横浜市都市計画公聴会規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成15年3月31日　規則第36号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年4月 1日　規則第70号

横浜市都市計画公聴会規則をここに公布する。
横浜市都市計画公聴会規則

（趣旨）
第１条　この規則は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１６条第１項の規定に
　　　　基づいて市長が開催する公聴会に関し必要な事項を定めるものとする。

（公聴会の開催）
第２条　市長は、都市計画の案を作成しようとする場合において、広く住民の意見を反映
　　　　する必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

　　２　公聴会は、公開するものとする。

（開催の手続）
第３条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、開催期日の４週間前までに次に掲げ
　　　　る事項を公告するとともに、作成しようとする都市計画の案の素案（以下「都市
　　　　計画市素案」という。）を当該公告の日の翌日から起算して２週間公衆の縦覧に
　　　　供しなければならない。

　　　　　　（１）都市計画市素案の種類及び名称
　　　　　　（２）都市計画市素案に係る区域
　　　　　　（３）公聴会の開催の日時及び場所
　　　　　　（４）第６条に規定する書面の提出期限及び提出先
　　　　　　（５）都市計画市素案の縦覧場所及び縦覧期間
　　　　　　（６）その他公聴会の開催に関し必要な事項

（説明会の開催等）
第４条　市長は、前条に定めるもののほか、都市計画市素案の周知を図るため、説明会の
　　　　開催その他必要な措置を講ずるものとする。

（公述人の資格）
第５条　公聴会に出席して意見を述べること（以下「公述」という。）ができる者（以下
　　　　「公述人」という。）は、本市に住所を有する者、当該都市計画について利害関
　　　　係を有する者その他市長が特に公述の必要があると認める者とする。

（公述の申出）
第６条　公述をしようとする者は、住所、氏名、意見の要旨その他市長が必要と認める事
　　　　項を記載した書面を市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

（公述人の選定）
第７条　市長は、前条の規定により書面を提出した者（以下「公述申出人」という。）で
　　　　意見の要旨を同じくする者が複数あるときは、公述人を選定できるものとする。

　　２　市長は、前項の規定により公述人を選定したときは、選定結果について公述申出
　　　　人に書面により通知するものとする。

（公述時間の制限等）
第８条　市長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、あらかじめ
　　　　公述ができる時間（以下「公述時間」という。）を制限し、又は公述の順番を定
　　　　めることができる。

　　２　市長は、前項の規定により公述時間を制限し、又は公述の順番を定めたときは、
　　　　その旨を公述人に書面により通知する。

（公聴会の中止）
第９条　市長は、第６条の規定に基づく公述の申出がない場合は、公聴会の開催を中止
　　　　し、その旨を速やかに公告するものとする。

（公聴会の議長）
第１０条　公聴会は、市長の指名する職員が議長となり、これを主宰する。

（公述人の公述等）
第１１条　公述人は、公述をしようとするときは、議長の指名又は許可を受けなければな
　　　　　らない。

　　２　　公述人は、当該都市計画市素案に関する意見以外の事項について公述をしては
　　　　　ならない。

　　３　　議長は、公述が公述時間を超えたとき、公述人が前項の規定に違反したとき、
　　　　　又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命
　　　　　ずることができる。

（公聴会における質疑）
第１２条　議長は、公述人に対し、質疑をすることができる。

　　２　　公述人は、議長に対し、質疑をすることができない。

（代理人又は書面による意見の提出）
第１３条　公述人は、議長の同意を得た場合には、代理人をして公述をさせ、又は書面に
　　　　　より意見を提出することができる。

　　２　　公述人は、前項の規定により代理人をして公述をさせるときは、公聴会を開始
　　　　　する前までに委任状を議長に提出しなければならない。

（公聴会の秩序維持）
第１４条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を
　　　　　乱した者を退場させ、傍聴人の入場を制限する等の適切な措置を講ずることが
　　　　　できる。

（記録の作成）
第１５条　議長は、次に掲げる事項を記載した公聴会の記録を作成し、これに署名押印
　　　　　し、市長に提出しなければならない。

　　　　　　（１）都市計画市素案の種類及び名称
　　　　　　（２）都市計画市素案に係る区域
　　　　　　（３）公聴会の開催の日時及び場所
　　　　　　（４）公述人又は代理人（以下「公述人等」という。）の氏名及び住所
　　　　　　（５）公述人等が公述をした内容の要旨
　　　　　　（６）その他公聴会の経過に関する事項

（公述の内容に対する見解）
第１６条　市長は、公聴会においてなされた公述及び質疑の内容について、その要旨と公
　　　　　述の内容に対する見解をまとめた書面を作成し、当該公述人等に当該書面を
　　　　　もって通知するとともに、当該書面の内容を公表するものとする。

　　２　　市長は、前項の規定により作成した書面を、横浜市都市計画審議会に提出する
　　　　　ものとする。

（委任）
第１７条　この規則の施行について必要な事項は、まちづくり調整局長が定める。

附　則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。