横浜市都市整備基金条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和60年3月30日　規則第21号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年4月 1日　規則第70号

横浜市都市整備基金条例施行規則をここに公布する。
横浜市都市整備基金条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市都市整備基金条例（昭和６０年３月横浜市条例第５号。以下
　　　　「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（市街地開発事業等の範囲）
第２条　条例第１条に規定する市街地開発事業は、次に定める事業とする。

　　　　　　（１）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１２条第１項各号に掲げ
　　　　　　　　　る事業

　　　　　　（２）前号に定める事業以外の事業で、市街地の健全な発展と秩序ある整備
　　　　　　　　　を図るため必要があると市長が認めたもの

　　２　条例第１条に規定するこれに関連する事業は、市街地開発事業に密接に関連する
　　　　と市長が認めた事業とする。

（土地等の取得）
第３条　横浜市都市整備基金（以下「基金」という。）に属する現金は、条例第１条の目
　　　　的を達成するため必要な土地又は建物（以下「土地等」という。）の取得に要す
　　　　る費用に充てることができる。

（一時運用としての貸付け）
第４条　市長は、基金に属する現金を、第２条に規定する事業を行う事業者及び当該事業
　　　　の促進を図るため市長が必要と認める事業を行う者に対し、当該事業のために貸
　　　　し付けることができる。

　　２　前項の規定による貸付けについて必要な事項は、市長が別に定める。

（土地等の管理等）
第５条　基金による土地等の取得及び取得した土地等の管理は、横浜市公有財産規則（昭
　　　　和３９年３月横浜市規則第６０号）の定めるところによる。

（基金の管理）
第６条　基金は、都市整備局長が管理する。

（帳簿）
第７条　都市整備局長は、基金の経理状況を明らかにするため、基金明細簿その他必要な
　　　　帳簿を備えなければならない。

（委任）
第８条　この規則の施行に関し必要な事項は、都市整備局長が定める。

附　則

この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。

附　則（平成７年９月規則第１０３号）

この規則は、平成７年１０月１日から施行する。

附　則（平成８年１２月規則第１１５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。