横浜市都市美対策審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和40年 7月31日　条例第35号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成16年12月24日　条例第68号

横浜市都市美対策審議会条例をここに公布する。
横浜市都市美対策審議会条例

（設置）
第１条　国際港都横浜にふさわしい都市の美観を高めるため、市長の諮問機関として、横
　　　　浜市都市美対策審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（所掌事務）
第２条　審議会は、市長の諮問に応じて、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる
　　　　事項について審議する。

　　　　　　（１）特定地域の建築物の美観に関すること。
　　　　　　（２）都心地域の建築物の美観に関すること。
　　　　　　（３）郊外地域の建築物の美観に関すること。
　　　　　　（４）建築物の形態及び色彩等に関すること。
　　　　　　（５）その他都市の美観に関すること。

　　２　審議会は、前項の諮問に関連する事項について、市長に意見を述べることがで
　　　　きる。

（組織）
第３条　審議会は、委員７人以内で組織する。

　　２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

　　　　　　（１）学識経験のある者
　　　　　　（２）関係行政機関の職員

（任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長）
第５条　審議会に会長を置く。

　　２　会長は、委員の互選によつて定める。

　　３　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

　　４　会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委
　　　　員が、その職務を代理する。

（会議）
第６条　審議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。

　　２　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

　　３　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するとこ
　　　　ろによる。

　　４　前項の場合においては、会長は、委員として議決に加わることができない。

（関係者の意見等の聴取）
第７条　審議会は、必要があるときは、会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意
　　　　見及び説明を聞くことができる。

（幹事及び書記）
第８条　審議会に幹事及び書記若干人を置く。

　　２　幹事及び書記は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。

　　３　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

　　４　書記は、会長の命を受け、審議会の事務に従事する。

（庶務）
第９条　審議会の庶務は、都市整備局において処理する。

（委任）
第１０条　この条例に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事
　　　　　項は、会長が審議会にはかつて定める。

付　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例施行後最初の審議会の招集は、市長が行なう。

付　則（昭和４３年８月条例第３８号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４６年６月条例第４３号）抄

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和５２年６月条例第３６号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５２年６月規則第６１号により同年同月１０日から施行）

附　則（昭和５７年５月条例第２９号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５７年６月規則第７３号により同年同月５日から施行）

附　則（平成１６年１２月２４日条例　第６８号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１７年２月４日規則第７号により同年４月１日から施行）