横浜市予防接種事故対策調査会条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制　　定：昭和41年10月29日　条例第 46号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 最近改正：平成17年12月28日　条例第117号

横浜市予防接種事故対策調査会条例をここに公布する。
横浜市予防接種事故対策調査会条例

（設置）
第１条　予防接種法（昭和２３年法律第６８号）及び結核予防法（昭和２６年法律第９６
　　　　号）並びに横浜市の勧奨に基づき市民が受けた予防接種（以下「予防接種」とい
　　　　う。）に起因した事故の諸問題について、適正な解決を図るため、市長の諮問機
　　　　関として、横浜市予防接種事故対策調査会（以下「調査会」という。）を置く。

（所掌事務）
第２条　調査会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査協議する。

　　　　　　（１）予防接種に起因した事故の調査に関すること。
　　　　　　（２）予防接種に起因した事故の事後対策に関すること。
　　　　　　（３）その他予防接種に起因した事故に関し、市長が特に必要と認める事項

　　２　調査会は、前項の諮問に関連する事項について、市長に意見を述べることができ
　　　　る。

（組織）
第３条　調査会は、委員１０人以内で組織する。

　　２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

　　　　　　（１）学識経験のある者
　　　　　　（２）横浜市医師会員
　　　　　　（３）横浜市職員

（任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任
　　　　期は、前任者の残任期間とする。

　　２　委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第５条　調査会に、会長及び副会長１人を置く。

　　２　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

　　３　会長は、調査会を代表し、会務を総理する。

　　４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、そ
　　　　の職務を代理する。

（会議）
第６条　調査会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

　　２　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

（関係者の説明）
第７条　会長は、必要があると認めるときは、関係者の説明を聞くことができる。

（幹事及び書記）
第８条　調査会に、幹事及び書記若干人を置く。

　　２　幹事は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

　　　　　　（１）横浜市医師会員
　　　　　　（２）横浜市職員

　　３　書記は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。

　　４　幹事は、会長の命を受け、調査会の所掌事務について委員を補佐する。

　　５　書記は、会長の命を受け、調査会の事務に従事する。

（庶務）
第９条　調査会の庶務は、健康福祉局において処理する。

（委任）
第１０条　この条例に定めるもののほか、議事の手続き、その他調査会の運営に関し必要
　　　　　な事項は、会長が調査会にはかって定める。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■附則
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

付　則

（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２　この条例の施行後最初の調査会の招集は、市長が行なう。

付　則（昭和４５年１２月条例第６９号）

この条例は、公布の日から施行する。

付　則（昭和４７年６月条例第４４号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成１７年１２月２８日　条例第１１７号）抄

（改正：第9条）

（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。