あ：愛川町

（予算及び決算の審議等）第14条　町長は、予算案及び決算の認定についての議案を提出するときは、審議の充実を図るため、資料を提出し、分かりやすい説明を行うよう努めるものとする。

（議会事務局の体制整備等）第16条　議長は、議会及び議員の政策立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査、法務機能を積極的に強化するとともに、組織体制の整備に努めるものとする。／２　町長は、必要な予算の確保に努めることにより、前項の体制整備の実現に協力するものとする。

（前文）町民に選ばれた議員により構成される大井町議会（以下「議会」という。）は、町民の代表機関であり、執行機関の監視はもとより条例の制定、予算・決算等の議決を通じて政策に関する最終的な意思決定の権限を有し、責任を負っている。

か：神奈川県

（議員と会派）第５条　議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。／２　会派は、県議会内の自律的な団体として、議会活動の一翼を担い、議員の活動を支援し、及び会派の会議を主催するほか、調査研究、政策立案、予算要望、広報活動等の実施主体となることができる。／３　県議会は、必要と認めるときは、会派間の協議の場を設けることができる。

（県議会への説明等）第15条　知事等は、予算編成方針を定め、若しくは予算を調製したとき又は県政に係る基本計画等の重要な政策若しくは施策について、基本方針、素案その他これらに類するものを作成し、若しくは変更したときは、県議会にその内容を説明するよう努めなければならない。／２　知事等は、予算の調製又は県政に係る基本計画等の重要な政策若しくは施策の作成若しくは変更に当たっては、関連する条例の制定目的又は関連する決議に含まれる県議会の政策提案の趣旨を尊重するものとする。

（予算・決算における政策説明資料の作成）第７条　町長は、予算案及び決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成するよう努めるものとする。

（政務調査費の交付、公開、報告）第10条　政務調査費は、議員による政策研究、政策提言等が確実に実行されるよう、別に定める栗山町議会政務調査費の交付に関する条例（平成１４年条例第４１号）に基づき議員個人に対して交付するものとする。／２　政務調査費の交付を受けた議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決事項である予算に依拠することから、町民等から疑義が生じないよう、議長に対して証票類を添付した報告書を提出するとともに、１年に１回以上、政務調査費による活動状況を町民に報告しなければならない。