横浜市議会には議会のあり方について調査・検討する「横浜市会議会のあり方調査会」という機関（会議）があります。名称からすると議会の問題点をバリバリと調査し、解決方法をガンガン提言してくれる頼もしい機関（会議）のような気がいたしますが、よ〜く調べてみると「議会のあり方調査会」の「あり方」そのものが問題だったりなんかします。

　そこで、ここでは「議会のあり方調査会」、それ自体をチェックしていくことにしました。名称は「議会のあり方調査会のあり方調査会」です。名前負けしないように頑張ります。＼(^O^)／　乞うご期待。

　早速「議会のあり方調査会」の「あり方」を調査します。問題点は２つ。それは、

　　　１．会議も会議録も非公開である
　　　２．費用弁償対象会議である

この２点です。もう少し詳しく説明します。

　つまり、「議会のあり方調査会」は開いたところで市民には何の情報も与えられないが、出席した議員には情報と１万２千円が保障される会議であるといえるでしょう。

　さらに上記２点が決まった経緯を調べてみるとおもしろい事実につきあたります。それについては、また今度。

　ここで、議会のあり方調査会の日程とこれまでに配布された資料を公開します。今回、議会事務局が（情報公開条例を使うことなく）こちらの請求に対して、資料を提供してくれました。一歩前進ではありますが、さらに歩を進めるためにも、事務局がこういった資料をホームページ上で公開してくれることを望みます。

　しかし、まぁ、この後の考察のためにも必要なので、「これも（経費削減のための）協働さっ。」といささか自嘲気味に（だって、参加権もなければ傍聴権すらないのだもの）、ここに資料を公開いたします。

　１万２千円の費用弁償をもらって「議会のあり方」を調査している議員には、この一事をもってして、「議会のあり方」そして「協働」についても真剣に考えてもらうことにしましょう。

データは第２話に移動しました

　さて、長らく調査することを忘れていた「議会のあり方調査会」ですが、調査を再開します。

　今回は「議会のあり方調査会」の設置経緯について調べますが、その前に予備知識として次のことを覚えておいてください。

　横浜市の場合、議会運営について話し合う場は現在３つあります。

　さて、以上をふまえたうえで、本題の「議会のあり方調査会の設置経緯」に入ります。

　資料の「調査会の設置について(2004年05月19日)」を読んでみますと、議会のあり方調査会は　議長諮問の趣旨に沿って（中略）市会運営委員会が「横浜市会議会のあり方調査会を」設置する　とあります。

　しかし、変ですねぇ。地方自治法の第１０９条の２第３項によれば「議長の諮問に関する事項」の調査機関として、すでに議会運営委員会（横浜市では慣例により市会運営委員会という。）が規定されています。（上記表参照）

　な〜んでわざわざ法律からはずれてまで「議会のあり方調査会」なんて作る必要があったのでしょうか？　しかも「議会のあり方」なんて、つきつめれば「議会の運営方法」ですから、それこそ市会運営委員会（議会運営委員会）で正々堂々と話し合えばいいわけです。こちらなら、たとえ（出席すると１人１日１万２千円がもらえる）費用弁償対象会議であったとしても、モニター傍聴が可で会議録も公開されますから、市民としてはまだ納得のしようがあるというものです。（百歩譲ればの話ですけど。）

　きっと「市民の目（耳）の届かないナイショの場所で、１万２千円もらいながら議会の調査をしてるフリ（お仕事してるフリ）がしたかった。」という議員が多かったということでしょう。そうでなければ、費用削減をウリモノにする中田市長の下でこんな税金のムダ使いが許されるはずがありません。

　費用削減と情報公開が一番遅れているのは、ズバリ議会です。

　イラクより横浜の民主主義の方がよっぽど危ないぞ。