横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：平成 5年6月25日　条例第35号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成16年3月　　　条例第18号

〔横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例〕をここに公布する。
横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例

（目的）
第１条　この条例は、中高層建築物等の建築に関し、横浜市等の責務、建築主が配慮すべ
　　　　き事項及び建築計画の周知手続について定めるとともに、中高層建築物等の建築
　　　　及び開発事業に係る紛争についてのあっせん及び調停その他必要な事項を定める
　　　　ことにより、良好な近隣関係を保持し、併せて安全で快適な住環境の保全及び形
　　　　成を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この条例における用語の意義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下
　　　　「法」という。）及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下
　　　　「令」という。）の例による。

　　２　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
　　　　よる。

　　　　　　（１）住環境

　　　　　　　　　　市民が日常生活を営む上で基本となる住居及びその住居を取り巻く
　　　　　　　　　　環境をいう。

　　　　　　（２）住居系地域

　　　　　　　　　　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層
　　　　　　　　　　住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二
　　　　　　　　　　種住居地域及び準住居地域並びに用途地域の指定のない区域（公有
　　　　　　　　　　水面埋立法（大正１０年法律第５７号）第２条第１項の規定により
　　　　　　　　　　免許を受けた埋立区域及び同法第４２条第１項の規定により承認を
　　　　　　　　　　受けた埋立区域を除く。）をいう。

　　　　　　（３）非住居系地域

　　　　　　　　　　住居系地域以外の地域をいう。

　　　　　　（４）中高層建築物

　　　　　　　　　　次に掲げる建築物をいう。

　　　　　　　　　　　　ア　住居系地域内にある建築物（その一部が住居系地域内にあ
　　　　　　　　　　　　　　るものを含む。）で、その高さが１０メートルを超えるも
　　　　　　　　　　　　　　の又は当該建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が３
　　　　　　　　　　　　　　メートルを超える場合において最も低い地盤面から当該建
　　　　　　　　　　　　　　築物の最も高い部分までの高さが１０メートルを超えるも
　　　　　　　　　　　　　　の。ただし、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する
　　　　　　　　　　　　　　場合にあっては、建築物が周囲の地面と接する位置の高低
　　　　　　　　　　　　　　差が３メートルを超える場合の高さの算定方法は、それぞ
　　　　　　　　　　　　　　れ（ア）又は（イ）に定めるところによる。

　　　　　　　　　　　　　　（ア）階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他こ
　　　　　　　　　　　　　　　　　れらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合
　　　　　　　　　　　　　　　　　計が当該建築物の建築面積の８分の１以下の場合に
　　　　　　　　　　　　　　　　　あっては、その部分の高さは、１２メートルまで
　　　　　　　　　　　　　　　　　は、算入しない。

　　　　　　　　　　　　　　（イ）むね飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する
　　　　　　　　　　　　　　　　　屋上突出物がある場合にあっては、その部分の高さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　は、算入しない。

　　　　　　　　　　　　イ　非住居系地域内にある建築物（その一部が住居系地域内に
　　　　　　　　　　　　　　あるものを除く。）で、その高さが１５メートルを超える
　　　　　　　　　　　　　　もの

　　　　　　（５）大規模建築物

　　　　　　　　　　住居系地域内にある建築物（その一部が住居系地域内にあるものを
　　　　　　　　　　含む。）で、その延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場
　　　　　　　　　　合においては、その延べ面積の合計）が１，０００平方メートルを
　　　　　　　　　　超えるもののうち、中高層建築物以外の建築物をいう。

　　　　　　（６）特定用途建築物

　　　　　　　　　　次に掲げる建築物をいう。

　　　　　　　　　　　　ア　旅館若しくはホテル又はカラオケボックスその他これに類
　　　　　　　　　　　　　　するものの用途に供する建築物で、その敷地の全部又は一
　　　　　　　　　　　　　　部が住居系地域内にあるもの

　　　　　　　　　　　　イ　ぱちんこ屋の用途に供する建築物で、その敷地の全部又は
　　　　　　　　　　　　　　一部が住居系地域、近隣商業地域又は準工業地域内にある
　　　　　　　　　　　　　　もの

　　　　　　（７）中高層建築物等

　　　　　　　　　　中高層建築物、大規模建築物及び特定用途建築物をいう。

　　　　　　（８）近隣住民

　　　　　　　　　　次に掲げる者をいう。

　　　　　　　　　　　　ア　中高層建築物等の敷地境界線からの水平距離が１５メート
　　　　　　　　　　　　　　ル以内の範囲で、かつ、中高層建築物等の外壁又はこれに
　　　　　　　　　　　　　　代わる柱の面からの水平距離が５０メートル以内の範囲に
　　　　　　　　　　　　　　おいて、土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部
　　　　　　　　　　　　　　を占有若しくは所有する者

　　　　　　　　　　　　イ　中高層建築物の外壁又はこれに代わる柱の面からの水平距
　　　　　　　　　　　　　　離が当該中高層建築物の高さの２倍以内の範囲で、かつ、
　　　　　　　　　　　　　　当該中高層建築物（当該中高層建築物に附属する看板、広
　　　　　　　　　　　　　　告塔その他これらに類する工作物を含む。）により冬至日
　　　　　　　　　　　　　　の真太陽時による午前９時から午後３時までの間に日影を
　　　　　　　　　　　　　　生ずる範囲において、土地を所有する者又は建築物の全部
　　　　　　　　　　　　　　若しくは一部を占有若しくは所有する者。ただし、土地又
　　　　　　　　　　　　　　は建築物の全部が近隣商業地域（建築物の延べ面積の敷地
　　　　　　　　　　　　　　面積に対する割合の最高限度が１０分の２０を超える場合
　　　　　　　　　　　　　　に限る。）、商業地域、工業地域又は工業専用地域にある
　　　　　　　　　　　　　　場合の当該土地の所有者又は当該建築物の所有者若しくは
　　　　　　　　　　　　　　占有者を除く。

　　　　　　（９）周辺住民

　　　　　　　　　　次に掲げる者をいう。

　　　　　　　　　　　　ア　中高層建築物等の敷地境界線からの水平距離が１５メート
　　　　　　　　　　　　　　ル以内の範囲において、土地を所有する者又は建築物の全
　　　　　　　　　　　　　　部若しくは一部を占有若しくは所有する者

　　　　　　　　　　　　イ　中高層建築物（当該中高層建築物に附属する看板、広告塔
　　　　　　　　　　　　　　その他これらに類する工作物を含む。）により冬至日の真
　　　　　　　　　　　　　　太陽時による午前９時から午後３時までの間に日影を生ず
　　　　　　　　　　　　　　る範囲において、土地を所有する者又は建築物の全部若し
　　　　　　　　　　　　　　くは一部を占有若しくは所有する者

　　　　　　　　　　　　ウ　中高層建築物又は大規模建築物により、テレビジョン放送
　　　　　　　　　　　　　　の電波の著しい受信障害が生ずると予測される者又は現に
　　　　　　　　　　　　　　生じている者

　　　　　　　　　　　　エ　中高層建築物（規則で定める高さを超えるものに限る。）
　　　　　　　　　　　　　　の外壁又はこれに代わる柱の面からの水平距離が当該中高
　　　　　　　　　　　　　　層建築物の高さの２倍以内の範囲において、建築物の全部
　　　　　　　　　　　　　　又は一部を占有する者

　　　　　　　　　　　　オ　特定用途建築物の敷地境界線からの規則で定める水平距離
　　　　　　　　　　　　　　の範囲内において、建築物の全部又は一部を占有する者

　　　　　　（10）開発事業

　　　　　　　　　　横浜市開発事業の調整等に関する条例（平成１６年３月横浜市条例
　　　　　　　　　　第３号。以下「開発事業調整条例」という。）第２条第２号に規定
　　　　　　　　　　する開発事業（開発事業調整条例第３条第１号に規定する開発事業
　　　　　　　　　　を除く。）をいう。

　　　　　　（11）開発事業者

　　　　　　　　　　開発事業を行おうとする者をいう。

　　　　　　（12）特定大規模開発事業

　　　　　　　　　　開発事業のうち開発事業調整条例第２条第５号に規定する特定大規
　　　　　　　　　　模開発事業に該当するものをいう。

　　　　　　（13）近接住民

　　　　　　　　　　開発事業調整条例第２条第６号に規定する近接住民をいう。

　　　　　　（14）地域住民

　　　　　　　　　　開発事業調整条例第２条第７号に規定する地域住民をいう。

　　３　この条例において「紛争」とは、中高層建築物等の建築又は開発事業に伴って生
　　　　ずる住環境に及ぼす影響に関する近隣住民又は周辺住民と中高層建築物等の建築
　　　　主又は工事施工者（開発事業にあっては、開発事業に関する工事の請負人を含
　　　　む。以下同じ。）、近接住民と開発事業者又は工事施工者及び地域住民と特定大
　　　　規模開発事業に係る開発事業者又は工事施工者との間の紛争をいうものとする。

（適用除外）
第３条　この条例の規定は、次に掲げる場合にあっては、適用しない。

　　　　　　（１）住居系地域内にある建築物（その一部が住居系地域内にあるものを含
　　　　　　　　　む。）を増築又は改築する場合であって、当該増築又は改築に係る部
　　　　　　　　　分の建築物の高さが１０メートル以下で、かつ、当該増築又は改築に
　　　　　　　　　係る部分の床面積の合計が１，０００平方メートル以下のとき。

　　　　　　（２）非住居系地域内にある建築物（その一部が住居系地域内にあるものを
　　　　　　　　　除く。）を増築又は改築する場合であって、当該増築又は改築に係る
　　　　　　　　　部分の建築物の高さが１５メートル以下のとき。

　　　　　　（３）特定用途建築物を増築又は改築する場合であって、当該増築又は改築
　　　　　　　　　に係る部分の床面積の合計が、当該増築又は改築前の当該特定用途建
　　　　　　　　　築物の床面積の合計に０．５を乗じて得た数値に満たないとき。

　　　　　　（４）法第８５条に規定する仮設建築物を建築する場合

　　２　災害対策その他これに類する理由により緊急に中高層建築物等を建築する場合で
　　　　あって、市長が公益上やむを得ないと認めたときは、第３章及び第４章の規定
　　　　は、適用しない。

　　３　工業専用地域、用途地域の指定のない区域（公有水面埋立法第２条第１項の規定
　　　　により免許を受けた埋立区域及び同法第４２条第１項の規定により承認を受けた
　　　　埋立区域に限る。）又は港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第３９条第１項各
　　　　号に掲げる分区が定められた区域内に中高層建築物等を建築する場合にあって
　　　　は、第４章の規定は、適用しない。

　　４　中高層建築物等の建築主が国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村（法令の
　　　　規定によりこれらとみなされるものを含む。）である場合又は中高層建築物等が
　　　　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１５項に規定する都市計画事
　　　　業として建設される場合にあっては、第４章の規定は、適用しない。

（横浜市の責務）
第４条　横浜市は、地域における住環境の整備に必要な施策を実施し、安全で快適な住環
　　　　境の保全及び形成に努めなければならない。

　　２　横浜市は、前項に規定する施策の実施に当たっては、それぞれの地域の特性を考
　　　　慮するとともに、市民の意見を反映させるよう努めなければならない。

　　３　横浜市は、紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じたときは迅速かつ適正な
　　　　解決を図るよう努めなければならない。

（建築主等の責務）
第５条　中高層建築物等の建築主、設計者及び工事施工者は、中高層建築物等の建築又は
　　　　設計に当たっては、周辺の住環境に十分配慮し、安全で快適な住環境の保全及び
　　　　形成に努めなければならない。

（自主的解決）
第６条　紛争が生じた場合にあっては、その紛争の当事者である建築主、開発事業者、工
　　　　事施工者、近隣住民、周辺住民、近接住民及び地域住民は、相互の立場を尊重
　　　　し、自主的に解決するよう努めなければならない。

（計画上の配慮事項）
第７条　中高層建築物等の建築主は、その建築物の建築計画の策定に当たり、当該中高層
　　　　建築物等の用途及び規模並びに地域の特性に応じて、次の各号に例示する措置そ
　　　　の他の周辺の住環境に影響を与えると予測される事項に関して適切な措置を採る
　　　　よう配慮しなければならない。

　　　　　　（１）近隣住民の住居の日照に及ぼす影響を軽減させること。

　　　　　　（２）近隣住民の住居の居室を観望することが困難となるようにすること。

　　　　　　（３）当該中高層建築物等の敷地に隣接する道路の交通の安全を確保するこ
　　　　　　　　　と。

　　　　　　（４）当該中高層建築物等の居住者、利用者、客等の自動車及び自転車の駐
　　　　　　　　　車場を確保すること。

　　　　　　（５）当該中高層建築物等の意匠、色彩等を周辺の景観と調和するものとす
　　　　　　　　　ること。

　　２　共同住宅の用途に供する中高層建築物又は大規模建築物の建築主は、その建築物
　　　　の建築計画の策定に当たり、将来隣接する土地に建築物が建築された場合であっ
　　　　ても、当該共同住宅の用途に供する中高層建築物又は大規模建築物の居室の日照
　　　　に及ぼす影響が軽減されるよう配慮しなければならない。

　　３　特定用途建築物の建築主は、その建築物の建築計画の策定に当たり、集客に伴い
　　　　周辺の住環境が著しく悪化しないよう、騒音、営業時間その他の事項について当
　　　　該特定用途建築物の適正な利用が確保されるよう配慮しなければならない。

（工事中の措置）
第８条　中高層建築物又は大規模建築物の建築主及び工事施工者は、当該工事の実施によ
　　　　り周辺の住環境に及ぼす影響を最小限にとどめるため、工事により発生する騒音
　　　　及び振動の低減、じんあいの飛散防止その他必要な措置を採るよう努めなければ
　　　　ならない。

　　２　中高層建築物又は大規模建築物の建築主及び工事施工者は、工事用車両が学校そ
　　　　の他の規則で定める施設（以下「学校等」という。）の通学路等（生徒、児童そ
　　　　の他学校等を利用する者（以下「生徒等」という。）が学校等へ通う経路として
　　　　専ら通行している道路をいう。以下同じ。）を通行することにより当該通学路等
　　　　を利用する生徒等の安全に支障が生ずると予測される場合にあっては、生徒等の
　　　　安全を確保するため適切な措置を採るよう努めなければならない。

（電波障害対策）
第９条　中高層建築物又は大規模建築物の建築主は、その建築物によりテレビジョン放送
　　　　の電波の著しい受信障害が生ずると予測され、又は現に生じている場合にあって
　　　　は、共同受信設備の設置その他受信障害の解消に必要な措置を採らなければなら
　　　　ない。

（標識の設置）
第１０条　中高層建築物等の建築主は、近隣住民及び周辺住民にその建築計画の周知を図
　　　　　るため、規則で定めるところにより、当該中高層建築物等の建築計画の概要を
　　　　　表示した標識を設置しなければならない。

　　２　　中高層建築物等の建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、速やか
　　　　　に、標識の設置に関する届出書を市長に提出しなければならない。

　　３　　前２項の規定にかかわらず、開発事業（中高層建築物等の建築を目的とするも
　　　　　の及び中高層建築物等を建築するものに限る。次条第４項及び第１２条第３項
　　　　　において同じ。）を行う場合で、開発事業調整条例第９条の規定により標識
　　　　　（当該標識において第１項の規定による標識に表示すべき事項が表示されてい
　　　　　るものに限る。以下同じ。）が設置されたときは、当該標識を同項の標識とみ
　　　　　なす。この場合において、開発事業調整条例第１０条の開発構想書に開発事業
　　　　　調整条例第９条の標識の設置に関する事項を記載して提出したときは、当該開
　　　　　発構想書の提出を前項の届出書の提出とみなす。

（計画の説明）
第１１条　中高層建築物等の建築主は、次条の規定による市長への報告を行う前に、近隣
　　　　　住民に当該中高層建築物等の建築計画の概要その他の規則で定める事項を説明
　　　　　しなければならない。

　　２　　中高層建築物等の建築主は、当該中高層建築物等の建築計画について、近隣住
　　　　　民以外の周辺住民から説明を求められたときは、前項の規則で定める事項を説
　　　　　明しなければならない。

　　３　　第８条第２項に規定する場合においては、中高層建築物又は大規模建築物の建
　　　　　築主又は工事施工者は、学校等の管理者に対し、あらかじめ、工事用車両の通
　　　　　学路等の通行が予定されている期間、車両台数、主な通行時間帯及び安全を確
　　　　　保するために採る措置の内容を説明しなければならない。

　　４　　前３項の規定にかかわらず、開発事業を行う場合で、開発事業調整条例第１１
　　　　　条の規定による説明において前３項の規定による中高層建築物等について説明
　　　　　すべき事項が説明されたときは、同条の説明を前３項の説明とみなす。

（報告）
第１２条　中高層建築物等の建築主は、第７条の規定により配慮した内容、第９条の規定
　　　　　により採った措置の内容及び前条の規定により行った説明の状況（前条第３項
　　　　　の規定に基づく説明については、その予定）を記載した報告書を市長に提出し
　　　　　なければならない。

　　２　　前項の報告書は、第１０条第２項の届出書を市長に提出した日から起算して
　　　　　２０日を経過した日以降で、かつ、次の各号に掲げる日のうち最も早い日の
　　　　　３０日前までに提出しなければならない。

　　　　　　（１）法第６条第１項及び第６条の２第１項に規定する確認の申請をしよう
　　　　　　　　　とする日

　　　　　　（２）法、令及び横浜市建築基準条例（昭和３５年１０月横浜市条例第２０
　　　　　　　　　号）の規定並びに都市計画に関する定めに基づく認定又は許可の申請
　　　　　　　　　のうち規則で定める申請をしようとする日

　　３　　前２項の規定にかかわらず、開発事業を行う場合で、開発事業調整条例第１３
　　　　　条第１項の開発事業説明状況等報告書（当該開発事業説明状況等報告書におい
　　　　　て第１項の規定による報告すべき事項が記載されたものに限る。以下同じ。）
　　　　　が、第１０条第３項の規定により同条第２項の届出書の提出とみなされた開発
　　　　　構想書の市長への提出の日から起算して２０日を経過した日以降で、かつ、前
　　　　　項各号に掲げる日のうち最も早い日の３０日前までに提出されたときは、当該
　　　　　開発事業説明状況等報告書の提出を第１項の報告書の提出とみなす。

（審査）
第１３条　市長は、前条第１項に規定する報告書（同条第３項の規定により提出されたも
　　　　　のとみなされた開発事業調整条例第１３条第１項の開発事業説明状況等報告書
　　　　　を含む。以下同じ。）を受理したときは、その記載された内容について審査す
　　　　　る。

　　２　　市長は、前項の審査を報告書を受理した日から起算して３０日以内に終了させ
　　　　　るものとし、審査が終了したときは、文書をもってその旨を建築主又は開発事
　　　　　業者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認める
　　　　　ときは、その通知に意見を付することができる。

　　３　　市長は、前項の期間内に審査を終了することができない正当な理由があると認
　　　　　めるときは、その理由を付し、当該期間内に、文書をもってその旨を建築主又
　　　　　は開発事業者に通知するものとする。

（あっせん）
第１４条　市長は、近隣住民、周辺住民、近接住民又は地域住民及び中高層建築物等の建
　　　　　築主、開発事業者又は工事施工者（以下「紛争当事者」という。）の双方から
　　　　　紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

　　２　　市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当
　　　　　な理由があると認めるときは、あっせんを行う。

　　３　　前２項の申出は、当該紛争に係る中高層建築物等の建築工事又は開発事業に関
　　　　　する工事の着手前に行わなければならない。ただし、工事により発生した騒音
　　　　　及び振動、じんあいの飛散その他工事の実施に係る紛争については当該工事の
　　　　　完了時までに、テレビジョン放送の電波の受信障害に係る紛争その他市長が必
　　　　　要と認める紛争については当該工事の完了時から１年以内に申出を行うことが
　　　　　できる。

　　４　　市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し意見を
　　　　　聴くため出席を求め、及び必要な資料の提出を求めることができる。

　　５　　市長は、紛争当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が公正
　　　　　に解決されるよう努めなければならない。

（あっせんの打切り）
第１５条　市長は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込
　　　　　みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

（委員会）
第１６条　市長の附属機関として、横浜市に横浜市建築・開発紛争調停委員会（以下「委
　　　　　員会」という。）を置く。

　　２　　委員会は、市長の付託に応じ調停を行うとともに、市長の諮問に応じ紛争の予
　　　　　防及び調整に関する重要事項について調査審議する。

　　３　　委員会は、前項の諮問に関連する事項その他紛争の予防及び調整に関する事項
　　　　　について、市長に意見を述べることができる。

（組織）
第１７条　委員会は、委員１５人以内をもって組織する。

　　２　　委員は、建築、都市計画、法律又は環境の保全に関して学識経験のある者その
　　　　　他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

（委員の任期）
第１８条　委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の
　　　　　任期は、前任者の残任期間とする。

　　２　　委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第１９条　委員会に会長及び副会長１人を置く。

　　２　　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

　　３　　会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

　　４　　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、
　　　　　その職務を代理する。

（小委員会）
第２０条　委員会に付託された調停は、３人以上の委員から成る調停小委員会（以下「小
　　　　　委員会」という。）を設けて行う。

　　２　　小委員会の委員は、委員会の委員のうちから、事件ごとに、会長が指名する。

　　３　　小委員会は、調停のため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し意見を
　　　　　聴くため出席を求め、及び必要な資料の提出を求めることができる。

（調停の申出）
第２１条　市長は、紛争当事者の双方から調停の申出があったときは、委員会の調停に付
　　　　　することができる。

　　２　　市長は、紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当な理由
　　　　　があると認めるときは、他の紛争当事者に対して、調停に付することに合意す
　　　　　るよう勧告することができる。

　　３　　第１４条第３項の規定は、前２項に規定する調停の申出について準用する。

（調停前の措置）
第２２条　小委員会は、調停前に、紛争当事者に対し、調停の内容たる事項の実現を不能
　　　　　にし、又は著しく困難にする行為の制限その他調停のために必要と認める措置
　　　　　を採ることを勧告することができる。

（調停案の受諾の勧告）
第２３条　小委員会は、必要に応じ、調停案を作成し、紛争当事者に対して、期間を定め
　　　　　て、その受諾を勧告することができる。

　　２　　前項の調停案は、小委員会の委員の過半数の意見で作成しなければならない。

（調停の打切り）
第２４条　小委員会は、調停に係る紛争について紛争当事者間に合意が成立する見込みが
　　　　　ないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

　　２　　前条第１項の規定による勧告がされた場合において、指定された期間内に紛争
　　　　　当事者の双方から受諾する旨の申出がなかったときは、当該紛争当事者間の調
　　　　　停は、打ち切られたものとみなす。

第２５条　委員会及び小委員会の行う調停の手続は、公開しない。

（調停終了の報告）
第２６条　小委員会は、調停が終了したときは、その結果を委員会及び市長に報告するも
　　　　　のとする。

（措置命令）
第２７条　市長は、第１０条第１項に規定する標識を設置しない者に対し、期限を付して
　　　　　標識を設置するよう命ずることができる。

　　２　　市長は、第１２条第１項に規定する報告書を提出しない者に対し、期限を付し
　　　　　て報告書を提出するよう命ずることができる。

（公表）
第２８条　市長は、前条第１項又は第２項の規定による命令をした場合において、その命
　　　　　令を受けた者が正当な理由なくこれに従わないときは、その旨を公表すること
　　　　　ができる。

　　２　　市長は、第１２条第１項に規定する報告書に虚偽の記載をした者について、そ
　　　　　の旨を公表することができる。

（用途の変更に対するこの条例の適用）
第２９条　建築物（完成後１年以内のものに限る。）の全部又は一部の用途を変更して特
　　　　　定用途建築物とする行為は、特定用途建築物の建築とみなしてこの条例を適用
　　　　　する。この場合において、第１２条第２項中「早い日」とあるのは「早い日
　　　　　（次の各号に掲げる申請が必要ない場合にあっては、特定用途建築物を使用し
　　　　　ようとする日）」と、第１４条第３項中「中高層建築物等の建築工事の着手
　　　　　前」とあるのは「特定用途建築物の使用前」と読み替えるものとする。

（委任）
第３０条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で
　　　　　定める。

第３１条　次の各号のいずれかに該当する者は、２００，０００円以下の罰金に処する。

　　　　　　（１）第１２条第１項に規定する報告書に虚偽の記載をした者
　　　　　　（２）第２７条第１項又は第２項の規定による命令に違反した者

　　２　　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法
　　　　　人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、
　　　　　その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

附　則

（施行期日）
１　この条例は、平成６年１月１日から施行する。ただし、第２章及び第３章の規定は、
　　平成５年１２月１５日から施行する。

（経過措置）
２　第４章の規定は、この条例の施行日の前に第１２条第２項各号に規定する申請を行っ
　　た建築物の建築については、適用しない。

附　則（平成７年３月条例第１６号）

この条例は、横浜市行政手続条例（平成７年３月横浜市条例第１５号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成７年７月１日）

附　則（平成８年３月条例第６号）

（施行期日）
１　この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第８２
　　号。以下「改正法」という。）の施行の日から起算して３年を経過する日（その日前
　　に改正法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、改正法第１条
　　の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域につい
　　て、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市
　　計画法第２０条第１項の規定による告示があった日）から施行する。
　　（施行の日＝平成８年５月１０日）

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する
　　条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第１０
　　条第２項の規定により標識の設置に関する届出書を提出する中高層建築物等の建築に
　　ついて適用し、同日前にこの条例による改正前の横浜市中高層建築物等の建築に係る
　　住環境の保全等に関する条例第１０条第２項の規定により標識の設置に関する届出書
　　を提出した中高層建築物等の建築については、なお従前の例による。

附　則（平成１１年２月条例第１７号）

この条例は、平成１１年５月１日から施行する。

附　則（平成１６年３月条例第１８号）

（施行期日）
１　この条例は、平成１６年６月１日から施行する。

（経過措置）
２　この条例による改正後の横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保
　　全等に関する条例の規定は、この条例の施行の日（横浜市開発事業の調整等に関する
　　条例（平成１６年３月横浜市条例第３号）第２条第２号アからエまでに掲げる開発事
　　業にあっては、平成１６年９月１日）前において、都市計画法（昭和４３年法律
　　第１００号）第２９条第１項若しくは第４３条第１項の許可の申請、建築基準法（昭
　　和２５年法律第２０１号）第６条第１項若しくは第６条の２第１項の確認の申請若し
　　くは同法第１８条第２項の規定による計画の通知若しくは宅地造成等規制法（昭和
　　３６年法律第１９１号）第８条第１項の許可の申請を行った開発事業又は横浜市都市
　　計画法施行細則（昭和４５年６月横浜市規則第７０号）第３条の規定により審査を受
　　けた開発事業については、適用しない。