横浜市消防職員賞じゅつ条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和27年 9月15日　条例第 44号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第126号

横浜市消防職員賞じゅつ条例をここに公布する。
横浜市消防職員賞じゅつ条例

（通則）
第１条　横浜市消防職員（以下職員という。）が、危害を加えられ又は災害を被ることを
　　　　予断できるのにかかわらず、これをかえりみることなくその職務を遂行したこと
　　　　により災害をうけ、そのため心身に著しい障害を有する状態となり、又は死亡し
　　　　た場合においては、この条例の定めるところにより賞じゅつ金を授与することが
　　　　できる。

（準用規定）
第２条　前条の規定は、国又は他の自治体の職員が、本市の要求により、消防が管轄する
　　　　区域内で安全管理局長の運営管理のもとに職務を行った場合についてこれを準用
　　　　する。ただし、この場合において、国又は他の自治体で同条の賞じゅつと趣旨を
　　　　同じくする賞じゅつを行ったときは、本条の規定による賞じゅつ金はその金額を
　　　　減じ、又はこれを授与しないことができる。

（賞じゅつ金の種類及び金額）
第３条　賞じゅつ金の種類及び金額は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）殉職者賞じゅつ金

　　　　　　　　　　この額は３０，０００，０００円以下とし、功績の程度及び扶養親
　　　　　　　　　　族（横浜市一般職職員の給与に関する条例（昭和２６年３月横浜市
　　　　　　　　　　条例第１５号）第９条第２項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）
　　　　　　　　　　の状況に応じ別表第１に定めるところによる。

　　　　　　（２）障害者賞じゅつ金

　　　　　　　　　　この額は３０，０００，０００円以下とし、功績及び障害の程度並
　　　　　　　　　　びに扶養親族の状況に応じ、別表第２に定めるところによる。

（障害の意義及び程度）
第４条　前条第２号の障害とは、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以
　　　　下「法」という。）別表の第８級以上の身体障害を指し、その程度は同表の等級
　　　　の区分により定める。

（殉職者賞じゅつ金の授与範囲及び順位）
第５条　殉職者賞じゅつ金は、職員の遺族に授与するものとし、その遺族の範囲及び順位
　　　　等は法第３２条、第３４条、第３６条、第３７条及び地方公務員災害補償法施行
　　　　規則（昭和４２年自治省令第２７号）第３１条第１項の例による。

（賞じゅつ金授与金額の決定）
第６条　賞じゅつ金の金額は、功績及び災害の程度その他の事情を考慮して、市長が決定
　　　　する。

（審査機関）
第７条　賞じゅつ金に関する事項を審査するため、横浜市消防職員賞じゅつ金審査委員会
　　　　（以下「審査委員会」という。）を置く。

　　２　前項の審査委員会の組織、運営について必要な事項は、市長が定める。

（委任）
第８条　この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、市長が定め
　　　　る。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和２８年１１月条例第４７号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４２年３月条例第１２号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４３年８月条例第４１号）

（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年１２月１日から適用する。

（経過措置）
２　昭和４２年１２月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例に
　　よる改正前の横浜市消防職員賞じゅつ条例の規定によりなされた賞じゅつは、この条
　　例による改正後の横浜市消防職員賞じゅつ条例の規定によりなされた賞じゅつとみな
　　す。

付　則（昭和４６年９月条例第５１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和４９年１０月条例第７７号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年４月１日から施行する。

（賞じゅつ金の内払）
２　昭和４９年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例によ
　　る改正前の横浜市消防職員賞じゅつ条例又は横浜市消防団員賞じゅつ条例の規定に基
　　づいて支払われた賞じゅつ金は、この条例による改正後の横浜市消防職員賞じゅつ条
　　例又は横浜市消防団員賞じゅつ条例の規定による賞じゅつ金の内払とみなす。

附　則（昭和５１年１０月条例第５６号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。

（賞じゅつ金の内払）
２　昭和５１年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例によ
　　る改正前の横浜市消防職員賞じゅつ条例又は横浜市消防団員賞じゅつ条例の規定に基
　　づいて支払われた賞じゅつ金は、この条例による改正後の横浜市消防職員賞じゅつ条
　　例又は横浜市消防団員賞じゅつ条例の規定による賞じゅつ金の内払とみなす。

附　則（昭和５６年３月条例第５号）抄

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和６０年１０月条例第３９号）

（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防職員賞じゅつ
　　条例及び横浜市消防団員賞じゅつ条例（以下「新条例」という。）は、昭和６０年４
　　月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

（経過措置）
２　新条例の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金について適用し、
　　適用日前に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金については、なお従前の例による。

（賞じゅつ金の内払）
３　適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
　　て、この条例による改正前の横浜市消防職員賞じゅつ条例又は横浜市消防団員賞じゅ
　　つ条例の規定に基づいて支払われた賞じゅつ金（適用日から施行日の前日までの間に
　　支給すべき事由の生じたものに限る。）は、この条例による改正後の横浜市消防職員
　　賞じゅつ条例又は横浜市消防団員賞じゅつ条例の規定による賞じゅつ金の内払とみな
　　す。

附　則（平成４年９月条例第５２号）

（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防職員賞じゅつ
　　条例及び横浜市消防団員賞じゅつ条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成４
　　年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

（経過措置）
２　新条例の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金について適用し、
　　適用日前に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金については、なお従前の例による。

（賞じゅつ金の内払）
３　適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間におい
　　て、この条例による改正前の横浜市消防職員賞じゅつ条例又は横浜市消防団員賞じゅ
　　つ条例の規定に基づいて支払われた賞じゅつ金（適用日以後に支給すべき事由の生じ
　　たものに限る。）は、この条例による改正後の横浜市消防職員賞じゅつ条例又は横浜
　　市消防団員賞じゅつ条例の規定による賞じゅつ金の内払とみなす。

附　則（平成７年９月条例第６０号）

（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市消防職員賞じゅつ
　　条例及び横浜市消防団員賞じゅつ条例（以下「新条例」という。）は、平成７年４月
　　１日（以下「適用日」という。）から適用する。

（経過措置）
２　新条例の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金について適用し、
　　適用日前に支給すべき事由が生じた賞じゅつ金については、なお従前の例による。

（賞じゅつ金の内払）
３　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の横
　　浜市消防職員賞じゅつ条例及び横浜市消防団員賞じゅつ条例の規定に基づいて支払わ
　　れた賞じゅつ金は、新条例の規定による賞じゅつ金の内払とみなす。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１２６号）抄

（改正：第2条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。

殉職者賞じゅつ金

　　　　　　　　　功績の程度　　　　　　　　　　　　　　　金額

　　（ア）抜群の功労があり一般の模範となると　　　３０，０００，０００円
　　　　　認められるもの
　　（イ）特に著しい功労があると認められるもの　　２４，０００，０００円
　　（ウ）功労があると認められるもの　　　　　　　１８，０００，０００円

　　１　（イ）又は（ウ）に相当するものであって、職員の死亡当時の扶養親族が２人以
　　　　上のときは、１人を超える扶養親族が５人に至るまでは、１人につき
　　　　１，２００，０００円を増額する。

　　２　賞じゅつ金の支給を受ける遺族が法第３７条第１項第３号又は第４号に掲げる者
　　　　であるときは、前項に定める額の２分の１に相当する額以内を減額することがで
　　　　きる。

障害者賞じゅつ金（単位：円）

　　障害の程度　　　　　　　　　　　　　　功績の程度

　　　　　　　　　（ア）抜群の功労が　　（イ）特に著しい　　（ウ）功労があると
　　　　　　　　　　　　あり一般の　　　　　　功労が　　　　　　　認められる
　　　　　　　　　　　　模範となると　　　　　あると　　　　　　　もの
　　　　　　　　　　　　認められる　　　　　　認められ　　　
　　　　　　　　　　　　もの　　　　　　　　　るもの　　　　

　　第1級　　　　　　　 30,000,000　　　　　　24,000,000　　　　　18,000,000
　　第2級　　　　　　　 27,000,000　　　　　　21,600,000　　　　　16,200,000
　　第3級　　　　　　　 24,000,000　　　　　　19,200,000　　　　　14,400,000
　　第4級　　　　　　　 21,000,000　　　　　　16,800,000　　　　　12,600,000
　　第5級　　　　　　　 18,000,000　　　　　　14,400,000　　　　　10,800,000
　　第6級　　　　　　　 15,000,000　　　　　　12,000,000　　　　　 9,000,000
　　第7級　　　　　　　 12,000,000　　　　　　 9,600,000　　　　　 7,200,000
　　第8級　　　　　　　　9,000,000　　　　　　 7,200,000　　　　　 5,400,000

　　１　この表の等級又は金額の決定については、法第２９条第２項から第６項までの規
　　　　定の例による。

　　２　扶養親族が２人以上のときは、１人を超える扶養親族が５人に至るまでは、１人
　　　　につき（ア）に相当するときは９００，０００円、（イ）に相当するときは
　　　　７２０，０００円、（ウ）に相当するときは５４０，０００円をそれぞれ増額す
　　　　る。ただし、この場合において増額後の金額が３０，０００，０００円を超える
　　　　ことはできない。