横浜市特別職職員報酬等審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和43年 3月14日　条例第　2号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市特別職職員報酬等審議会条例をここに公布する。
横浜市特別職職員報酬等審議会条例

（設置）
第１条　議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額（以下「議員報酬
　　　　等の額」という。）について審議するため、市長の付属機関として、横浜市特別
　　　　職職員報酬等審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（諮問）
第２条　市長は、議員報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらか
　　　　じめ当該報酬等の額について審議会に諮問するものとする。

（意見の聴取）
第２条の２　市長は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２６条の規定による
　　　　横浜市人事委員会の給与に関する勧告に基づき給料表の改定がなされる場合に
　　　　は、議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。

（組織）
第３条　審議会は、委員１０人以内をもつて組織し、その委員は学識経験のある者、横浜
　　　　市の区域内の公共的団体等を代表する者その他住民のうちから市長が任命する。

（委員の任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間と
　　　　する。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長）
第５条　審議会に会長を置く。

　　２　会長は、委員の互選により定める。

　　３　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

　　４　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する
　　　　委員がその職務を代理する。

（会議）
第６条　審議会の会議は、市長が招集する。

　　２　会議は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

（庶務）
第７条　審議会の庶務は、行政運営調整局において処理する。

（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項
　　　　は、会長が審議会にはかつて定める。

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■附則
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付　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５１年１２月条例第６３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５５年３月条例第１号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、収入役に係る改正規定は、昭和５５年
　　４月１日から施行する。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第7条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。