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横浜市手数料条例
制 定：平成12年3月27日 条例第 32号
最近改正：平成17年9月30日 条例第105号
横浜市手数料条例をここに公布する。
横浜市手数料条例
横浜市手数料条例（昭和２４年４月横浜市条例第１５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２７条の規定及び他の法律の規定に
より徴収する手数料は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによ
る。
（手数料）
第２条 手数料は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）租税その他諸収入に関する証明手数料
１件につき ３００円
（２）固定資産課税台帳（以下「台帳」という。）の登録事項に関する証明
手数料
土地 １筆につき ３００円
家屋 台帳１枚につき ３００円
償却資産 同 ３００円
（３）不動産又は動産に関する証明手数料
土地 １筆につき ３００円
建物 １棟につき ３００円
その他 １件につき ３００円
（４）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第３４条第２項（同法
第７３条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく臨時
運行許可申請手数料
１両につき ７５０円
（５）町名及び地番に関する証明手数料
１件につき ３００円
（６）戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１０条第１項の規定に基づく
戸籍の謄本又は抄本の交付手数料
１通につき ４５０円
（７）戸籍法第１０条第１項の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証
明書の交付手数料
証明事項１件につき ３５０円
（８）戸籍法第１２条の２第１項の規定に基づく除かれた戸籍の謄本又は抄
本の交付手数料
１通につき ７５０円
（９）戸籍法第１２条の２第１項の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事
項に関する証明書の交付手数料
証明事項１件につき ４５０円
（10）戸籍法第４８条第１項（同法第１１７条において準用する場合を含
む。）の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法
第４８条第２項（同法第１１７条において準用する場合を含む。）の
規定に基づく届書その他区長が受理した書類に記載した事項の証明書
の交付手数料
１通につき ３５０円
ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理につ
いて、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合に
あっては、
１通につき １，４００円
（11）戸籍法第４８条第２項（同法第１１７条において準用する場合を含
む。）の規定に基づく届書その他区長が受理した書類の閲覧手数料
書類１件につき ３５０円
（12）住民基本台帳の閲覧手数料
１世帯につき ３００円
１冊につき １，５００円
（13）住民票又は戸籍の附票の写しの交付手数料
１件につき ３００円
（14）住民票又は戸籍の附票に記載した事項に関する証明書の交付手数料
同 ３００円
（14）の２ 住民基本台帳カードの交付手数料又は再交付手数料
同 ５００円
（15）印鑑に関する証明手数料
同 ３００円
（16）外国人登録原票の写し又は外国人登録原票に登録した事項に関する証
明書の交付手数料
同 ３００円
（17）身分証明書の交付手数料
同 ３００円
（18）不在籍又は不在住に関する証明手数料
同 ３００円
（19）削除
（20）墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）に基づく埋火
葬に関する証明手数料
１件につき ３００円
（21）興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第２条第１項の規定に基づく
興行場の経営の許可申請手数料
同 ２２，０００円
（22）化製場等に関する法律（昭和２３年法律第１４０号）第３条第１項の
規定に基づく化製場の設置許可申請手数料
同 ２５，７２０円
（23）化製場等に関する法律第３条第１項（同法第８条において準用する場
合を含む。）の規定に基づく死亡獣畜取扱場又は同法第８条に規定す
る施設の設置許可申請手数料
同 １７，３１０円
（24）化製場等に関する法律第９条第１項の規定に基づく動物の飼養又は収
容許可申請手数料
１件につき（１の施設又は同一の構内にある２以上の施設に関し同
時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件につき）
８，３９０円
（25）温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第１３条第１項の規定に基づく
温泉利用許可申請手数料
１件につき ３５，０００円
（26）旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の規定に基づく
旅館業許可申請手数料
同 ２２，０００円
（27）旅館業法第３条の２第１項又は第３条の３第１項の規定に基づく旅館
業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料
同 ７，４００円
（28）公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第２条第１項の規定に基づ
く浴場業許可申請手数料
同 ２２，０００円
（29）理容師法（昭和２２年法律第２３４号）第１１条の２の規定に基づく
理容所又は美容師法（昭和３２年法律第１６３号）第１２条の規定に
基づく美容所の検査手数料
同 １６，０００円
（30）クリーニング業法（昭和２５年法律第２０７号）第５条の２の規定に
基づくクリーニング所の検査手数料
同 １６，０００円
（31）神奈川県水浴場等に関する条例（昭和３４年神奈川県条例第４号）
第６条第１項の規定に基づくプール又は更衣休憩所設置許可申請手数
料
同 １３，５９０円
（31）の２ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法
律第２０号）第１２条の２第１項の規定に基づく登録手数料
ア 建築物清掃業
同 ３５，０００円
イ 建築物空気環境測定業
同 ３５，０００円
ウ 建築物空気調和用ダクト清掃業
同 ３５，０００円
エ 建築物飲料水水質検査業
同 ３５，０００円
オ 建築物飲料水貯水槽清掃業
同 ３５，０００円
カ 建築物排水管清掃業
同 ３５，０００円
キ 建築物ねずみ昆虫等防除業
同 ３５，０００円
ク 建築物環境衛生総合管理業
同 ４５，０００円
（31）の３ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正す
る法律（平成１３年法律第１５６号）附則第３条の規定によりなおそ
の効力を有することとされる同法による改正前の建築物における衛生
的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項の規定に基づく建築物
環境衛生一般管理業登録手数料
同 ４５，０００円
（32）食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２６条第１項の規定に基
づく製品検査手数料
ア 簡易な検査
１項目につき １０，０００円
イ 複雑な検査
同 ２０，０００円
ウ 特に複雑な検査
同 ３０，０００円
（33）食品衛生法第５２条第１項及び食品衛生法施行令（昭和２８年政令
第２２９号）第３５条の規定に基づく営業許可申請手数料は、それぞ
れ次のとおりとし、更新（現に受けている当該許可の有効期間が５箇
月を超える場合に限る）に係る営業許可申請手数料及び５箇月を超え
ない短期間に係る営業許可申請手数料は、それぞれ当該額に０．５を
乗じて得た額とする。
ア 飲食店営業
１件につき １６，０００円
イ 喫茶店営業
同 ９，６００円
ウ 菓子製造業
同 １４，０００円
エ あん類製造業
同 １４，０００円
オ アイスクリーム類製造業
同 １４，０００円
カ 乳処理業
同 ２１，０００円
キ 特別牛乳搾取処理業
同 ２１，０００円
ク 乳製品製造業
同 ２１，０００円
ケ 集乳業
同 ９，６００円
コ 乳類販売業
同 ９，６００円
サ 食肉処理業
同 ２１，０００円
シ 食肉販売業
同 ９，６００円
ス 食肉製品製造業
同 ２１，０００円
セ 魚介類販売業
同 ９，６００円
ソ 魚介類せり売営業
同 ２１，０００円
タ 魚肉ねり製品製造業
同 １６，０００円
チ 食品の冷凍又は冷蔵業
同 ２１，０００円
ツ 食品の放射線照射業
同 ２１，０００円
テ 清涼飲料水製造業
同 ２１，０００円
ト 乳酸菌飲料製造業
同 １４，０００円
ナ 氷雪製造業
同 ２１，０００円
ニ 氷雪販売業
同 １４，０００円
ヌ 食用油脂製造業
同 ２１，０００円
ネ マーガリン又はショートニング製造業
同 ２１，０００円
ノ みそ製造業
同 １６，０００円
ハ 醤しよう油製造業
同 １６，０００円
ヒ ソース類製造業
同 １６，０００円
フ 酒類製造業
同 １６，０００円
ヘ 豆腐製造業
同 １４，０００円
ホ 納豆製造業
同 １４，０００円
マ めん類製造業
同 １４，０００円
ミ そうざい製造業
同 ２１，０００円
ム 缶詰又は瓶詰食品製造業
同 ２１，０００円
メ 添加物製造業
同 ２１，０００円
（34）神奈川県ふぐ取扱及び販売条例（昭和３４年神奈川県条例第２６号）
第８条の規定に基づくふぐ営業認証手数料
同 ８，２００円
（35）神奈川県ふぐ取扱及び販売条例第９条第３項の規定に基づくふぐ営業
認証書書換え又は再交付手数料
同 ２，７００円
（36）魚介類行商等に関する条例（昭和４１年神奈川県条例第４２号）第３
条第１項の規定に基づく許可申請手数料（次号及び第３８号に規定す
るものを除く。）
ア 魚介類行商
同 ４，９００円
イ 魚介類加工業
同 ６，５００円
ウ はっ酵乳等販売業
同 ４，９００円
（37）魚介類行商等に関する条例第３条第１項の規定に基づく許可の更新
（現に受けている当該許可の有効期間が５箇月を超える場合に限
る。）に係る許可申請手数料
ア 魚介類行商
同 ２，４５０円
イ 魚介類加工業
同 ３，２５０円
ウ はっ酵乳等販売業
同 ２，４５０円
（38）魚介類行商等に関する条例第３条第１項の規定に基づく５箇月を超え
ない短期間に係る許可申請手数料
ア 魚介類行商
同 ２，４５０円
イ 魚介類加工業
同 ３，２５０円
ウ はっ酵乳等販売業
同 ２，４５０円
（39）と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第４条第２項の規定に基づく
一般と畜場設置許可申請手数料
同 ２２，０００円
（40）と畜場法第４条第２項の規定に基づく簡易と畜場設置許可申請手数料
同 １０，０００円
（41）と畜場法第１４条第１項から第４項までの規定に基づく獣畜のと畜検
査手数料
ア 健康な獣畜
生後１年以上の牛及び馬 １頭につき ４００円
豚 同 ２００円
生後１年未満の牛 同 ２００円
めん羊及び山羊 同 １００円
イ 疾病を有していると認められる獣畜又はと畜場法第１３条第１
項第２号若しくは第３号の規定に該当する獣畜
同 １，０００円
（42）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律
第７０号）第３条の規定に基づく食鳥処理事業許可申請手数料
１件につき １９，０００円
（43）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第６条第１項の規定
に基づく食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料
同 １０，０００円
（44）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１５条第１項から
第３項までの規定に基づく食鳥検査手数料
１羽につき ５円
（45）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１６条第１項の規
定に基づく確認規程認定申請手数料
１件につき ５，５００円
（46）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１６条第２項の規
定に基づく確認規程変更認定申請手数料
同 ２，３００円
（47）狂犬病予防法（昭和２５年法律第２４７号）第４条第２項の規定に基
づく犬の登録（鑑札の交付を含む。）申請手数料
同 ３，０００円
（48）狂犬病予防法第５条第２項の規定に基づく狂犬病予防注射済票交付手
数料
同 ５５０円
（49）狂犬病予防法施行令（昭和２８年政令第２３６号）第１条の２の規定
に基づく犬の鑑札の再交付手数料
同 １，６００円
（50）狂犬病予防法施行令第３条の規定に基づく狂犬病予防注射済票再交付
手数料
同 ３４０円
（51）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第１項の規定に基づく病
院開設許可申請手数料
同 ４１，０００円
（52）医療法第７条第１項の規定に基づく診療所開設許可申請手数料
同 １８，０００円
（53）医療法第７条第１項の規定に基づく助産所開設許可申請手数料
同 １１，０００円
（54）医療法第２７条の規定に基づく病院検査手数料
同 ４３，０００円
（55）医療法第２７条の規定に基づく診療所検査手数料
同 ２２，０００円
（56）医療法第２７条の規定に基づく助産所検査手数料
同 １６，０００円
（57）死体解剖保存法（昭和２４年法律第２０４号）第１９条第１項の規定
に基づく死体保存許可申請手数料
同 ３，４００円
（58）臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６
号）第２０条の３第１項の規定に基づく衛生検査所登録申請手数料
同 ８０，０００円
（59）臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第２０条の３第１項の規
定に基づく衛生検査所登録証明書書換え交付手数料
同 ８，２００円
（60）臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第２０条の３第１項の規
定に基づく衛生検査所登録証明書再交付手数料
同 ８，２００円
（61）臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第２０条の４第１項の規
定に基づく衛生検査所登録変更申請手数料
同 ６１，０００円
（62）薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第４条第１項の規定に基づく薬
局開設許可申請手数料
同 ２９，０００円
（63）薬事法第４条第２項の規定に基づく薬局開設許可更新申請手数料
同 １１，０００円
（64）薬事法第２４条第１項の規定に基づく医薬品販売業（配置販売業を除
く。）の許可申請手数料
同 ２９，０００円
（65）薬事法第２４条第２項の規定に基づく医薬品販売業（配置販売業を除
く。）の許可更新申請手数料
同 １１，０００円
（66）薬事法第２６条第３項ただし書の規定に基づく医薬品の販売先等変更
許可申請手数料
同 ７，１００円
（66）の２ 薬事法第３９条第１項の規定に基づく高度管理医療機器等の販
売業又は賃貸業の許可申請手数料
同 ２９，０００円
（66）の３ 薬事法第３９条第４項の規定に基づく高度管理医療機器等の販
売業又は賃貸業の許可更新申請手数料
同 １１，０００円
（67）薬事法施行令（昭和３６年政令第１１号）第４５条第１項の規定に基
づく薬局開設許可証、医薬品販売業（配置販売業を除く。）許可証、
医薬品の販売先等変更許可証又は高度管理医療機器等販売業若しくは
賃貸業許可証の書換え交付手数料
同 ２，０００円
（68）薬事法施行令第４６条第１項の規定に基づく薬局開設許可証、医薬品
販売業（配置販売業を除く。）許可証、医薬品の販売先等変更許可証
又は高度管理医療機器等販売業若しくは賃貸業許可証の再交付手数料
同 ２，９００円
（68）の２ 薬事法第１２条第１項の規定に基づく薬事法施行令第８０条
第１項第１号の薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可申請手数料
同 ７，２００円
（68）の３ 薬事法第１２条第１項の規定に基づく薬事法施行令第８０条
第１項第１号の薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交
付手数料
同 ２，０００円
（68）の４ 薬事法第１２条第１項の規定に基づく薬事法施行令第８０条
第１項第１号の薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付手
数料
同 ２，９００円
（68）の５ 薬事法第１２条第２項の規定に基づく薬事法施行令第８０条
第１項第１号の薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可更新申請手数
料
同 ４，０００円
（69）薬事法第１３条第１項の規定に基づく薬事法施行令第８０条第１項
第２号の薬局製造販売医薬品の製造業の許可申請手数料
同 １１，０００円
（70）薬事法第１３条第２項の規定に基づく薬事法施行令第８０条第１項
第２号の薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付手数料
同 ２，０００円
（71）薬事法第１３条第２項の規定に基づく薬事法施行令第８０条第１項
第２号の薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付手数料
同 ２，９００円
（72）薬事法第１３条第３項の規定に基づく薬事法施行令第８０条第１項
第２号の薬局製造販売医薬品の製造業の許可更新申請手数料
同 ５，６００円
（73）薬事法第１４条第１項の規定に基づく薬事法施行令第８０条第１項
第１号の薬局製造販売医薬品の製造販売の承認申請手数料
１品目につき ９０円
（74）薬事法第１４条第９項の規定に基づく薬事法施行令第８０条第１項
第１号の薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更承認申
請手数料
同 ９０円
（75）削除
（76）毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第４条第３項の規
定に基づく毒物又は劇物の販売業登録手数料
１件につき １４，７００円
（77）毒物及び劇物取締法第４条第４項の規定に基づく毒物又は劇物の販売
業登録更新手数料
同 ６，４００円
（78）毒物及び劇物取締法施行令（昭和３０年政令第２６１号）第３５条
第１項の規定に基づく毒物劇物販売業登録票書換え交付手数料
同 ２，４００円
（79）毒物及び劇物取締法施行令第３６条第１項の規定に基づく毒物劇物販
売業登録票再交付手数料
同 ４，０００円
（79）の２ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律
第８７号）第４２条第１項の規定に基づく引取業者の登録申請手数料
同 ４，０００円
（79）の３ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第２項の規定
に基づく引取業者の登録更新申請手数料
同 ４，０００円
（79）の４ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第５３条第１項の規定
に基づくフロン類回収業者の登録申請手数料
同 ４，０００円
（79）の５ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第５３条第２項の規定
に基づくフロン類回収業者の登録更新申請手数料
同 ４，０００円
（79）の６ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第６０条第１項の規定
に基づく解体業の許可申請手数料
同 ７８，０００円
（79）の７ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第６０条第２項の規定
に基づく解体業の許可更新申請手数料
同 ７０，０００円
（79）の８ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第６７条第１項の規定
に基づく破砕業の許可申請手数料
同 ８４，０００円
（79）の９ 使用済自動車の再資源化等に関する法律第６７条第２項の規定
に基づく破砕業の許可更新申請手数料
同 ７７，０００円
（79）の10 使用済自動車の再資源化等に関する法律第７０条第１項の規定
に基づく破砕業の事業範囲の変更許可申請手数料
同 ７５，０００円
（80）浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第３５条第１項の規定に基づく
浄化槽清掃業の許可申請手数料
同 ５，０００円
（81）浄化槽法第３５条第１項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可に係る許
可証の再交付手数料
同 ３，０００円
（82）計量法（平成４年法律第５１号）第１９条の規定に基づく定期検査手
数料
ア 非自動はかり（計量法施行令（平成５年政令第３２９号）第５
条第１号又は第２号に掲げるものを除く。）に係る手数料は、
それぞれ次のとおりとし、最小の目量（隣接する目盛標識のそ
れぞれが表す物象の状態の量の差をいう。以下同じ。）又は表
記された感量（質量計が反応することができる質量の最小の変
化をいう。以下同じ。）がひょう量の１０，０００分の１未満
のものにあっては、それぞれ当該額の２倍の額とする。
（ア）検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、
ひょう量が１００キログラム以下のもの
１個につき １，４００円
（イ）同 １００キログラムを超え２５０キログラム以下
のもの
同 １，８００円
（ウ）同 ２５０キログラムを超え５００キログラム以下
のもの
同 ２，２００円
（エ）同 ５００キログラムを超え１トン以下のもの
同 ３，１００円
（オ）棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち
直線目盛のみがあるもの
同 ２５０円
（カ）（ア）から（オ）までに掲げるもの以外のもので
あって、ひょう量が１００キログラム以下のもの
同 ５００円
（キ）同 １００キログラムを超え２５０キログラム以下
のもの
同 ９００円
（ク）同 ２５０キログラムを超え５００キログラム以下
のもの
同 １，５００円
（ケ）同 ５００キログラムを超え１トン以下のもの
同 ２，１００円
（コ）同 １トンを超え２トン以下のもの
同 ３，７００円
（サ）同 ２トンを超え５トン以下のもの
同 ６，９００円
（シ）同 ５トンを超え１０トン以下のもの
同 １０，７００円
（ス）同 １０トンを超え２０トン以下のもの
同 １５，０００円
（セ）同 ２０トンを超え３０トン以下のもの
同 １９，１００円
（ソ）同 ３０トンを超え４０トン以下のもの
同 ２１，６００円
（タ）同 ４０トンを超え５０トン以下のもの
同 ２９，８００円
（チ）同 ５０トンを超えるもの
同 ５１，２００円
イ 分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり
同 １０円
ウ 皮革面積計
同 ２，５００円
（83）計量法第１２７条第３項の規定に基づく適正計量管理事業所の指定に
係る検査手数料
１件につき ７，４００円
（84）特定計量器検定検査規則（平成５年通商産業省令第７０号）第３９条
の規定に基づく特定計量器の所在場所検査に要する検査手数料
ア ひょう量１トン未満の特定計量器検査手数料
半日を単位として１回につき ３，５００円
イ 同 １トン以上５トン以下の特定計量器検査手数料
同 ２９，９００円
ウ 同 ５トンを超える特定計量器検査手数料
同 ４６，２００円
（85）計量証明書の交付手数料
１件につき ３００円
（86）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８
号）第１９条の規定に基づく飼養の登録票の交付手数料又は更新手数
料若しくは再交付手数料
同 ３，４００円
（87）農業委員会の行う土地の現況証明申請手数料
１筆につき ３００円
（88）及び（89）削除
（90）租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第１９条第１１
項、第３８条の５第９項又は第３９条の９８第９項の規定に基づく住
宅用地の譲渡に該当するものであることについての認定申請手数料
１件につき ４７，０００円
（91）租税特別措置法施行令第１９条第１２項第４号、第３８条の５第１０
項第４号又は第３９条の９８第１０項第２号の規定に基づく譲渡予定
価額の申出についての審査手数料
同 ４３，０００円
（92）租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２８条の４第３項第５
号イ若しくは第６３条第３項第５号イ又は第３１条の２第２項第１４
号ハ若しくは第６２条の３第４項第１４号ハの規定に基づく宅地の造
成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定申請
手数料
ア 造成宅地の面積が０．１ヘクタール未満の場合
同 ８６，０００円
イ 同 ０．１ヘクタール以上０．３ヘクタール未満の場合
同 １３０，０００円
ウ 同 ０．３ヘクタール以上０．６ヘクタール未満の場合
同 １９０，０００円
エ 同 ０．６ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合
同 ２６０，０００円
オ 同 １ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合
同 ３９０，０００円
カ 同 ３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合
同 ５１０，０００円
キ 同 ６ヘクタール以上１０ヘクタール未満の場合
同 ６６０，０００円
ク 同 １０ヘクタール以上の場合
同 ８７０，０００円
（93）境界図面の謄本の交付手数料
１筆につき ６００円
（94）道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４７条の２第２項の規定によ
る同条第１項の許可申請手数料
１通行経路につき ２００円
（95）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条の６第１項第１号
（同法第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用
する場合を含む。）の規定に基づく検査済証の交付を受ける前（同法
第７条第１項の規定による申請が受理された日以後を除く。）におけ
る建築物等の仮使用承認申請手数料
１件につき １２０，０００円
（96）建築基準法第４３条第１項ただし書の規定に基づく建築物の敷地と道
路との関係の建築許可申請手数料
同 ３３，０００円
（97）建築基準法第４４条第１項第２号の規定に基づく公衆便所等の道路内
における建築許可申請手数料
同 ３３，０００円
（98）建築基準法第４４条第１項第３号の規定に基づく道路内における建築
認定申請手数料
同 ２７，０００円
（99）建築基準法第４４条第１項第４号の規定に基づく公共用歩廊等の道路
内における建築許可申請手数料
同 １６０，０００円
（100）建築基準法第４７条ただし書の規定に基づく壁面線外における建築
許可申請手数料
同 １６０，０００円
（101）建築基準法第４８条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただ
し書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項
ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第１０項ただし書、
第１１項ただし書又は第１２項ただし書（同法第８７条第２項若し
くは第３項又は第８８条第２項において準用する場合を含む。）の
規定に基づく用途地域における建築等許可申請手数料
同 １８０，０００円
（102）建築基準法第５１条ただし書（同法第８７条第２項若しくは第３項
又は第８８条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づ
く特殊建築物等敷地許可申請手数料
同 １６０，０００円
（103）建築基準法第５２条第９項、第１０項又は第１３項の規定に基づく
建築物の延べ面積の特例許可申請手数料
同 １６０，０００円
（103）の２ 建築基準法第５３条第４項の規定に基づく建築物の建ぺい率
の特例許可申請手数料
同 ３３，０００円
（104）建築基準法第５３条第５項第３号の規定に基づく建築物の建ぺい率
に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料
同 ３３，０００円
（105）建築基準法第５３条の２第１項第３号又は第４号（同法第５７条の
２第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築物の
敷地面積の許可申請手数料
同 １６０，０００円
（106）建築基準法第５５条第２項の規定に基づく建築物の高さの特例認定
申請手数料
同 ２７，０００円
（107）建築基準法第５５条第３項各号の規定に基づく建築物の高さの許可
申請手数料
同 １６０，０００円
（108）建築基準法第５６条の２第１項ただし書の規定に基づく日影による
建築物の高さの特例許可申請手数料
同 １６０，０００円
（109）建築基準法第５７条第１項の規定に基づく高架の工作物内に設ける
建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料
同 ２７，０００円
（110）建築基準法第５９条第１項第３号の規定に基づく高度利用地区にお
ける建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許
可申請手数料
同 １６０，０００円
（111）建築基準法第５９条第４項の規定に基づく高度利用地区における建
築物の各部分の高さの許可申請手数料
同 １６０，０００円
（112）建築基準法第５９条の２第１項の規定に基づく敷地内に広い空地を
有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料
同 １６０，０００円
（112）の２ 建築基準法第６０条の２第１項第３号の規定に基づく都市再
生特別地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積、高さ又
は壁面の位置の特例許可申請手数料
同 １６０，０００円
（112）の３ 建築基準法第６７条の２第３項第２号、第５項第２号又は
第９項第２号の規定に基づく特定防災街区整備地区における建築物
の敷地面積、壁面の位置又は防災都市計画施設に係る間口率及び高
さの特例許可申請手数料
同 １６０，０００円
（113）建築基準法第６８条の３第１項から第３項までの規定に基づく再開
発等促進区等内における建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関す
る制限の適用除外に係る認定申請手数料
同 ２７，０００円
（114）建築基準法第６８条の３第４項の規定に基づく再開発等促進区等内
における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可
申請手数料
同 １６０，０００円
（115）建築基準法第６８条の４の規定に基づく地区計画の区域における公
共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除
外に係る認定申請手数料
同 ２７，０００円
（116）建築基準法第６８条の５の４の規定に基づく地区計画の区域におけ
る前面道路の幅員に応じた建築物の容積率又は各部分の高さに関す
る制限の適用除外に係る認定申請手数料
同 ２７，０００円
（117）及び（118）削除
（119）建築基準法第６８条の７第５項の規定に基づく予定道路に係る建築
物の延べ面積の特例許可申請手数料
同 １６０，０００円
（120）建築基準法第８５条第４項の規定に基づく仮設建築物建築許可申請
手数料
同 １２０，０００円
（121）建築基準法第８６条第１項の規定に基づく総合的設計による一団地
の建築物の特例認定申請手数料
ア 建築物の数が２である場合
同 ７８，０００円
イ 建築物の数が３以上である場合
同 ７８，０００円に２を超える建築物の数に
２８，０００円を乗じて得た額を加算した額
（122）建築基準法第８６条第２項の規定に基づく既存建築物を前提とした
総合的設計による建築物の特例認定申請手数料
ア 建築物（既存建築物を除く。以下この号において同じ。）の数
が１である場合
同 ７８，０００円
イ 建築物の数が２以上である場合
同 ７８，０００円に１を超える建築物の数に
２８，０００円を乗じて得た額を加算した額
（122）の２ 建築基準法第８６条第３項の規定に基づく総合的設計による
一団地の建築物で市街地の環境の整備改善に資するものの特例許可
申請手数料
ア 建築物の数が２である場合
同 ２２０，０００円
イ 建築物の数が３以上である場合
同 ２２０，０００円に２を超える建築物の数に
２８，０００円を乗じて得た額を加算した額
（122）の３ 建築基準法第８６条第４項の規定に基づく既存建築物を前提
とした総合的見地からした設計による一団地の建築物で市街地の環
境の整備改善に資するものの特例許可申請手数料
ア 建築物（既存建築物を除く。以下この号において同じ。）の数
が１である場合
同 ２２０，０００円
イ 建築物の数が２以上である場合
同 ２２０，０００円に１を超える建築物の数に
２８，０００円を乗じて得た額を加算した額
（123）建築基準法第８６条の２第１項の規定に基づく同一敷地内認定建築
物以外の建築物の建築認定申請手数料
ア 建築物（同一敷地内建築物を除く。以下この号において同
じ。）の数が１である場合
同 ７８，０００円
イ 建築物の数が２以上である場合
同 ７８，０００円に１を超える建築物の数に
２８，０００円を乗じて得た額を加算した額
（123）の２ 建築基準法第８６条の２第２項の規定に基づく同一敷地内認
定建築物以外の建築物で市街地の環境の整備改善に資するものの特
例許可申請手数料
ア 建築物の数が１である場合
同 ２２０，０００円
イ 建築物の数が２以上である場合
同 ２２０，０００円に１を超える建築物の数に
２８，０００円を乗じて得た額を加算した額
（123）の３ 建築基準法第８６条の２第３項の規定に基づく同一敷地内許
可建築物以外の建築物で市街地の環境の整備改善を阻害することが
ないものの建築許可申請手数料
ア 建築物の数が１である場合
同 ２２０，０００円
イ 建築物の数が２以上である場合
同 ２２０，０００円に１を超える建築物の数に
２８，０００円を乗じて得た額を加算した額
（124）建築基準法第８６条の５第１項の規定に基づく複数建築物の認定又
は許可の取消申請手数料
同 ６，４００円に現に存する建築物の数に１２，０００円を
乗じて得た額を加算した額
（125）建築基準法第８６条の６第２項の規定に基づく一団地の住宅施設に
関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距
離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料
同 ２７，０００円
（125）の２ 建築基準法第８６条の８第１項の規定に基づく２以上の工事
の全体計画の認定申請手数料
同 １２０，０００円
（125）の３ 建築基準法第８６条の８第３項の規定に基づく２以上の工事
の全体計画の変更認定申請手数料
同 １２０，０００円
（126）租税特別措置法第２８条の４第３項第６号又は第６３条第３項第６
号の規定に基づく住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するもので
あることについての認定申請手数料
ア 新築住宅の床面積の合計が１００平方メートル以下の場合
同 ６，２００円
イ 同 １００平方メートルを超え５００平方メートル以下の場合
同 ８，６００円
ウ 同 ５００平方メートルを超え２，０００平方メートル以下の
場合
同 １３，０００円
エ 同 ２，０００平方メートルを超え１０，０００平方メートル
以下の場合
同 ３５，０００円
オ 同 １０，０００平方メートルを超え５０，０００平方メート
ル以下の場合
同 ４３，０００円
カ 同 ５０，０００平方メートルを超える場合
同 ５８，０００円
（127）租税特別措置法第２８条の４第３項第７号ロ、第６３条第３項第７
号ロ又は第６８条の６９第３項第７号ロの規定に基づく住宅の新築
が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定申請
手数料
ア 新築住宅の床面積の合計が１００平方メートル以下の場合
同 ６，２００円
イ 同 １００平方メートルを超え５００平方メートル以下の場合
同 ８，６００円
ウ 同 ５００平方メートルを超え２，０００平方メートル以下の
場合
同 １３，０００円
エ 同 ２，０００平方メートルを超え１０，０００平方メートル
以下の場合
同 ３５，０００円
オ 同 １０，０００平方メートルを超える場合
同 ４３，０００円
（128）租税特別措置法第３１条の２第２項第１５号ニ又は第６２条の３第
４項第１５号ニの規定に基づく住宅の建設が優良な住宅の供給に寄
与するものであることについての認定申請手数料（その用に供され
る土地の面積が１，０００平方メートル以上の場合に限る。）
ア 建設する住宅の床面積の合計が１００平方メートル以下の場合
同 ６，２００円
イ 同 １００平方メートルを超え５００平方メートル以下の場合
同 ８，６００円
ウ 同 ５００平方メートルを超え２，０００平方メートル以下の
場合
同 １３，０００円
エ 同 ２，０００平方メートルを超え１０，０００平方メートル
以下の場合
同 ３５，０００円
オ 同 １０，０００平方メートルを超え５０，０００平方メート
ル以下の場合
同 ４３，０００円
カ 同 ５０，０００平方メートルを超える場合
同 ５８，０００円
（129）租税特別措置法第３１条の２第２項第１５号ニ又は第６２条の３第
４項第１５号ニの規定に基づく住宅の建設が優良な住宅の供給に寄
与するものであることについての認定申請手数料（その用に供され
る土地の面積が１，０００平方メートル未満の場合に限る。）
ア 建設する住宅の床面積の合計が１００平方メートル以下の場合
同 ６，２００円
イ 同 １００平方メートルを超え５００平方メートル以下の場合
同 ８，６００円
ウ 同 ５００平方メートルを超え２，０００平方メートル以下の
場合
同 １３，０００円
エ 同 ２，０００平方メートルを超え１０，０００平方メートル
以下の場合
同 ３５，０００円
オ 同 １０，０００平方メートルを超える場合
同 ４３，０００円
（130）租税特別措置法施行令第２０条の２第１１項又は第３８条の４
第２１項の規定に基づく特定の民間再開発事業に該当するものであ
ることについての認定申請手数料
同 ３１，０００円
（131）租税特別措置法施行令第２５条の４第２項又は第３９条の７第９項
の規定に基づく特定民間再開発事業に該当するものであることにつ
いての認定申請手数料
同 ３２，０００円
（132）租税特別措置法施行令第２５条の４第１６項又は第３９条の７
第１１項の規定に基づく地区外転出事情があることについての認定
申請手数料
同 ２４，０００円
（133）租税特別措置法施行令第４１条各号又は第４２条第１項に規定する
個人の新築し、又は取得した家屋がこれらの規定に該当するもので
あることについての証明手数料
同 １，３００円
（134）建築基準法第６条第１項（同法第８７条第１項の規定において準用
する場合を含む。）の規定に基づく建築物の確認申請手数料は、そ
れぞれ次のとおりとし、変更等（建築物の計画の変更、移転、大規
模の修繕、大規模の模様替及び用途の変更をする場合をいう。以下
この号において同じ。）に係る確認申請手数料（変更等をする場合
の当該部分に係る確認申請手数料に限る。）は、それぞれ当該床面
積の合計に０．５を乗じて得た面積（ただし、建築物の計画の変更
で床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積に
よる。）に該当する額とする。
ア 床面積の合計が３０平方メートル以下の場合
同 ５，０００円
イ 同 ３０平方メートルを超え、１００平方メートル以下の場合
同 ９，０００円
ウ 同 １００平方メートルを超え、２００平方メートル以下の場
合
同 １４，０００円
エ 同 ２００平方メートルを超え、５００平方メートル以下の場
合
同 １９，０００円
オ 同 ５００平方メートルを超え、１，０００平方メートル以下
の場合
同 ３４，０００円
カ 同 １，０００平方メートルを超え、２，０００平方メートル
以下の場合
同 ４８，０００円
キ 同 ２，０００平方メートルを超え、１０，０００平方メート
ル以下の場合
同 １４０，０００円
ク 同 １０，０００平方メートルを超え、５０，０００平方メー
トル以下の場合
同 ２４０，０００円
ケ 同 ５０，０００平方メートルを超える場合
同 ４６０，０００円
（135）建築基準法第８７条の２並びに第８８条第１項及び第２項の規定に
より準用する同法第６条第１項の規定に基づく建築設備及び工作物
の確認申請手数料
ア 建築設備を設置する場合（イに掲げる場合を除く。）
同 ９，０００円（小荷物専用昇降機については、
４，０００円）
イ 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する
場合
同 ５，０００円（小荷物専用昇降機については、
３，０００円）
ウ 工作物を築造する場合（エに掲げる場合を除く。）
同 ８，０００円
エ 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合
同 ４，０００円
（136）建築基準法第７条第１項の規定に基づく建築物の完了検査申請手数
料は、それぞれ次のとおりとし、移転等に係る完了検査手数料（移
転、大規模の修繕及び大規模の模様替をする場合の当該部分に係る
完了検査手数料に限る。）は、当該移転、修繕又は模様替に係る部
分の床面積の合計に０．５を乗じて得た面積に該当する額とする。
ア 建築基準法第７条の３第１項の特定工程に係る建築物の完了検
査を申請する場合
（ア）床面積の合計が３０平方メートル以下のとき。
同 ９，０００円
（イ）同 ３０平方メートルを超え、１００平方メートル
以下のとき。
同 １１，０００円
（ウ）同 １００平方メートルを超え、２００平方メート
ル以下のとき。
同 １５，０００円
（エ）同 ２００平方メートルを超え、５００平方メート
ル以下のとき。
同 ２１，０００円
（オ）同 ５００平方メートルを超え、１，０００平方
メートル以下のとき。
同 ３５，０００円
（カ）同 １，０００平方メートルを超え、２，０００平
方メートル以下のとき。
同 ４７，０００円
（キ）同 ２，０００平方メートルを超え、１０，０００
平方メートル以下のとき。
同 １１０，０００円
（ク）同 １０，０００平方メートルを超え、
５０，０００平方メートル以下のとき。
同 １８０，０００円
（ケ）同 ５０，０００平方メートルを超えるとき。
同 ３７０，０００円
イ ア以外の場合
（ア）床面積の合計が３０平方メートル以下のとき。
同 １０，０００円
（イ）同 ３０平方メートルを超え、１００平方メートル
以下のとき。
同 １２，０００円
（ウ）同 １００平方メートルを超え、２００平方メート
ル以下のとき。
同 １６，０００円
（エ）同 ２００平方メートルを超え、５００平方メート
ル以下のとき。
同 ２２，０００円
（オ）同 ５００平方メートルを超え、１，０００平方
メートル以下のとき。
同 ３６，０００円
（カ）同 １，０００平方メートルを超え、２，０００平
方メートル以下のとき。
同 ５０，０００円
（キ）同 ２，０００平方メートルを超え、１０，０００
平方メートル以下のとき。
同 １２０，０００円
（ク）同 １０，０００平方メートルを超え、
５０，０００平方メートル以下のとき。
同 １９０，０００円
（ケ）同 ５０，０００平方メートルを超えるとき。
同 ３８０，０００円
（137）建築基準法第８７条の２の規定により準用する同法第７条第１項の
規定に基づく建築設備の完了検査申請手数料
同 １３，０００円（小荷物専用昇降機については、
８，０００円）
（138）建築基準法第８８条第１項及び第２項の規定により準用する同法
第７条第１項の規定に基づく工作物の完了検査申請手数料
同 ９，０００円
（139）建築基準法第７条の３第２項の規定に基づく建築物の中間検査申請
手数料
ア 床面積の合計が３０平方メートル以下の場合
同 ９，０００円
イ 同 ３０平方メートルを超え、１００平方メートル以下の場合
同 １１，０００円
ウ 同 １００平方メートルを超え、２００平方メートル以下の場
合
同 １５，０００円
エ 同 ２００平方メートルを超え、５００平方メートル以下の場
合
同 ２０，０００円
オ 同 ５００平方メートルを超え、１，０００平方メートル以下
の場合
同 ３３，０００円
カ 同 １，０００平方メートルを超え、２，０００平方メートル
以下の場合
同 ４５，０００円
キ 同 ２，０００平方メートルを超え、１０，０００平方メート
ル以下の場合
同 １００，０００円
ク 同 １０，０００平方メートルを超え、５０，０００平方メー
トル以下の場合
同 １６０，０００円
ケ 同 ５０，０００平方メートルを超える場合
同 ３３０，０００円
（140）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項の規定に
基づく開発行為許可申請手数料
ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的
で行う開発行為の場合
（ア）開発区域の面積が０．１ヘクタール未満のとき。
同 ８，６００円
（イ）同 ０．１ヘクタール以上０．３ヘクタール未満の
とき。
同 ２２，０００円
（ウ）同 ０．３ヘクタール以上０．６ヘクタール未満の
とき。
同 ４３，０００円
（エ）同 ０．６ヘクタール以上１ヘクタール未満のと
き。
同 ８６，０００円
（オ）同 １ヘクタール以上３ヘクタール未満のとき。
同 １３０，０００円
（カ）同 ３ヘクタール以上６ヘクタール未満のとき。
同 １７０，０００円
（キ）同 ６ヘクタール以上１０ヘクタール未満のとき。
同 ２２０，０００円
（ク）同 １０ヘクタール以上のとき。
同 ３００，０００円
イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの
建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供す
る目的で行う開発行為の場合
（ア）開発区域の面積が０．１ヘクタール未満のとき。
同 １３，０００円
（イ）同 ０．１ヘクタール以上０．３ヘクタール未満の
とき。
同 ３０，０００円
（ウ）同 ０．３へクタール以上０．６ヘクタール未満の
とき。
同 ６５，０００円
（エ）同 ０．６へクタール以上１ヘクタール未満のと
き。
同 １２０，０００円
（オ）同 １ヘクタール以上３ヘクタール未満のとき。
同 ２００，０００円
（カ）同 ３ヘクタール以上６ヘクタール未満のとき。
同 ２７０，０００円
（キ）同 ６ヘクタール以上１０ヘクタール未満のとき。
同 ３４０，０００円
（ク）同 １０ヘクタール以上のとき。
同 ４８０，０００円
ウ ア及びイ以外の開発行為の場合
（ア）開発区域の面積が０．１ヘクタール未満のとき。
同 ８６，０００円
（イ）同 ０．１ヘクタール以上０．３ヘクタール未満の
とき。
同 １３０，０００円
（ウ）同 ０．３ヘクタール以上０．６ヘクタール未満の
とき。
同 １９０，０００円
（エ）同 ０．６へクタール以上１ヘクタール未満のと
き。
同 ２６０，０００円
（オ）同 １ヘクタール以上３ヘクタール未満のとき。
同 ３９０，０００円
（カ）同 ３ヘクタール以上６ヘクタール未満のとき。
同 ５１０，０００円
（キ）同 ６ヘクタール以上１０ヘクタール未満のとき。
同 ６６０，０００円
（ク）同 １０ヘクタール以上のとき。
同 ８７０，０００円
（141）都市計画法第３５条の２の規定に基づく開発行為変更許可申請手数
料変更許可申請１件につき、次に掲げる額を合計した額。ただし、
その額が８７０，０００円を超えるときは、その手数料の額は、
８７０，０００円とする。
ア 開発行為に関する設計の変更（イのみに該当する場合を除
く。）については、開発区域の面積（イに規定する変更を伴う
場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴
う場合にあっては縮小後の開発区域の面積）に応じ前号に規定
する額に１０分の１を乗じて得た額
イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第３０条
第１項第１号から第４号までに掲げる事項の変更については、
新たに編入される開発区域の面積に応じ前号に規定する額
ウ その他の変更については、１０，０００円
（142）都市計画法第４１条第２項ただし書（同法第３５条の２第４項にお
いて準用する場合を含む。）の規定に基づく市街化調整区域内等に
おける建築物の特例許可申請手数料
１件につき ４６，０００円
（143）都市計画法第４２条第１項ただし書の規定に基づく予定建築物等以
外の建築等許可申請手数料
同 ２６，０００円
（144）都市計画法第４３条の規定に基づく開発許可を受けない市街化調整
区域内の土地における建築等許可申請手数料
ア 敷地の面積が０．１ヘクタール未満の場合
同 ６，９００円
イ 同 ０．１ヘクタール以上０．３ヘクタール未満の場合
同 １８，０００円
ウ 同 ０．３ヘクタール以上０．６ヘクタール未満の場合
同 ３９，０００円
エ 同 ０．６ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合
同 ６９，０００円
オ 同 １ヘクタール以上の場合
同 ９７，０００円
（145）削除
（146）都市計画法第４５条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の
承認申請手数料
ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の
居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は
主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの
建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に
供する目的で行うものであって開発区域の面積が１ヘクタール
未満のものである場合
同 １，７００円
イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以
外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業
務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うもの
であって開発区域の面積が１ヘクタール以上のものである場合
同 ２，７００円
ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外の
ものである場合
同 １７，０００円
（147）都市計画法第４７条第５項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付
手数料
１枚につき ４７０円
（148）租税特別措置法第２８条の４第３項第７号イ、第６３条第３項第７
号イ又は第６８条の６９第３項第７号イの規定に基づく宅地の造成
が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定申請
手数料
１件につき ８６，０００円
（149）宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項の規
定に基づく宅地造成に関する工事の許可申請手数料
ア 切土又は盛土をする土地の面積が５００平方メートル以下の場
合
同 １２，０００円
イ 同 ５００平方メートルを超え１，０００平方メートル以下の
場合
同 ２１，０００円
ウ 同 １，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以
下の場合
同 ３１，０００円
エ 同 ２，０００平方メートルを超え５，０００平方メートル以
下の場合
同 ４７，０００円
オ 同 ５，０００平方メートルを超え１０，０００平方メートル
以下の場合
同 ６７，０００円
カ 同 １０，０００平方メートルを超え２０，０００平方メート
ル以下の場合
同 １１０，０００円
キ 同 ２０，０００平方メートルを超え４０，０００平方メート
ル以下の場合
同 １７０，０００円
ク 同 ４０，０００平方メートルを超え７０，０００平方メート
ル以下の場合
同 ２５０，０００円
ケ 同 ７０，０００平方メートルを超え１００，０００平方メー
トル以下の場合
同 ３４０，０００円
コ 同 １００，０００平方メートルを超える場合
同 ４２０，０００円
（150）旧住宅地造成事業に関する法律（昭和３９年法律第１６０号）
第２１条の規定による変更認可申請手数料
１件につきアからウまでに掲げる額を合算した額とする。ただ
し、当該住宅地造成事業に関する工事に宅地造成等規制法第８
条第１項の規定により許可を受けなければならない工事が含ま
れているときは、前号の規定の例により算定した額を加える。
また、住宅地造成事業の認可申請が旧住宅地造成事業に関する
法律第５条第２項第２号に規定する空地に関する部分とその他
の部分とに区分されたときは、後の申請の際に納めなければな
らない手数料の額は、前後の申請を１件とみなして、ア（ア）
から（ク）までの額から前の申請の際に納めた手数料の額を控
除した額とする。この号の規定により算出した手数料の額が
１００，０００円を超える場合は、その手数料の額は、
１００，０００円とする。
ア 設計の変更については、施行地区の面積（イに規定する事業計
画の変更を伴うときは変更の施行地区の面積、施行地区の縮小
を伴うときは縮小後の施行地区の面積）に応じ、次に掲げる額
に１０分の１を乗じた額
（ア）施行地区の面積が０．１ヘクタール以上０．３ヘク
タール未満の場合
１件につき ５，０００円
（イ）同 ０．３ヘクタール以上０．５ヘクタール未満の
場合
同 １０，０００円
（ウ）同 ０．５ヘクタール以上０．７ヘクタール未満の
場合
同 １５，０００円
（エ）同 ０．７ヘクタール以上１ヘクタール未満の場合
同 ２０，０００円
（オ）同 １ヘクタール以上３ヘクタール未満の場合
同 ３０，０００円
（カ）同 ３ヘクタール以上６ヘクタール未満の場合
同 ５０，０００円
（キ）同 ６ヘクタール以上１０ヘクタール未満の場合
同 ７０，０００円
（ク）同 １０ヘクタール以上の場合
同 ９０，０００円
イ 新たな土地の施行地区への編入に係る計画の変更
新たに編入される施行地区の面積に応じ、ア（ア）から
（ク）までに掲げる額（その面積が０．５ヘクタール以上
１ヘクタール未満のときは、１０，０００円）とする。
ウ その他の事業計画の変更
１件につき １，０００円
（151）旧住宅地造成事業に関する法律第２１条の規定による工事施行者の
変更認可申請手数料
同 １，０００円
（152）消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１０条第１項ただし書の規
定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合
の承認申請手数料
同 ５，４００円
（153）消防法第１１条第１項前段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱
所の設置許可申請手数料
ア 製造所であって、指定数量の倍数（消防法第１１条の４第１項
に規定する指定数量の倍数をいう。以下同じ。）が１０以下の
もの
同 ３９，０００円
イ 同 １０を超え５０以下のもの
同 ５２，０００円
ウ 同 ５０を超え１００以上のもの
同 ６６，０００円
エ 同 １００を超え２００以下のもの
同 ７７，０００円
オ 同 ２００を超えるもの
同 ９１，０００円
カ 危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第２
条第１号の屋内貯蔵所であって、指定数量の倍数が１０以下の
もの
同 ２０，０００円
キ 同 １０を超え５０以下のもの
同 ２６，０００円
ク 同 ５０を超え１００以下のもの
同 ３９，０００円
ケ 同 １００を超え２００以下のもの
同 ５２，０００円
コ 同 ２００を超えるもの
同 ６６，０００円
サ 危険物の規制に関する政令第２条第２号の屋外タンク貯蔵所
（以下「屋外タンク貯蔵所」という。）のうち、同令第８条の
２の３第３項の特定屋外タンク貯蔵所（以下「特定屋外タンク
貯蔵所」という。）同令第１１条第１項第３号の３の準特定屋
外タンク貯蔵所（以下「準特定屋外タンク貯蔵所」という。）
及び同令第８条の２第３項第１号の岩盤タンク（以下「岩盤タ
ンク」という。）に係る屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯
蔵所であって、指定数量の倍数が１００以下のもの
同 ２０，０００円
シ 同 １００を超え１０，０００以下のもの
同 ２６，０００円
ス 同 １０，０００を超えるもの
同 ３９，０００円
セ 準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所
を除く。）
同 ５８０，０００円
ソ 特定屋外タンク貯蔵所（浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンク
のうち危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５
号）第２０条の４第２項第３号に定める構造を有しなければな
らないものに係る特定屋外タンク貯蔵所（以下「浮き屋根式特
定屋外タンク貯蔵所」という。）及び岩盤タンクに係る屋外タ
ンク貯蔵所を除く。）であって、危険物の貯蔵最大数量が
１，０００キロリットル以上５，０００キロリットル未満のも
の
同 ９００，０００円
タ 同 ５，０００キロリットル以上１０，０００キロリットル未
満のもの
同 １，０９０，０００円
チ 同 １０，０００キロリットル以上５０，０００キロリットル
未満のもの
同 １，２１０，０００円
ツ 同 ５０，０００キロリットル以上１００，０００キロリット
ル未満のもの
同 １，５４０，０００円
テ 同 １００，０００キロリットル以上２００，０００キロリッ
トル未満のもの
同 １，８００，０００円
ト 同 ２００，０００キロリットル以上３００，０００キロリッ
トル未満のもの
同 ４，２３０，０００円
ナ 同 ３００，０００キロリットル以上４００，０００キロリッ
トル未満のもの
同 ５，５９０，０００円
ニ 同 ４００，０００キロリットル以上のもの
同 ６，９１０，０００円
ヌ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所については、次に掲げる区分
に応じ、それぞれ次に定める額
（ア）危険物の貯蔵最大数量が１，０００キロリットル以
上５，０００キロリットル未満のもの
同 １，２３０，０００円
（イ）同 ５，０００ キロリットル以上１０，０００キ
ロリットル未満のもの
同 １，４６０，０００円
（ウ）同 １０，０００キロリットル以上５０，０００キ
ロリットル未満のもの
同 １，６３０，０００円
（エ）同 ５０，０００キロリットル以上１００，０００
キロリットル未満のもの
同 ２，０１０，０００円
（オ）同 １００，０００キロリットル以上
２００，０００ キロリットル未満のもの
同 ２，３３０，０００円
（カ）同 ２００，０００キロリットル以上
３００，０００ キロリットル未満のもの
同 ４，７６０，０００円
（キ）同 ３００，０００キロリットル以上
４００，０００キロリットル未満のもの
同 ６，１２０，０００円
（ク）同 ４００，０００キロリットル以上のもの
同 ７，４４０，０００円
ネ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所については、次に掲げる区
分に応じ、それぞれ次に定める額
（ア）危険物の貯蔵最大数量が４００，０００キロリット
ル未満のもの
同 ６，３２０，０００円
（イ）同 ４００，０００キロリットル以上
５００，０００ キロリットル未満のもの
同 ７，９７０，０００円
（ウ）同 ５００，０００キロリットル以上のもの
同 １１，８００，０００円
ノ 削除
ハ 危険物の規制に関する政令第２条第３号の屋内タンク貯蔵所
同 ２６，０００円
ヒ 危険物の規制に関する政令第２条第４号の地下タンク貯蔵所で
あって、指定数量の倍数が１００以下のもの
同 ２６，０００円
フ 同 １００を超えるもの
同 ３９，０００円
へ 危険物の規制に関する政令第２条第５号の簡易タンク貯蔵所
同 １３，０００円
ホ 危険物の規制に関する政令第２条第６号の移動タンク貯蔵所
（同令第１５条第２項の積載式移動タンク貯蔵所及び同条第３
項の移動タンク貯蔵所を除く。）
同 ２６，０００円
マ 危険物の規制に関する政令第１５条第２項の積載式移動タンク
貯蔵所又は同条第３項の移動タンク貯蔵所
同 ３９，０００円
ミ 危険物の規制に関する政令第２条第７号の屋外貯蔵所
同 １３，０００円
ム 危険物の規制に関する政令第３条第１号の給油取扱所（同令第
１７条第２項の屋内給油取扱所を除く。）
同 ５２，０００円
メ 危険物の規制に関する政令第１７条第２項の屋内給油取扱所
同 ６６，０００円
モ 危険物の規制に関する政令第３条第２号イの第一種販売取扱所
同 ２６，０００円
ヤ 危険物の規制に関する政令第３条第２号ロの第二種販売取扱所
同 ３３，０００円
ユ 危険物の規制に関する政令第３条第３号の移送取扱所（以下
「移送取扱所」という。）であって、危険物を移送するための
配管の延長（当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、
任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大の
もの。この号及び第１６０号において同じ。）が１５キロメー
トル以下のもの（危険物を移送するための配管に係る最大常用
圧力が０．９５メガパスカル以上のものであって、かつ、危険
物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを
除く。）
同 ２１，０００円
ヨ 移送取扱所であって、危険物を移送するための配管に係る最大
常用圧力が０．９５メガパスカル以上であって、かつ、危険物
を移送するための配管の延長が７キロメートル以上１５キロ
メートル以下のもの
同 ８７，０００円
ラ 移送取扱所であって、危険物を移送するための配管の延長が
１５キロメートルを超えるもの
１件につき、８７，０００円に危険物を移送するための配
管の延長が１５キロメートル又は１５キロメートルに満た
ない端数を増すごとに２２，０００円を加えた額
リ 危険物の規制に関する政令第３条第４号の一般取扱所であっ
て、指定数量の倍数が１０以下のもの
１件につき ３９，０００円
ル 同 １０を超え５０以下のもの
同 ５２，０００円
レ 同 ５０を超え１００以下のもの
同 ６６，０００円
ロ 同 １００を超え２００以下のもの
同 ７７，０００円
ワ 同 ２００を超えるもの
同 ９１，０００円
（154）消防法第１１条第１項後段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱
所の位置、構造又は設備の変更許可申請手数料
ア 特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タン
クに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）にあっては、危険物の規
制に関する政令第１１条第１項第１号の２の屋外貯蔵タンクの
タンク本体並びに基礎及び地盤（危険物の規制に関する規則
第４条第３項第４号の地中タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所
及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、
同規則第３条第２項第１号の海上タンクに係る特定屋外タンク
貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び
同規則第４条第３項第６号の２の定置設備（定置設備の地盤を
含む。））の変更以外の変更に係る変更の許可の申請をする場
合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タン
クのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請をす
る場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令
（平成６年政令第２１４号。以下「６年政令」という。）附則
第７項の旧基準の特定屋外タンク貯蔵所（以下「旧基準の特定
屋外タンク貯蔵所」という。）にあっては、同項第１号及び
第２号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、
それぞれ同項第１号又は第２号に規定する日（その日前に当該
旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が６年政令附則
第２項第１号の新基準（以下「６年新基準」という。）に適合
することとなった場合にあっては、当該適合することとなった
日）までに変更の許可の申請（当該旧基準の特定屋外タンク貯
蔵所の構造及び設備を６年新基準に適合させるためのものを除
く。）をする場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正
する政令（平成１１年政令第３号。以下「１１年政令」とい
う。）附則第２項の旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所（以下
「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。）にあっては、
同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応
じ、当該各号に規定する日（その日前に当該旧基準の準特定屋
外タンク貯蔵所の構造及び設備が１１年政令附則第２項に規定
する新基準（以下「１１年新基準」という。）に適合すること
となった場合にあっては、当該適合することとなった日）まで
に変更の許可の申請（当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の
構造及び設備を１１年新基準に適合させるためのものを除
く。）をする場合
当該屋外タンク貯蔵所を特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋
外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所以
外の屋外タンク貯蔵所とみなして、前号サからスまでに掲
げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２分
の１の額
イ その他の変更の許可の申請をする場合
前号に掲げる手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の
額の２分の１の額
（155）消防法第１１条第１項前段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱
所の設置の許可に係る同条第５項の規定に基づく完成検査申請手数
料
第１５３号に掲げる手数料の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準
特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所
にあっては、特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所
及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵
所とみなして、第１５３号サからスまでに掲げる手数料の区
分）に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額
（156）消防法第１１条第１項後段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱
所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る同条第５項の規定に基
づく完成検査申請手数料
第１５３号に掲げる手数料の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準
特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所
にあっては、特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所
及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵
所とみなして、第１５３号サからスまでに掲げる手数料の区
分）に従い、それぞれ当該手数料の額の４分の１の額
（157）消防法第１１条第５項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は
取扱所の仮使用承認申請手数料
１件につき ５，４００円
（158）消防法第１１条第１項前段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱
所の設置の許可に係る同法第１１条の２第１項の規定に基づく検査
申請手数料
ア 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の水張検査であっ
て、容量１０，０００リットル以下のタンクの検査
同 ６，０００円
イ 同 １０，０００リットルを超え１，０００，０００リットル
以下のタンクの検査
同 １１，０００円
ウ 同 １，０００，０００リットルを超え２，０００，０００
リットル以下のタンクの検査
同 １５，０００円
エ 同 ２，０００，０００リットルを超えるタンクの検査
１件につき、１５，０００円に１，０００，０００リット
ル又は１，０００，０００リットルに満たない端数を増す
ごとに４，４００円を加えた額
オ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の水圧検査であっ
て、容量６００リットル以下のタンクの検査
１件につき ６，０００円
カ 同 ６００リットルを超え１０，０００リットル以下のタンク
の検査
同 １１，０００円
キ 同 １０，０００リットルを超え２０，０００リットル以下の
タンクの検査
同 １５，０００円
ク 同 ２０，０００リットルを超えるタンクの検査
１件につき、１５，０００円に１０，０００リットル又は
１０，０００リットルに満たない端数を増すごとに
４，４００円を加えた額
ケ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の基礎・地盤検査
であって、危険物の貯蔵最大数量が１，０００キロリットル以
上５，０００キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
１件につき ４５０，０００円
コ 同 ５，０００キロリットル以上１０，０００キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 ５９０，０００円
サ 同 １０，０００キロリットル以上５０，０００キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 ７７０，０００円
シ 同 ５０，０００キロリットル以上１００，０００キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 １，０１０，０００円
ス 同 １００，０００キロリットル以上２００，０００キロリッ
トル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 １，１４０，０００円
セ 同 ２００，０００キロリットル以上３００，０００キロリッ
トル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 １，７６０，０００円
ソ 同 ３００，０００キロリットル以上４００，０００キロリッ
トル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 ２，０００，０００円
タ 同 ４００，０００キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
の検査
同 ２，２３０，０００円
チ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の溶接部検査で
あって、危険物の貯蔵最大数量が１，０００キロリットル以上
５，０００キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 ５４０，０００円
ツ 同 ５，０００キロリットル以上１０，０００キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 ６９０，０００円
テ 同 １０，０００キロリットル以上５０，０００キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 １，０４０，０００円
ト 同 ５０，０００キロリットル以上１００，０００キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 １，４４０，０００円
ナ 同 １００，０００キロリットル以上２００，０００キロリッ
トル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 １，８１０，０００円
ニ 同 ２００，０００キロリットル以上３００，０００キロリッ
トル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 ３，４９０，０００円
ヌ 同 ３００，０００キロリットル以上４００，０００キロリッ
トル未満の特定屋外タンク貯蔵所の検査
同 ４，２８０，０００円
ネ 同 ４００，０００キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所
の検査
同 ４，８９０，０００円
ノ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の岩盤タンク検査
であって、危険物の貯蔵最大数量が４００，０００キロリット
ル未満の屋外タンク貯蔵所の検査
同 １０，０００，０００円
ハ 同 ４００，０００キロリットル以上５００，０００キロリッ
トル未満の屋外タンク貯蔵所の検査
同 １３，６００，０００円
ヒ 同 ５００，０００キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の検
査
同 １８，７００，０００円
（159）消防法第１１条第１項後段の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱
所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る同法第１１条の２第１
項の規定に基づく検査申請手数料
ア 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の水張検査
前号の手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同
一の額
イ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の水圧検査
前号の手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同
一の額
ウ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の基礎・地盤検査
前号の手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２
分の１の額
エ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の溶接部検査
前号の手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２
分の１の額
オ 危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の岩盤タンク検査
前号の手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の２
分の１の額
（160）消防法第１４条の３第１項又は第２項の規定に基づく保安に関する
検査申請手数料
ア 特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を
除く。）であって、危険物の貯蔵最大数量が１，０００キロ
リットル以上５，０００キロリットル未満のもの
１件につき ３４０，０００円
イ 同 ５，０００キロリットル以上１０，０００キロリットル未
満のもの
同 ４５０，０００円
ウ 同 １０，０００キロリットル以上５０，０００キロリットル
未満のもの
同 ７９０，０００円
エ 同 ５０，０００キロリットル以上１００，０００キロリット
ル未満のもの
同 １，０１０，０００円
オ 同 １００，０００キロリットル以上２００，０００キロリッ
トル未満のもの
同 １，２７０，０００円
カ 同 ２００，０００キロリットル以上３００，０００キロリッ
トル未満のもの
同 ３，１１０，０００円
キ 同 ３００，０００キロリットル以上４００，０００キロリッ
トル未満のもの
同 ３，８１０，０００円
ク 同 ４００，０００キロリットル以上のもの
同 ４，４００，０００円
ケ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所であって、危険物の貯
蔵最大数量が１，０００キロリットル以上４００，０００キロ
リットル未満のもの
同 ２，９２０，０００円
コ 同 ４００，０００キロリットル以上５００，０００キロリッ
トル未満のもの
同 ３，５００，０００円
サ 同 ５００，０００キロリットル以上のもの
同 ５，２６０，０００円
シ 移送取扱所であって、危険物を移送するための配管に係る最大
常用圧力が０．９５メガパスカル以上であり、かつ、危険物を
移送するための配管の延長が７キロメートル以上１５キロメー
トル以下のもの
同 ７０，０００円
ス 移送取扱所であって、危険物を移送するための配管の延長が
１５キロメートルを超えるもの
１件につき、７０，０００円に危険物を移送するための配
管の延長が１５キロメートル又は１５キロメートルに満た
ない端数を増すごとに１７，０００円を加えた額
（161）石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第１５
条第２項の規定に基づく特定防災施設等の検査申請手数料
ア 流出油等防止堤の検査
１件につき、５３，０００円に流出油等防止堤の延長１キ
ロメートル又は１キロメートルに満たない端数を増すごと
に２６，０００円を加えた額
イ 消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設（石油コ
ンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する
省令（昭和５１年自治省令第１７号）第１条に規定する消火用
屋外給水施設をいう。以下この号において同じ。）の検査
１件につき、３８，０００円に配管の延長１キロメートル
又は１キロメートルに満たない端数を増すごとに
８，５００円を加えた額
ウ 貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設の検査
１件につき、２２，０００円に貯水槽１基につき
４，５００円を加えた額
エ 消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設の検査 １件につき、
４６，０００円に配管の延長１キロメートル又は１キロメート
ルに満たない端数を増すごとに８，５００円及び貯水槽１基に
つき４，５００円を加えた額
（162）その他諸証明手数料
１件につき ３００円
（163）公簿等（住民基本台帳を除く。）の閲覧手数料
公簿 １冊につき ３００円
図画 １枚につき ３００円
（徴収）
第３条 次のいずれかに該当する場合には、１事項、１通又は１人ごとに手数料を徴収す
る。
（１）同時に複数事項の申請又は請求があったとき。
（２）同一事項について、２通以上の請求があったとき。
（３）２人以上の者から連名で同一事項の申請又は請求があったとき。
第４条 文書により事実の認証をしなければならないものについては、すべて証明とみな
し、前２条の規定に基づき手数料を徴収する。
（納付）
第５条 手数料は、申請又は請求の際に納付しなければならない。
（減免）
第６条 次のいずれかに該当する場合には、第２条に規定する手数料の全部又は一部を免
除することができる。
（１）法令の規定により無料で取り扱うことができるとされているとき。
（２）国又は他の地方公共団体から事務上の必要により請求があったとき。
（３）市長又は区長が、手数料を納める資力がないと認める者から申請又は
請求があったとき。
（４）市長又は区長が、手数料の全部又は一部を免除することが適当である
と認めたとき。
（不返還）
第７条 既納の手数料は、返還しない。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
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■附則
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附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の横浜市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請
又は請求に係る手数料について適用し、同日前の申請又は請求に係る手数料について
は、なお従前の例による。
附 則（平成１２年１２月条例第７５号）
この条例は、平成１３年１月６日から施行する。
附 則（平成１３年３月条例第２０号）
この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第２条第１４８号の改正規定は、公布の日から施行する。
（平成１３年５月規則第６２号により同年同月１８日から施行）
附 則（平成１４年条例第２１号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年条例第２２号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年９月条例第４５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年１２月条例第６４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定による改正後の横浜市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の
申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前
の例による。
附 則（平成１５年３月条例第１９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成１５年８月２５日から施行する。ただし、第２条第１９号の改正規
定は平成１５年４月１日から、第２条第８６号の改正規定は平成１５年４月１６日か
ら施行する。
（経過措置）
２ 平成１５年４月１日前の障害児、障害者及び難病患者等に対するホームヘルパーの派
遣に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成１６年３月条例第２５号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第７９号の５の次に５号を加える改正規定は平成１６年７月１日から、同条第７９号の２から第７９号の５までの改正規定は平成１７年１月１日から施行する。
附 則（平成１６年１０月条例第５３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年３月条例第４１号）
この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第２条第９２号の改正規定、同条第１１２号の次に３号を加える改正規定（第１１２号の４に係る部分を除く。）及び同条第１２８号から第１３０号までの改正規定は公布の日から、同条第１０３号の改正規定、同条第１１２号の次に３号を加える改正規定（同条第１１２号の４に係る部分に限る。）並びに同条第１２０号、第１２１号、第１２２号の２及び第１２３号から第１２４号までの改正規定は規則で定める日から施行する。
（平成１７年５月規則第８４号により同年６月１日から施行）
附 則（平成１７年６月２４日 条例第６５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年９月３０日 条例第１０５号）抄
（改正：第2条第92号、第2条第125号の2と3追加、第2条第128号・第129号・第130号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市建築基準条例目次の改
正規定及び第１章の２の次に１章を加える改正規定は、平成１７年１２月１日から施
行する。
３ 第５条の規定による改正後の横浜市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後の
申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前
の例による。
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