横浜市議会の議員さんには、一人当たり

約86万円の報酬（月）＋55万円の政務活動費（月）＋期末手当

が支払われています。合計するとどの議員さんも年間で１,０００万円を超えることになります。これだけでも、高額だと思うのに、昨日（2013年09月26日）費用弁償復活議案というものが本会議に提出され、たいした説明もないままに自民・公明・民主（＋１議員）の賛成多数（62名）反対少数（23名）で可決され、交通費（費用弁償）までもが支給されることになりました。これにより10月１日から、議員さんの自宅から市議会のある関内までの交通費を３つの区域にわけて、それぞれ1,000円、2,000円、3,000円が支給されます。

　全国を見渡せば、どこの自治体も財政難で費用弁償を廃止する議会が増えています。もちろん、財政難は横浜市も同じです。なのになぜ月約86万円の報酬と月55万円の政務活動費、そして期末にはボーナスを受け取りながら、交通費としての費用弁償を復活させる必要があるのでしょうか？　説明責任は、交通費を要求する自民・公明・民主（＋１議員）にあります。しかし、傍聴していても納得のいく説明は、得られませんでした。

　しかも、質問や討論をするのは「交通費は必要ないですよね？」と主張する少数会派のみ、自民・公明・民主は「もらえるものだからもらうんだよ」といわんばかりでした。

　この費用弁償については、順次説明していきますが、まずはあなたの選挙区で、どの議員が交通費（費用弁償）を要求したのか、あるいはしなかったのか、しっかりと確認していただけたらと思います。（さらに、あなたの自宅から関内まで公共交通機関を使えば往復いくらで済むかも計算してみてくださいね。）