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付 則 抄
１ この規則は、昭和３１年４月１日から施行する。
（横浜市物品会計規程等の廃止）
２ 横浜市物品会計規程（明治４４年３月庁達第２号）、物品科目表（昭和１８年１０月
庁達第５９号）及び横浜市区役所物品会計ニ関スル書類帳簿ノ様式（昭和２年９月庁
達第４３号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規則施行の際、従前の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規
則の相当規定によってなしたものとみなす。
４ この規則施行の際、従前の規定により定められた帳簿等については、なお当分の間使
用することができる。
５ 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する
条例（昭和６０年１２月横浜市条例第４６号）の施行の際現に同条例の規定により消
滅した区の物品分任出納員に任ぜられている者は、別段の辞令の発せられない限り、
この規則の相当規定によりその職務を免ぜられたものとする。この場合において、第
１９条の規定にかかわらず、同条の規定による物品出納員等への通知は、これを省略
することができる。
付 則（昭和３１年８月規則第６１号）
最近改正 昭和３９年３月３１日規則第５８号
１ この規則は、昭和３１年９月１日から施行する。
２ この規則施行前に、従前の横浜市会計条例施行規則及び横浜市保育費徴収事務の特例
に関する規則の規定により領収した収納金の取扱については、なお従前の例による。
３ この規則による改正前の横浜市会計条例施行規則第１８号様式及び第１９号様式で規
定されている証票及び領収証並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第３号
様式で規定されている保育費領収現金日計表は、なお当分の間この規則による改正後
の横浜市会計条例施行規則第１８号様式及び第１９号様式で規定する証票及び領収証
並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第３号様式で規定する保育費領収現
金日計表としての効力を有するものとする。
４ この規則施行前に現金取扱者に指名されていた者は、別段の辞令を発せられない限
り、この規則施行の際に解任されたものとする。
５ この規則施行前に、従前の横浜市物品会計規則の規定によってなした手続その他の行
為については、なお従前の例による。
６ この規則施行前に、従前の横浜市物品会計規則により定められた帳簿等については、
なお当分の間使用することができる。
７ この規則施行前に、従前の給料等支出事務の特例に関する規則の規定に基きなされた
手続等の行為は、改正後の同規則の規定によりなされた行為とみなす。
８ この規則による改正後の横浜市会計条例施行規則第２１条第２項及び第３項の規定に
より現金出納員または区現金出納員となる当該職員の属する局の局長は、当該現金出
納員または区現金出納員の申出に基き、市長の承認を得て所属職員の中から現金取扱
者を命ずることができる。
９ 前項の現金取扱者は、現金出納員または区現金出納員の命を受けて、その出納事務の
一部を補助する。
１０ 現金出納員または区現金出納員の出納事務の一部を補助する現金取扱者に係る現金
の亡失については、当該現金取扱者もまたその責に任ずるものとする。
１１ 局長は、付則第８項の規定により、現金取扱者を命免したときは、直ちに市長及び
市収入役、副収入役または区収入役にその職、氏名及び命免の年月日を報告しなけ
ればならない。
１２ 付則第８項の現金取扱者は、その職務を行うときは、横浜市会計条例施行規則
第１８号様式の例による証票を携帯しなければならない。
１３ 前２項の定めるもののほか、現金取扱者の事務取扱については、横浜市会計条例施
行規則中の現金分任出納員または区現金分任出納員に関する規定を準用する。
付 則（昭和３１年１０月規則第９８号）
この規則は、昭和３１年１１月１日から施行する。
付 則（昭和３２年３月規則第１２号）
１ この規則は、昭和３２年４月１日から施行する。
２ 横浜市物品会計規則（昭和３１年３月横浜市規則第３３号。以下「物品規則」とい
う。）第１４条の規定に基いて埋立事業局に置かれた物品出納員であった者は、その
所管に属していた物品を、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第７
条の規定に基き、埋立事業局長へ物品規則第４９条に定める手続により収入役立会の
もとに引継をするものとし、物品出納員であった者及び埋立事業局長は物品引継書を
作成し、物品出納員であった者にあってはその１通を収入役に提出し、埋立事業局長
はその１通を保管しておかなければならない。
付 則（昭和３２年６月規則第３９号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和３３年６月規則第２５号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する
付 則（昭和３４年７月規則第２７号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和３５年５月規則第２５号）抄
最近改正 昭和３９年３月３１日規則第５８号
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。（ただし書略）
（経過措置）
８ この規則（第３項から前項までをいう。以下同じ。）施行の際、従前の規定によって
なした手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の相当規定によってなし
た手続その他の行為とみなす。
９ この規則施行の際、副収入役であった者は、横浜市立大学出納員に直ちにその事務、
現金、物品及び帳簿の引継を行ない、そのてん末及び年月日を帳簿の記載末尾に記入
し、双方署名押印するとともに、横浜市立大学出納員からその旨を局長を経て収入役
に報告しなければならない。
付 則（昭和３５年１０月規則第５４号）抄
この規則は、昭和３５年１０月８日から施行する。
付 則（昭和３５年１０月規則第５９号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和３７年３月規則第２２号）抄
（施行期日）
１ この規則は、昭和３７年６月１日から施行する。
付 則（昭和３７年５月規則第４２号）
この規則は、昭和３７年５月１１日から施行する。
付 則（昭和３７年８月規則第５９号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和３８年１２月規則第８４号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和３９年１月４日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際、この規則による改正前の横浜市物品会計規則の規定による物品出
納員がなした手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市物品会計規則の規
定により物品出納員を命ぜられた者がなした手続その他の行為とみなす。
付 則（昭和３９年３月規則第５８号）抄
（施行期日）
１ この規則は、昭和３９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際、この規則による改正前の規定によってなした行為は、改正後のこ
の規則の相当規定によってなした行為とみなす。
３ この規則施行の際、この規則による改正前の規定により置かれている物品出納員は、
改正後のこの規則の規定により置かれている物品出納員とみなす。この場合におい
て、収入役は必要があると認める場合は、当該局長に対し、必要な指示をすることが
できる。
４ この規則施行の際、この規則による改正前の規定により定められた帳簿等について
は、なお当分の間使用することができる。
（病院事業等についての経過措置）
５ 病院事業及び公共下水道事業に属する物品については、この規則施行後すみやかに、
この規則による改正前の規定により当該事業を所管する局に置かれていた物品出納員
であった者が、当該事業を所管する局長に第４９条の規定に準じて、収入役立会いの
もとに引継書を作成して引継ぎをするものとし、物品出納員であった者は、当該引継
書の１通を収入役に提出しなければならない。
付 則（昭和４０年１２月規則第１００号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和４１年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書
類は、なお当分の間これを適宜修正のうえ、使用できるものとする。
付 則（昭和４１年３月規則第１５号）
この規則は、昭和４１年４月１日から施行する。
付 則（昭和４１年１２月規則第８３号）抄
この規則は、昭和４２年１月１日から施行する。
付 則（昭和４２年３月規則第１５号）抄
（施行期日等）
１ この規則は、昭和４２年４月１日から施行し、昭和４２年度の歳入歳出予算に係るも
のから適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規
則（以下「会計規則」という。）、横浜市物品規則及び給与支出事務の特例に関する
規則の規定により作成されている書類帳簿は、横浜市立大学費会計及び歳入歳出外現
金に関して使用する場合においては、なお当分の間使用することができるものとす
る。
付 則（昭和４３年４月規則第２５号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４５年５月規則第５８号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市物品規則の規定に基づき作成さ
れている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。
付 則（昭和４６年６月規則第５９号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
付 則（昭和４７年３月規則第３０号）
この規則は、昭和４７年４月１日から施行する。
付 則（昭和４７年５月規則第７０号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４７年５月１日から適用する。
付 則（昭和４７年１２月規則第１５６号）抄
（施行期日）
１ この規則は、昭和４８年１月１日から施行する。
４ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続そ
の他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によ
りなされた手続その他の行為とみなす。
付 則（昭和４８年３月規則第２２号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和４８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成
されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。
付 則（昭和４９年３月規則第３２号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和４９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定によりなさ
れた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市物
品規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
３ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成
されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。
附 則（昭和４９年１１月規則第１５２号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５０年２月規則第１１号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成
されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。
附 則（昭和５０年３月規則第３４号）抄
（施行期日）
１ この規則は、昭和５０年４月１日から施行する。
附 則（昭和５２年６月規則第７４号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の
行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為と
みなす。
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様
式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。
附 則（昭和５４年７月規則第５５号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和５４年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成さ
れている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。
附 則（昭和５７年３月規則第１８号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和５７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（昭和５７年６月規則第７９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５８年３月規則第４４号）
この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（昭和６０年３月規則第３９号）
この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則（昭和６１年１１月規則第１０６号）抄
（施行期日）
１ この規則は、昭和６１年１１月３日から施行する。
附 則（昭和６３年３月規則第２６号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市物品規則の規定は、昭和６３年度以後の歳出予算に基
づき購入する物品について適用し、昭和６２年度までの歳出予算に基づき購入した物
品については、なお従前の例による。
附 則（平成元年５月規則第５０号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年３月規則第１６号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年７月規則第５６号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年３月規則第３１号）
（施行期日）
１ この規則は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則第１４条第４項の規
定により物品出納員に任命されている者は、その職を免ぜられない限り、この規則の
施行の日において、この規則による改正後の横浜市物品規則第１４条第３項の規定に
より物品出納員に任命されたものとする。
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成さ
れている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。
附 則（平成６年７月規則第６４号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年１１月規則第１１１号）
（施行期日）
１ この規則は、平成６年１１月６日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規
則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支出
事務の特例に関する規則、横浜市物品規則及び横浜市収入証紙条例施行規則の規定に
より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
る。
附 則（平成６年１１月規則第１１３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市予算、決算及び金銭会計規
則、金銭登録機による使用料等徴収事務の特例に関する規則、給与等支出事務の特例
に関する規則、横浜市公共料金等支出事務の特例に関する規則、横浜市定期支出金支
出事務の特例に関する規則、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施
行規則、横浜市物品規則及び公共工事の前払金に関する規則の規定により作成されて
いる様式書類のうち収入役が別に定めるものは、なお当分の間、適宜修正の上使用す
ることができる。
附 則（平成７年３月規則第４０号）抄
（施行期日）
１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
４ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成８年４月規則第３７号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月規則第４２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の横浜市契約規則、横浜市物品規則、横浜市予算、決算及び金
銭会計規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則の規定
は、この規則の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約
から適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について
は、なお従前の例による。
附 則（平成９年４月規則第５６号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１１年４月規則第４２号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市物品規則の規定により作成さ
れている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。
附 則（平成１１年１２月規則第１１２号）
この規則は、平成１２年１月１日から施行する。
附 則（平成１５年４月規則第５９号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
４ この規則の施行の際限に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１７年４月１日 規則第７０号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
７ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
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