横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制　　定：平成 5年8月25日　規則第 92号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近改正：平成17年9月30日　規則第129号

〔横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則〕をここに公布する。
横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則

（趣旨）
第１条　この規則は、横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に
　　　　関する条例（平成５年６月横浜市条例第３５号。以下「条例」という。）の施行
　　　　に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下
　　　　「法」という。）、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「政
　　　　令」という。）及び条例の例による。

（周辺住民の範囲に係る中高層建築物の高さ等）
第３条　条例第２条第２項第９号エに規定する規則で定める高さは、次のとおりとする。

　　　　　　（１）第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域（建築物の容積
　　　　　　　　　率の最高限度が１０分の１５である場合を除く。）並びに用途地域の
　　　　　　　　　指定のない区域（公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）第２条
　　　　　　　　　第１項の規定により免許を受けた埋立区域及び同法第４２条第１項の
　　　　　　　　　規定により承認を受けた埋立区域を除く。）にあっては、１０メート
　　　　　　　　　ル

　　　　　　（２）第二種低層住居専用地域（建築物の容積率の最高限度が１０分の１５
　　　　　　　　　である場合に限る。）にあっては、１２メートル

　　　　　　（３）第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域にあって
　　　　　　　　　は、１５メートル

　　　　　　（４）第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び準
　　　　　　　　　工業地域にあっては、２０メートル

　　　　　　（５）商業地域、工業地域及び工業専用地域並びに用途地域の指定のない区
　　　　　　　　　域（公有水面埋立法第２条第１項の規定により免許を受けた埋立区域
　　　　　　　　　及び同法第４２条第１項の規定により承認を受けた埋立区域に限
　　　　　　　　　る。）にあっては、３１メートル

　　２　条例第２条第２項第９号オに規定する規則で定める水平距離は、次のとおりとす
　　　　る。

　　　　　　（１）旅館若しくはホテル又はぱちんこ屋にあっては、１００メートル
　　　　　　（２）カラオケボックスその他これに類するものにあっては、５０メートル

（学校等）
第４条　条例第８条第２項に規定する規則で定める施設は、中高層建築物又は大規模建築
　　　　物の敷地境界線からの水平距離が１００メートルの範囲内にある次に掲げるもの
　　　　とする。

　　　　　　（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学
　　　　　　　　　を除く。）

　　　　　　（２）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する児童福祉
　　　　　　　　　施設のうち児童を通わせるもの

　　　　　　（３）その他前２号に準ずる施設

（標識の様式）
第５条　条例第１０条第１項の規定に基づき設置する標識の様式は、第１号様式とする。

（標識の設置場所）
第６条　前条の標識は、中高層建築物等の敷地が道路に接する部分（２以上の道路に接す
　　　　るときは、それぞれの道路に接する部分）に、地面から標識の下端までの高さが
　　　　おおむね１メートルとなるよう設置しなければならない。

（標識の設置期間）
第７条　第５条の標識は、中高層建築物等の建築工事が完了するまで設置しなければなら
　　　　ない。

（標識の設置方法等）
第８条　中高層建築物等の建築主は、第５条の標識について、風雨等のため容易に破損し
　　　　ない方法で設置するとともに、記載事項が不鮮明にならないよう維持管理しなけ
　　　　ればならない。

（届出書の様式等）
第９条　条例第１０条第２項に規定する届出書は、標識設置届（第２号様式）とし、次に
　　　　掲げる図書を添付しなければならない。

　　　　　　（１）建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「省令」と
　　　　　　　　　いう。）第１条の３第１項の１の表（い）項に規定する付近見取図

　　　　　　（２）中高層建築物又は大規模建築物を建築しようとする場合においては、
　　　　　　　　　テレビジョン放送の電波の受信障害の調査に関し専門的知識を有する
　　　　　　　　　者が作成したテレビジョン放送の電波の受信障害に関する調査報告
　　　　　　　　　書。ただし、中高層建築物又は大規模建築物の周囲の状況からその調
　　　　　　　　　査の必要がないと市長が認めた場合においては、添付することを要し
　　　　　　　　　ない。

　　　　　　（３）敷地及びその付近の写真

　　　　　　（４）条例第１０条第１項の規定に基づき設置した標識の写真

　　　　　　（５）その他市長が必要と認める図書

（近隣住民への説明）
第１０条　条例第１１条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

　　　　　　（１）中高層建築物等の規模及び用途

　　　　　　（２）中高層建築物等の敷地の規模

　　　　　　（３）中高層建築物等の敷地内における位置及び周辺の建築物の位置

　　　　　　（４）中高層建築物等の工事期間、工法及び周辺への安全対策の概要

　　　　　　（５）中高層建築物を建築しようとする場合においては、当該中高層建築物
　　　　　　　　　（当該中高層建築物に附属する看板、広告塔その他これらに類する工
　　　　　　　　　作物を含む。）による日照への影響

　　　　　　（６）中高層建築物又は大規模建築物を建築しようとする場合においては、
　　　　　　　　　当該中高層建築物又は大規模建築物によるテレビジョン放送の電波の
　　　　　　　　　受信障害の対策

　　　　　　（７）特定用途建築物を建築しようとする場合においては、営業時間その他
　　　　　　　　　の当該特定用途建築物の利用に関する事項

　　　　　　（８）その他中高層建築物等の建築に伴って生ずる周辺の住環境に及ぼす著
　　　　　　　　　しい影響及びその対策

　　２　条例第１１条第１項及び第２項に規定する規則で定める事項の説明に際しては、
　　　　次に掲げる図書を示さなければならない。

　　　　　　（１）省令第１条の３第１項の１の表（い）項に規定する配置図及び各階平
　　　　　　　　　面図並びに同表（ろ）項に規定する２面以上の立面図。ただし、各階
　　　　　　　　　平面図にあっては、前項各号に掲げる事項の説明に支障がないとき
　　　　　　　　　は、明示すべき事項のうち間取を省略することができる。

　　　　　　（２）中高層建築物を建築しようとする場合においては、実日影図（縮尺、
　　　　　　　　　方位、寸法、用途地域の別及び用途地域の境界線、敷地境界線、敷地
　　　　　　　　　内における中高層建築物の位置、中高層建築物の各部分の平均地盤面
　　　　　　　　　（当該中高層建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける
　　　　　　　　　水平面をいう。以下同じ。）からの高さ、中高層建築物（当該中高層
　　　　　　　　　建築物に附属する看板、広告塔その他これらに類する工作物を含
　　　　　　　　　む。）により冬至日の真太陽時による午前９時から１時間ごとに午後
　　　　　　　　　３時までの各時刻に地表面に生じさせる日影の形状、中高層建築物の
　　　　　　　　　外壁又はこれに代わる柱の面からの水平距離が当該中高層建築物の高
　　　　　　　　　さの２倍となる線、敷地境界線からの水平距離が１５メートルとなる
　　　　　　　　　線、中高層建築物（当該中高層建築物に附属する看板、広告塔その他
　　　　　　　　　これらに類する工作物を含む。）により冬至日の真太陽時による午前
　　　　　　　　　９時から午後３時までの間に日影を生ずる範囲における建築物の位置
　　　　　　　　　並びに敷地境界線からの水平距離が１５メートル以内の範囲における
　　　　　　　　　建築物の位置を明示したものをいう。）

（報告書の様式等）
第１１条　条例第１２条第１項に規定する報告書は、近隣説明等報告書（第３号様式）の
　　　　　正本及び副本とし、それぞれに次に掲げる図書を添付しなければならない。

　　　　　　（１）省令第１条の３第１項の１の表（い）項に規定する付近見取図、配置
　　　　　　　　　図及び各階平面図並びに同表（ろ）項に規定する２面以上の立面図及
　　　　　　　　　び２面以上の断面図

　　　　　　（２）中高層建築物を建築しようとする場合においては、前条第２項第２号
　　　　　　　　　に規定する実日影図及び平均地盤面の算定資料

　　　　　　（３）その他市長が必要と認める図書

（認定又は許可の申請）
第１２条　条例第１２条第２項第２号に規定する規則で定める認定又は許可の申請は、次
　　　　　に掲げるものとする。

　　　　　　（１）法第４４条第１項第３号、第５５条第２項、第５７条第１項、第６８
　　　　　　　　　条の３第１項から第３項まで、第６８条の４、第６８条の５の４、第
　　　　　　　　　８６条第１項若しくは第２項、第８６条の２第１項又は第８６条の６
　　　　　　　　　第２項に規定する認定の申請

　　　　　　（２）法第４３条第１項、第４４条第１項第２号若しくは第４号、第４７条
　　　　　　　　　ただし書、第４８条第１項から第１２項までの各項ただし書（第８７
　　　　　　　　　条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）、第５１条ただ
　　　　　　　　　し書（第８７条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）、
　　　　　　　　　第５２条第１０項、第１１項若しくは第１４項、第５３条第４項若し
　　　　　　　　　くは第５項第３号、第５３条の２第１項第３号若しくは第４号、
　　　　　　　　　第５５条第３項第１号若しくは第２号、第５６条の２第１項ただし
　　　　　　　　　書、第５９条第１項第３号若しくは第４項、第５９条の２第１項、
　　　　　　　　　第６８条の３第４項、第６８条の７第５項、第８６条第３項若しくは
　　　　　　　　　第４項又は第８６条の２第２項若しくは第３項に規定する許可の申請

　　　　　　（３）政令第１３１条の２第２項に規定する認定の申請

　　　　　　（４）横浜市建築基準条例（昭和３５年１０月横浜市条例第２０号）第３条
　　　　　　　　　の２第３項第２号、第４条第２項第２号、第４条の２第３項、第４条
　　　　　　　　　の３第１項ただし書、第５条第５項、第２４条第３項、第２５条第４
　　　　　　　　　項、第２９条第４項、第４２条、第４６条ただし書、第４７条の３、
　　　　　　　　　第４８条第１項ただし書若しくは第２項ただし書、第５２条第４項又
　　　　　　　　　は第５３条第２項に規定する許可の申請

　　　　　　（５）横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成３
　　　　　　　　　年１２月横浜市条例第５７号）第１４条に規定する許可の申請

　　　　　　（６）都市計画に関する定めに基づく許可の申請

（審査終了等の通知）
第１３条　条例第１３条第２項に規定する通知は、近隣説明等報告書の副本の審査通知欄
　　　　　に所要の記載をしたものにより行うものとする。

　　２　　条例第１３条第３項に規定する通知は、審査未了通知書（第４号様式）により
　　　　　行うものとする。

（変更届等）
第１４条　中高層建築物等の建築主は、当該中高層建築物等の建築計画について、次に掲
　　　　　げる変更をしたときは、速やかに、変更届（第５号様式）を市長に提出しなけ
　　　　　ればならない。この場合において、第９条及び第１１条の規定により提出した
　　　　　添付図書の記載に変更があるときは、その添付図書のうち変更に係る図書を提
　　　　　出しなければならない。

　　　　　　（１）建築物としての同一性が失われない範囲における敷地面積又は建築物
　　　　　　　　　の建築面積、延べ面積若しくは高さの変更であって、かつ、周辺の住
　　　　　　　　　環境が改善されるもの又は周辺の住環境に及ぼす影響が少ないもの

　　　　　　（２）建築主、設計者又は工事施工者の氏名又は住所の変更

　　　　　　（３）その他建築物としての同一性が失われない範囲における変更であっ
　　　　　　　　　て、かつ、周辺の住環境が改善されると市長が認めたもの又は周辺の
　　　　　　　　　住環境に及ぼす影響が少ないと市長が認めたもの

　　２　　中高層建築物等の建築主は、前項に規定する変更をしたときは、条例第１１条
　　　　　第１項及び第２項に規定する説明を行った近隣住民及び周辺住民に対して、そ
　　　　　の変更した事項について、説明しなければならない。ただし、周辺の住環境が
　　　　　改善されるもの又は周辺の住環境に影響を及ぼさないものについては、この限
　　　　　りでない。

（標識設置届又は近隣説明等報告書の取下届及び建築取止届）
第１５条　中高層建築物等の建築主は、第９条の標識設置届又は第１１条の近隣説明等報
　　　　　告書を市長に提出した後で、かつ、条例第１３条第２項又は第３項に規定する
　　　　　通知を市長から受けるまでの間に当該届出書又は当該報告書を取り下げようと
　　　　　するときは、／標識設置届／近隣説明等報告書／取下届（第６号様式）を市長
　　　　　に提出しなければならない。

　　２　　中高層建築物等の建築主は、条例第１３条第２項に規定する通知を市長から受
　　　　　けた後に当該建築計画を取り止めようとするときは、建築取止届
　　　　　（第７号様式）を市長に提出しなければならない。

（紛争の調整の申出）
第１６条　条例第１４条第１項又は第２項に規定する紛争の調整の申出は、紛争調整申出
　　　　　書（第８号様式）により行わなければならない。

（あっせんの開始の通知）
第１７条　条例第１４条第１項又は第２項の規定によりあっせんを行うときは、あっせん
　　　　　開始通知書（第９号様式）により近隣住民、周辺住民、近接住民又は地域住民
　　　　　及び中高層建築物等の建築主、開発事業者又は工事施工者（以下「紛争当事
　　　　　者」という。）に通知するものとする。

（あっせんの打切りの通知）
第１８条　条例第１５条の規定によりあっせんを打ち切るときは、あっせん打切通知書
　　　　　（第１０号様式）により紛争当事者に通知するものとする。

（調停の申出）
第１９条　条例第２１条第１項又は第２項に規定する調停の申出は、調停申出書
　　　　　（第１１号様式）により行わなければならない。

（調停の開始の通知）
第２０条　条例第２１条第１項の規定により調停を行うときは、調停開始通知書
　　　　　（第１２号様式）により紛争当事者に通知するものとする。

（調停開始の受諾の勧告）
第２１条　条例第２１条第２項に規定する勧告は、調停開始受諾勧告書（第１３号様式）
　　　　　により紛争当事者に通知するものとする。

　　２　　条例第２１条第２項に規定する勧告を受けた者は、調停に付することに合意す
　　　　　るか否かについて調停開始受諾勧告に対する回答書（第１４号様式）を市長に
　　　　　提出しなければならない。

　　３　　前項の勧告を受けた者が調停開始受諾勧告に対する回答書により合意する旨回
　　　　　答した場合は、市長は、調停開始通知書により紛争当事者に通知するものとす
　　　　　る。

（調停案の受諾の勧告）
第２２条　条例第２３条第１項に規定する勧告は、調停案受諾勧告書（第１５号様式）に
　　　　　よるものとする。

　　２　　条例第２３条第１項に規定する勧告を受けた者は、調停案を受諾するか否かに
　　　　　ついて調停案受諾勧告に対する回答書（第１６号様式）を調停小委員会に提出
　　　　　しなければならない。

（調停の打切り）
第２３条　条例第２４条第１項の規定により調停を打ち切ったとき、又は同条第２項の規
　　　　　定により調停が打ち切られたときは、調停小委員会は、調停打切通知書
　　　　　（第１７号様式）により紛争当事者に通知するものとする。

（あっせん又は調停の出席者）
第２４条　紛争当事者以外の者は、市長が行うあっせん又は調停小委員会が行う調停に出
　　　　　席することができない。ただし、市長が相当と認めた紛争当事者の代理人につ
　　　　　いては、この限りではない。

　　２　　市長は、あっせん又は調停の手続のため必要があると認めるときは、紛争当事
　　　　　者の中からあっせん又は調停の手続における当事者となる１人又は数人の代表
　　　　　者を選定するよう求めることができる。

　　３　　紛争当事者は、前項の規定により代表者を選定したときは、代表者選定届
　　　　　（第１８号様式）を市長に提出しなければならない。

（委任）
第２５条　この規則の施行に関し必要な事項は、まちづくり調整局長が別に定める。

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■附則
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附　則

（施行期日）
１　この規則は、平成６年１月１日から施行する。ただし、第４条から第１０条までの規
　　定は、平成５年１２月１５日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成
　　４年法律第８２号。以下「改正法」という。）の施行の日から起算して３年を経過す
　　る日（その日前に改正法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定によ
　　り、改正法第１条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市
　　計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の
　　決定に係る都市計画法第２０条第１項の規定による告示があった日）までの間は、改
　　正法第２条の規定による改正後の建築基準法第５５条第２項並びに第３項第１号及び
　　第２号の規定によらず、改正法第２条の規定による改正前の建築基準法第５５条第２
　　項並びに第３項第１号及び第２号の規定によるものとする。

３　改正法第１条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画
　　区域に関する用途地域内におけるこの規則の規定の適用については、改正法の施行の
　　日から起算して３年を経過する日（その日前に改正法第１条の規定による改正後の都
　　市計画法第２章の規定により、改正法第１条の規定による改正前の都市計画法の規定
　　により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定され
　　たときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第２０条第１項の規定による告示が
　　あった日）までの間は、第１２条第１号の規定中「第８６条第１項、第４項、第８項
　　若しくは第１０項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律
　　（平成４年法律第８２号。以下「改正法」という。）による改正前の法第８６条第１
　　項、第３項、第７項若しくは第９項」と、第１２条第２号の規定中「第４８条第１項
　　から第１１項までの各項ただし書」とあるのは「改正法による改正前の法第４８条第
　　１項から第７項までの各項ただし書」と、「第５１条ただし書」とあるのは「法第５
　　１条ただし書」と読み替えるものとする。

附　則（平成８年５月規則第４８号）

（施行期日）
１　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第８２
　　号。以下「改正法」という。）の施行の日から起算して３年を経過する日（その日前
　　に改正法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、改正法第１条
　　の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域につい
　　て、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市
　　計画法第２０条第１項の規定による告示があった日）から施行する。
　　（施行の日＝平成８年５月１０日）

（経過措置）
２　この規則による改正後の横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する
　　条例施行規則第３条第１項の規定は、この規則の施行の日以後に横浜市中高層建築物
　　等の建築に係る住環境の保全等に関する条例（平成５年６月横浜市条例第３５号）第
　　１０条第２項の規定により標識の設置に関する届出書を提出する中高層建築物等の建
　　築について適用し、同日前に同項の規定により標識の設置に関する届出書を提出した
　　中高層建築物等の建築については、なお従前の例による。

３　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中高層建築物等の建築に係る
　　住環境の保全等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお
　　当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成９年１０月規則第１０８号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則第１２条第１号の改正規定のうち「第４項、第８項若しくは第１０項」を「第５項、第９項若しくは第１１項」に改める部分、第２条の規定及び第３条中横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則第８条第２号の改正規定のうち「第４項、第８項若しくは第１０項」を「第５項、第９項若しくは第１１項」に改める部分は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成９年法律第５０号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成９年１１月８日）

附　則（平成１１年４月規則第５２号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１１年５月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市駐車場条例施行規則、横浜市
　　中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則、横浜市狭あい道
　　路の整備の促進に関する条例施行規則、租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築
　　認定規則及び租税特別措置法に基づく横浜市良質住宅新築認定規則の規定により作成
　　されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１４年１２月規則第１１１号）

この規則は、平成１５年１月１日から施行する。

附　則（平成１６年５月規則第６５号）

（施行期日）
１　この規則は、平成１６年６月１日から施行する。

（経過措置）
２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中高層建築物等の建築に係る
　　住環境の保全等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお
　　当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附　則（平成１７年４月１日　規則第７３号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年９月３０日　規則第１２９号）抄

（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。（改正：第12条第2号）

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様式
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　　第１号様式（第５条）標識の様式
　　第２号様式（第９条）標識設置届
　　第３号様式（第１１条、第１３条第１項）近隣説明等報告書正本
　　第３号様式　　　　　　　　　　　　　　近隣説明等報告書副本
　　第４号様式（第１３条第２項）審査未了通知書
　　第５号様式（第１４条第１項）変更届
　　第６号様式（第１５条第１項）／標識設置届／近隣説明等報告書／取下届
　　第７号様式（第１５条第２項）建築取止届
　　第８号様式（第１６条）紛争調整申出書
　　第９号様式（第１７条）あっせん開始通知書
　　第１０号様式（第１８条）あっせん打切通知書
　　第１１号様式（第１９条）調停申出書
　　第１２号様式（第２０条）調停開始通知書
　　第１３号様式（第２１条第１項）調停開始受諾勧告書
　　第１４号様式（第２１条第２項）調停開始受諾勧告に対する回答書
　　第１５号様式（第２２条第１項）調停案受諾勧告書
　　第１６号様式（第２２条第２項）調停案受諾勧告に対する回答書
　　第１７号様式（第２３条）調停打切通知書
　　第１８号様式（第２４条第３項）代表者選定届