横浜市都市整備局戸塚中央区画整理事務所規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成15年4月1日　規則第57号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年4月1日　規則第70号

横浜市都市整備局戸塚中央区画整理事務所規則をここに公布する。
横浜市都市整備局戸塚中央区画整理事務所規則

（設置）
第１条　戸塚駅前地区中央土地区画整理事業（以下「事業」という。）を実施するため、
　　　　都市整備局に横浜市都市整備局戸塚中央区画整理事務所（以下「事務所」とい
　　　　う。）を置く。

　　２　事務所の位置は、横浜市戸塚区とする。

（取扱事務）
第２条　事務所において取り扱う事務は、次のとおりとする。

　　　　　　（１）事業計画及び実施計画に関すること。

　　　　　　（２）換地計画及び換地処分に関すること。

　　　　　　（３）権利申告に関すること。

　　　　　　（４）仮換地の指定に関すること。

　　　　　　（５）横浜国際港都建設事業戸塚駅前地区中央土地区画整理審議会及び評価
　　　　　　　　　員に関すること。

　　　　　　（６）建築行為等の制限に関すること。

　　　　　　（７）建築物等の移転及び除却に関すること。

　　　　　　（８）事業の施行に係る損失補償に関すること。

　　　　　　（９）測量並びに工事の設計及び施行に関すること。

　　　　　　（10）仮設建築物の建設及び管理に関すること。

　　　　　　（11）事業用地の取得及び管理に関すること。

　　　　　　（12）その他事業の施行に関し必要な事項に関すること。

（職員）
第３条　事務所に所長、担当係長その他の職員を置く。

　　２　所長及び担当係長は、事務吏員又は技術吏員をもって充てる。

（職務）
第４条　所長は、都市整備局長の命を受け、事務所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督
　　　　する。

　　２　担当係長は、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

　　３　所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代
　　　　理する。

（専決等）
第５条　所長は、事務所に係る次の事項を専決することができる。

　　　　　　（１）陳情、要望等の処理に関すること。

　　　　　　（２）告示、公告その他公示に関すること。

　　　　　　（３）申請、報告、届出、通知、照会、回答等に関すること。

　　　　　　（４）軽易な許可、認可、免許その他の行政処分に関すること。

　　　　　　（５）諸証明に関すること。

　　　　　　（６）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第５３条第１項の規定によ
　　　　　　　　　る建築許可に関すること。

　　　　　　（７）土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第７６条第１項の規定
　　　　　　　　　による建築行為等の許可に関すること。

　　　　　　（８）職員（所長を含む。以下同じ。）の軽易な職務に専念する義務の免除
　　　　　　　　　に関すること。

　　　　　　（９）職員の日帰りの市外出張に関すること。

　　　　　　（10）職員の市内出張に関すること。

　　　　　　（11）職員の休暇その他の願届出を要するもの（欠勤を除く。）の処理及び
　　　　　　　　　勤務命令に関すること。

　　　　　　（12）監督員の命免に関すること。

　　　　　　（13）督促並びに延滞金及び違約金の徴収に関すること。

　　　　　　（14）保証金の徴収及び還付に関すること。

　　　　　　（15）１件２００，０００，０００円未満の工事（製造を含む。以下同
　　　　　　　　　じ。）の施行決定に関すること。

　　　　　　（16）請負金額の変更を伴わない局長専決事項に係る工事の設計又は仕様の
　　　　　　　　　変更決定に関すること及び請負金額の変更を伴う所長専決事項に係る
　　　　　　　　　工事の設計又は仕様の変更決定に関すること。

　　　　　　（17）１件２０，０００，０００円未満の物品、労力その他の調達等の決定
　　　　　　　　　に関すること。

　　　　　　（18）１件４０，０００，０００円未満の委託の決定に関すること。

　　　　　　（19）支払義務の確定している１件５，０００，０００円未満又は一廉
　　　　　　　　　１００，０００，０００円未満の負担金、補助金、交付金等の交付に
　　　　　　　　　関すること。

　　　　　　（20）１件８０，０００円未満又は一廉１，６００，０００円未満の負担
　　　　　　　　　金、補助金、交付金等（支払義務の確定しているものを除く。）の交
　　　　　　　　　付に関すること。

　　　　　　（21）１件１００，０００，０００円未満の工事施行に伴う工事負担金等の
　　　　　　　　　交付に関すること。

　　　　　　（22）１件３０，０００円未満の食糧費の支出に関すること。

　　　　　　（23）１件３００，０００円未満の報償費の支出に関すること。

　　　　　　（24）１件４０，０００円未満の諸費用の支出に関すること。

　　　　　　（25）１件５０，０００，０００円未満の財産の取得の決定に関すること。

　　　　　　（26）１件１０，０００，０００円未満の財産の売払、譲与その他の処分の
　　　　　　　　　決定に関すること。

　　　　　　（27）１件１０，０００，０００円未満の財産の交換の決定に関すること。

　　　　　　（28）賃借料月額１件５０，０００円未満の財産の借受けの決定に関するこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　（29）賃借料月額１件１，０００，０００円未満の財産の借受けの継続の決
　　　　　　　　　定に関すること。

　　　　　　（30）賃貸料月額１件５０，０００円未満の財産の貸付けの決定に関するこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　（31）賃貸料月額１件１，０００，０００円未満の財産の貸付けの継続の決
　　　　　　　　　定に関すること。

　　　　　　（32）普通財産の一時貸付けの決定に関すること。

　　　　　　（33）財産の取得に伴う１件２０，０００，０００円未満の補償の決定に関
　　　　　　　　　すること。

　　　　　　（34）財産の登記及び登録に関すること。

　　　　　　（35）物品の出納通知に関すること。

　　　　　　（36）不用品の廃棄の決定に関すること。

　　　　　　（37）納入通知書及び納付書の発行に関すること。

　　　　　　（38）資金前渡、概算払、前金払及び立替弘の決定に関すること。

　　　　　　（39）その他前各号に準ずる事項に関すること。

　　２　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定に
　　　　かかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長は、
　　　　必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならな
　　　　い。

　　３　前２項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規
　　　　程（昭和４７年８月達第２９号）の例による。

（委任）
第６条　この規則の施行に関し必要な事項は、都市整備局長が定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７０号）

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

７　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
　　による。