適用する。
（給与の内払）
７ 新給与条例及び新期末手当条例の規定を適用する場合においては、旧給与条例及び
第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例の規定に基づ
いて職員に支払われた給与は、新給与条例及び新期末手当条例の規定による給与の内
払とみなす。
附 則（平成５年１２月条例第８９号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（調整措置）
６ 第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例（以下「旧期
末手当条例」という。）の規定により、平成５年１２月に期末手当を支給された職員
に対する平成６年３月に支給すべき期末手当の額については、市長は、横浜市職員に
対する期末手当に関する条例第２条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して
得た額から、旧期末手当条例第２条の規定により算出した平成５年１２月１日に在職
する職員に対する期末手当の額から第２条の規定による改正後の横浜市職員に対する
期末手当に関する条例第２条の規定を適用したならば得られる平成５年１２月１日に
在職する職員に対する期末手当の額を減じた額を減額した額とするものとする。
附 則（平成６年１２月条例第７７号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当に関する調整措置）
６ 第２条の規定による改正前の横浜市職員に対する期末手当に関する条例（以下「旧期
末手当条例」という。）の規定により、平成６年１２月に期末手当を支給された職員
に対する平成７年３月に支給すべき期末手当の額については、横浜市職員に対する期
末手当に関する条例第２条の規定にかかわらず、同条の規定により算出して得た額か
ら、旧期末手当条例第２条の規定により算出した平成６年１２月１日に在職する職員
に対する期末手当の額から第２条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当
に関する条例第２条の規定を適用したならば得られる平成６年１２月１日に在職する
職員に対する期末手当の額を減じた額を減額した額とする。
附 則（平成８年９月条例第４０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（特例措置）
２ 第２条の規定による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例
第２条第１項中「大学の学長の職を占める職員」とあるのは、当分の間、「大学の学
長の職を占める職員及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関
する条例（昭和６３年３月横浜市条例第２号）の適用を受ける職員」として同項の規
定を適用する。
附 則（平成９年１２月条例第６８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員の給与に関
する条例第１５条第２項及び第１６条第２項の改正規定並びに第２条の規定（横浜市
職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条第１項の改正規定中「おいて
は１００分の５０」を「おいては１００分の５５」に改める部分を除く。）は、平成
１０年１月１日から施行する。
（適用）
２ 第１条の規定（前項ただし書に規定する改定規定を除く。以下同じ。）による改正後
の横浜市一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）及び第２条
の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の横浜市職員に対
する期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「新期末手当等条例」という。）の規
定は、平成９年４月１日から適用する。
（期末手当に関する特例措置）
６ 横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年８月横浜市
条例第３０号）第４条第１項に規定する議員及び横浜市常勤特別職職員の給料及び手
当に関する条例（昭和３１年８月横浜市条例第２５号）第８条第１項に規定する市長
等に対して平成１０年３月に支給する期末手当に関する新期末手当等条例第２条第１
項の規定の適用については、同項中「１００分の５５」とあるのは「１００分の
５０」とする。
附 則（平成９年１２月条例第６９号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年１２月条例第５５号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当
該各号に定める日から施行する。
（１）略
（２）第２条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条
第１項の改正規定
平成１２年４月１日
附 則（平成１２年１２月条例第７３号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条中横浜市職員に対する期末手当
及び勤勉手当に関する条例第２条第１項及び第３条第２項の改正規定は、平成１３年
４月１日から施行する。
附 則（平成１３年２月条例第４号）抄
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年１２月条例第４８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条中横浜市職員に対する期末手当
及び勤勉手当に関する条例第２条の改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年１２月条例第６０号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年１月１日から施行する。
（平成１５年３月１日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成１５年３月１日に在職する職員（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、
又は死亡した職員を含む。）に対し支給する期末手当の額については、第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条、公益
法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年１２月横浜市条例第４４号）第２
条第５項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
（昭和６３年３月横浜市条例第２号）第４条第１項の規定にかかわらず、これらの規
定により算定される当該期末手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号に掲
げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が
第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた
額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額
が基準以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。
（１）平成１５年３月１日（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は
死亡した職員にあっては、当該退職し、若しくは失職し、又は死亡した
日。以下「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成１４年
４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外
の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以
後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事委員会規則で定
めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給
される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の
改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」とい
う。）の額の合計額
（２）継続在職期間について第１条の規定による改正後の横浜市一般職職員の給
与に関する条例の規定による給料月額（継続在職期間において職務の級に
おける最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあって
は、当該期間について人事委員会規則で定める給料月額）並びに初任給調
整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
５ 平成１４年４月１日から基準日までの間において水道局及び交通局の職員その他人事
委員会規則で定める者（以下「企業職員等」という。）として在職した期間がある職
員については、前項各号に掲げる額に、それぞれ企業職員等との均衡を考慮して人事
委員会規則で定める額を加えるものとする。
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会が定める。
附 則（平成１５年１２月条例第５８号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成１６年１月１日から施行する。
（平成１６年３月１日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成１６年３月１日に在職する職員（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、
又は死亡した職員を含む。）に対し支給する期末手当の額については、第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条、公益
法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年１２月横浜市条例第４４号）第２
条第５項及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
（昭和６３年３月横浜市条例第２号）第４条第１項の規定にかかわらず、これらの規
定により算定される当該期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額
の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則で定める額。以
下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額
が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。
（１）平成１５年４月１日（同月２日から平成１６年３月１日までの間に新たに
職員となった者（平成１５年４月１日に在職していた職員で任用の事情を
考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員
となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で
定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居
手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職手当及び横浜市
立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和
４７年３月横浜市条例第１号）第３条第１項に規定する教職調整額の月額
の合計額に１００分の１．０１を乗じて得た額に、同年４月から施行日の
属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間に
おいて在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委
員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考
慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成１５年６月及び１２月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に
１００分の１．０１を乗じて得た額
５ 平成１５年４月１日から施行日の前日までの間において水道局及び交通局の職員その
他人事委員会規則で定める者（以下「企業職員等」という。）として在職した期間が
ある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは
「次に掲げる額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、
「人事委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会規則で定める額及び企業職員
等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会が定める。
附 則（平成１６年１２月条例第７１号）抄
（施行期日）
１ この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年２月条例第１０号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１２月２８日 条例第１１９号）抄
（改正：第2条第1項・第3項、第3条第1項・第2項第1号・第2号、第4条第2項）
（施行期日）
１ この条例は、平成１８年１月１日から施行する。ただし、第１条中横浜市一般職職員
の給与に関する条例第２条第１項、第１０条の２、第１９条及び第２２条の改正規
定、第２条中横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条第１項及
び第３項並びに第３条第１項の改正規定並びに附則第７項から第１１項までの規定
は、平成１８年４月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最
高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受
ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職
員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間について
は、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均
衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整
を行うことができる。
（平成１８年３月１日に在職する職員に対し支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成１８年３月１日に在職する職員（同日前１箇月以内に退職し、若しくは失職し、
又は死亡した職員を含む。）に対し支給する期末手当の額については、第２条の規定
による改正後の横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「期末
・勤勉手当条例」という。）第２条、公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平
成１３年１２月横浜市条例第４４号）第２条第５項及び外国の地方公共団体の機関等
に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年３月横浜市条例第２号）第４条
第１項の規定にかかわらず、期末・勤勉手当条例第２条第１項中「１００分の２５」
とあるのは「１００分の３０」として、同条第２項中「１００分の２５」とあるのは
「１００分の３０」と、「１００分の１０」とあるのは「１００分の１５」として、
これらの規定を適用して算定される当該期末手当の額（以下「基準額」という。）か
ら次に掲げる額の合計額（人事委員会規則で定める職員にあっては、人事委員会規則
で定める額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合に
おいて、調整額が基準額以上となるときは、当該期末手当は、支給しない。
（１）平成１７年４月１日（同月２日から平成１８年３月１日までの間に新たに
職員となった者（平成１７年４月１日に在職していた職員で任用の事情を
考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員
となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で
定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居
手当、初任給調整手当、単身赴任手当、管理職手当及び横浜市立高等学校
等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和４７年３月横
浜市条例第１号）第３条第１項に規定する教職調整額の月額の合計額に
１００分の０．４を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前
月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職し
なかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会規則で定
める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委
員会規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
（２）平成１７年６月及び１２月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に
１００分の０．４を乗じて得た額
５ 平成１７年４月１日から施行日の前日までの間において水道局、交通局及び病院経営
局の職員その他人事委員会規則で定める者（以下「企業職員等」という。）として在
職した期間がある職員に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる
額」とあるのは「次に掲げる額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で
定める額」と、「人事委員会規則で定める額」とあるのは「人事委員会規則で定める
額及び企業職員等との均衡を考慮して人事委員会規則で定める額の合計額」とする。
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、
人事委員会が定める。
|