横浜市消防団員等公務災害等補償条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成 9年10月 3日　条例第 60号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年 9月30日　条例第108号

横浜市消防団員等公務災害等補償条例をここに公布する。
横浜市消防団員等公務災害等補償条例
横浜市消防団員等公務災害等補償条例（昭和３２年３月横浜市条例第４号）の全部を改正する。

（趣旨）
第１条　消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第１５条の７第１項の規定による消防
　　　　団員（以下「団員」という。）に係る損害補償及び消防法（昭和２３年法律
　　　　第１８６号）第３６条の３の規定による消防作業に従事した者（以下「消防作業
　　　　従事者」という。）又は救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」とい
　　　　う。）に係る損害補償、水防法（昭和２４年法律第１９３号）第４５条の規定に
　　　　よる水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）に係る損害補償並びに災
　　　　害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８４条第１項（原子力災害対策特
　　　　別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２８条第１項の規定により読み替えて
　　　　適用される場合を含む。）の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応
　　　　急措置従事者」という。）に係る損害補償並びに横浜市が行う消防訓練その他の
　　　　防災訓練で規則に定めるものに参加した者（以下「訓練参加者」という。）に係
　　　　る損害補償（以下「公務災害補償」と総称する。）については、この条例の定め
　　　　るところによる。

（公務災害補償の種類等）
第２条　団員、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る
　　　　損害補償の種類、範囲、金額、支給方法その他の損害補償に関し必要な事項につ
　　　　いては、この条例に定めるもののほか、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準
　　　　を定める政令（昭和３１年政令第３３５号）の規定の例による。

　　２　訓練参加者に係る損害補償の種類、範囲、金額、支給方法その他の損害補償に関
　　　　し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、消防作業従事者、救急
　　　　業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る損害補償の例による。

（公務災害補償を受ける権利の保護）
第３条　公務災害補償を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。ただ
　　　　し、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を国民
　　　　生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでな
　　　　い。

（報告、出頭等）
第４条　市長は、公務災害補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、公務災
　　　　害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提
　　　　出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

（公務災害補償費の返還要求等）
第５条　市長は、団員、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者、応急措置従事者
　　　　又は訓練参加者（以下「団員等」という。）に対してこの条例の規定により、公
　　　　務災害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったこと
　　　　が判明したときは、当該団員等に対して、その錯誤に係る支給額の返還を求め、
　　　　又は追給するものとする。

　　２　偽りその他不正の手段により公務災害補償を受けた者があるときは、市長は、そ
　　　　の公務災害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還さ
　　　　せるものとする。

（委任）
第６条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

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■附則
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附　則　抄

（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防団員等公務災
　　害等補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成９年４月１日（以下「適用
　　日」という。）から適用する。

（経過措置）
２　新条例の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた公務災害補償並びに適用日前
　　に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以
　　後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じ
　　たその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

（公務災害補償の内払）
３　適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
　　て、この条例による改正前の横浜市消防団員等公務災害等補償条例（以下「旧条例」
　　という。）の規定に基づき支払われた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金
　　（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づき
　　支払われた休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金及び葬祭補償（適
　　用日以後に支給すべき事由の生じたものに限る。）は、新条例の規定に基づく公務災
　　害補償の内払とみなす。

附　則（平成１１年９月条例第５２号）

この条例は、平成１１年１０月１日から施行する。

附　則（平成１２年６月条例第６３号）

この条例は、平成１２年６月１６日から施行する。

附　則（平成１７年９月３０日　条例第１０８号）

この条例は、公布の日から施行する。（改正：第1条）