横浜市都市計画審議会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：昭和44年11月29日　条例第69号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成16年12月24日　条例第68号

〔横浜市基本都市計画審議会条例〕をここに公布する。
横浜市都市計画審議会条例

（趣旨）
第１条　この条例は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７７条の２第３項の規
　　　　定に基づき、横浜市都市計画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営
　　　　に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織）
第２条　審議会は、委員２５人以内をもって組織する。

　　２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。

　　　　　　（１）学識経験のある者
　　　　　　（２）横浜市議会議員
　　　　　　（３）横浜市の住民

（委員の任期）
第３条　前条第２項第１号及び第３号に掲げる者のうちから任命される委員の任期は、２
　　　　年とする。ただし、その委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者
　　　　の残任期間とする。

　　２　前項の委員は、再任されることができる。

（臨時委員）
第４条　市長は、審議会に特別の事項を調査、審議させるため必要があると認めるとき
　　　　は、臨時委員若干人を置くことができる。

　　２　臨時委員は、市長が任命する。

　　３　臨時委員の任期は、２年をこえない範囲で、その審議事項の調査、審議が終了し
　　　　たときまでとする。

（会長）
第５条　審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

　　２　会長は、会務を総理する。

　　３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理す
　　　　る。

（議事）
第６条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

　　２　審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ
　　　　会議を開くことができない。

　　３　審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって
　　　　決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（庶務）
第７条　審議会の庶務は、まちづくり調整局において処理する。

（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定め
　　　　る。

付　則

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４７年１２月条例第６９号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和４７年１２月規則第１５５号により昭和４８年１月１日から施行）

附　則（昭和５７年５月条例第２９号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和５７年６月規則第７３号により同年同月５日から施行）

附　則（昭和５７年１０月条例第４６号）

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行後最初の横浜市都市計画審議会の会議の招集は、市長が行う。

附　則（平成１２年２月条例第２１号）

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

附　則（平成１６年１２月２４日条例　第６８号）抄

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成１７年２月４日規則第７号により同年４月１日から施行）