大変威勢のいい題名の日記を始めるにあたり、地方財政関係の本を何冊か読んでみたのだが、読めば読むほど頭が混乱し整理がつかない。そこで、ものすごく基本的なことをおさえておくことにした。

　下記の表は国が徴収する税金、都道府県が徴収する税金、市町村が徴収する税金である。

　もちろん、日本という国に暮らす一人の人間からすれば、国に納める税金、都道府県に納める税金、市町村に納める税金と表現するほうが正しいのだが、なぜか「納める」と表現するよりは「徴収する」と表現したほうがすっきりと頭に入ってくる。

　それは、たぶん法律が「納める側」からは書かれずに「徴収する側」から書かれているからなのだろう。

　とはいうものの、何もわからないのであれば、とりあえずは相手の懐に飛び込んでみるしかあるまい。って、別に闘うわけじゃないけど。(^_^;　相手を知らなければ提案のしようもないもんね。

2005年11月13日
　「三位一体の税制改革」という言い方は、
　　いかにもセンスが悪い

　（以前ほどではないにせよ）「三位一体の税制改革」という言葉をマスコミ等で目、耳にすることがよくありますが、この言い方に違和感を覚えた方はいらっしゃいませんでしょうか？

　広辞苑第四版によると「三位一体」とは、

とキリスト教での「神様」の定義であり、かつ大変哲学的な意味合いをもつ言葉です。では、この「三位一体」という言葉を冠した税制改革の中身を今度は政府に説明してもらいましょう。

　　１．国庫補助負担金の改革
　　２．国から地方への税源移譲
　　３．地方交付税の改革

　う〜む、どうもよくわかりません。この３つが一体となったところで、国民を救ってくれそうにはありませんし、そもそも生き物ではありませんから３つが互いに協力しあうなんてことも無理です。つまり、「税制改革」という言葉に「三位一体」なんていう言葉を冠してしまったことが間違いなわけですね。まぁ、絶対的なイメージが欲しかったのでしょう。

　だいたい税金というものも勝手にやったり取ったりしているわけではありません。個々の法律によって詳細が決められています。（それとも政府自体にぶんどっているという感覚があるのかしらん？　そしてそれは法整備がなされてないから？）では、その法律を作っているところはどこでしょう？　そう、国会ですよね。ですから、三位一体という言葉をどうしても使いたければ、それは

総理大臣（内閣・行政）＋　議員（国会）＋　国民　「三位一体」での立法化

ということになり、そうでなければ、そもそも議会制民主主義が成り立ちません。さらに言うならば、立法化とは明文化ですから、言葉は正確に大切に扱っていただきたいものです。

　しかし、こう考えると国会に議員を送り出している地方議会の政党の役割って何なのでしょうね。