市議会チェック備忘録

目次
【調査】市議会議員のお給料  2004.05.19
【調査】会派(政党)と政務調査費  2005.02.16


【調査】市議会議員のお給料 ▲目次 

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 横浜市議会議員の1ヶ月の基本給は以下の通りです。


  議長         120万│
  副議長        108万│
  委員長        100万│→基本給
  副委員長        99万│
  委員(議員)      97万│


 さて、1年(基本給×12ヶ月)ではいくらになるでしょうか?


  議長       1,440万│
  副議長      1,296万│
  委員長      1,200万│→基本給1年分
  副委員長     1,188万│
  委員(議員)   1,164万│


 おおっ、けっこうな額になりますね。いずれの議員も1千万円を越えています。今度はボーナス分を計算してみましょう。ボーナスは年3回です。


  夏  :基本給の2.05ヶ月分|
  冬  :基本給の2.10ヶ月分│→
  年度末:基本給の0.25ヶ月分|


 計算すると以下の金額になります。


  議長       528万  │
  副議長      475万2千│
  委員長      440万  │→ボーナス分
  副委員長     435万6千│
  委員(議員)   426万8千│


 すごいですねぇ。でも、これだけではないのです。「特別加算」と言って、条例によりボーナス分が20%増額されます。


  議長       105万6千│
  副議長       95万  │
  委員長       88万  │→ボーナス特別加算分
  副委員長      87万1千│
  委員(議員)    85万3千│


 さて、いよいよ議員の年収を計算してみましょう。計算式は
議員の年収=基本給1年分+ボーナス分+ボーナス特別加算分 です。


  議長     2,073万6千│
  副議長    1,866万2千│
  委員長    1,728万  │→議員の年収
  副委員長   1,710万7千│
  委員(議員) 1,676万1千│


 ここからどれだけの税金、各種控除がなされるのか定かではありませんが、議員は皆、高額所得者であると言ってよいでしょう。


【補足1】

 総額(議員全員分):15億6,608万
 平均(1人)   :   1,702万

  議長     2,073万× 1人=  2,073万
  副議長    1,866万× 1人=  1,866万
  委員長    1,728万×15人=2億5,920万
  副委員長   1,710万×30人=5億1,321万
  委員(議員) 1,676万×45人=7億5,427万
  合計               15億6,608万(総額)

  15億6,608万÷92人=1,702万(平均)

  ※決算及び予算特別委員会の委員長・副委員長報酬分(99万)は含めず。


【補足2】

 正式名称:給料→報酬  ボーナス→期末手当


1ヶ月の基本給 「横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」第2条
ボーナスは
年3回
「横浜市市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」第4条
「横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例」第2条
特別加算 「横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例」第2条3項

データは 2004年5月19日現在のものです



【調査】会派(政党)と政務調査費 ▲目次 

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 前回見た通り、議員には年平均1,702万のお給料(報酬)が支払われます。また、これとは別に費用弁償といって、会議に出席すると1人1日1万円の会議出席手当がもらえます。

 さらに、さらに、これは議員個人に対して支払われるものではありませんが、議員の調査研究費として議員が所属する会派(政党)に対し、月額1人55万円の政務調査費が交付されます。

 さて、この政務調査費、年間ではいったいいくらになるのでしょうか? 会派別に計算してみました。


会派名 所属人数 政務調査費(月) 政務調査費(年)
自由民主党 31 1,705万 2億 460万
公明党 16 880万 1億 560万
民主党 15 825万 9,900万
横浜みらい 12 660万 7,920万
ネット横浜 6 330万 3,960万
日本共産党 6 330万 3,960万
無所属クラブ 5 275万 3,300万
合計 91 5,005万 6億  60万
             (2005年年2月16日現在の会派構成を元に計算)


 下は無所属クラブの3,300万から上は自由民主党の2億460万までと幅がありますが、年間総額6億60万円もの政務調査費が支払われています。

 これに議員のお給料(平成16年度分)として予算請求された15億6,608万を足すと、21億6,668万円。うわっ、すごい!(これ全部、市民の税金だ。)

 しかし、私には記憶がないのです。毎年これだけの費用をかけながら、市議会が協働して何か成果を挙げたという記憶が……。

 政策的な議員提出議案はゼロ。市の提出議案に対しての対抗・修正議案もゼロ。なのに、市民の傍聴も不可で会議録も公開されていない会議は多数。

 こんなに費用対効果の悪い機関ですが、ツブすわけにもいかないわけで、そうすると市民としては、惨憺たる状況であったとしても、決してあきらめることなく、少しでも費用対効果のよさそうな議員、政党を選んで投票することが大事なのでしょう。ねばーぎぶあっぷ。


費用弁償 詳細は市議会の問題点(費用弁償編)
政務調査費

根拠規定→横浜市会政務調査費の交付に関する条例
また、領収書の添付を必要とせず、年1回議長に収支報告書を提出すればよいだけなので、本当に議員の調査研究費として使われているかどうかは、はなはだ疑問です。

ツブすわけにもいかない 地方自治法の第89条に「普通地方公共団体に議会を置く。」とあるからです。ちなみに、普通地方公共団体とは「都道府県及び市町村」(同法1条の3の2項)です。いっそ民間委託しちゃうとか? できないって。(^o^)


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