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横浜市営住宅条例施行規則
制 定：平成 9年3月31日 規則第 44号
最近改正：平成17年9月22日 規則第118号
横浜市営住宅条例施行規則をここに公布する。
横浜市営住宅条例施行規則
横浜市営住宅条例施行規則（昭和３５年３月横浜市規則第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 横浜市営住宅条例（平成９年２月横浜市条例第１号。以下「条例」という。）の
施行について必要な事項は、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるとこ
ろによる。
（公募の方法）
第２条 市長は、条例第４条第１号の規定による公募を行う場合においては、それぞれの
市営住宅の規格ごとに入居の申込みを受け付けるものとする。
２ 市長は、条例第４条第２号の規定による公募を行う場合においては、地域等を定
めて入居の申込みを受け付けるものとする。
（入居の申込み等）
第３条 市営住宅に入居しようとする者（以下「申込者」という。）は、市営住宅入居申
込書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 公募を行った場合における前項の入居の申込みは、公募の都度、１世帯につき１
戸限りとする。
３ 市長は、公募を行った場合において、第１項に規定する申込書を受理したとき
は、申込者に対し、抽選番号を市営住宅抽選番号通知書（第２号様式）により通
知するものとする。
（公開抽選）
第４条 市長は、条例第１０条第１項の規定による公開抽選を行うときは、申込者のうち
から４人を選び、これに立ち会わせるものとする。
２ 市長は、公開抽選により抽出された者に対し、その旨を市営住宅抽選結果通知書
（第３号様式）により通知するものとする。
（提出書類及び審査）
第５条 市長は、申込者（条例第１０条第１項の規定により公開抽選を行った場合におい
ては、これにより抽出された者に限る。）に対し、所定の期日までに次に掲げる
書類を提出させることができる。ただし、条例第１０条第２項各号のいずれかに
該当する申込者については、申込みの際これらの書類を提出させることができ
る。
（１）入居しようとする者全員の住民票の写し又は外国人登録原票記載事項
証明書
（２）住宅に困窮していることを証する書類
（３）収入（条例第２条第５号に規定する収入をいう。第２３条第３項第１
号及び第２号並びに第４項第１号及び第２号を除き以下同じ。）を証
する書類
（４）住民税の滞納がないこと又は住民税を地方税法（昭和２５年法律
第２２６号）第１条第１項第１０号の特別徴収義務者（次条において
「特別徴収義務者」という。）に納付したことを証する書類
（５）その他市長が必要があると認める書類
２ 市長は、前項の規定により提出させた書類により、入居者資格の有無を審査し、
当該書類を提出した者に対し、その結果を市営住宅入居者資格審査結果通知書
（第４号様式）により通知するものとする。
（入居者資格の制限）
第６条 申込者は、条例第７条第１項各号及び第２項各号に掲げるもののほか、次に掲げ
る条件を具備しなければならない。
（１）本市内に６月以上居住し、又は本市内の勤務場所に６月以上勤務して
いること。ただし、海外からの引揚者にあっては、この限りでない。
（２）住民税の滞納がないこと又は住民税を特別徴収義務者に納付している
こと。
（単身者入居用市営住宅）
第７条 条例第７条第２項の規定により規則で定める規模の市営住宅は、１戸当たりの床
面積が４０平方メートル以下のものとする。ただし、市長が特に必要があると認
めるときは、この限りでない。
（低額所得者の基準収入）
第８条 条例第１０条第２項第５号に規定する市長が定める基準の収入は、条例第７条第
１項第３号ウに掲げる金額の１０分の１以下の金額の範囲の収入とする。
（入居補欠者等の入居順位）
第９条 条例第１３条第１項の規定による入居補欠者及び条例第１４条第１項の規定によ
る空家入居候補者の入居順位は、次の優先順位に従った順位によるものとする。
（１）第１順位
条例第１０条第２項第１号又は第２号に該当する者
（２）第２順位
条例第１０条第２項第３号から第８号まで、第１０号又は第１３号
に該当する者
（３）第３順位
条例第１０条第２項第９号に該当する者
（４）第４順位
条例第１０条第２項第１２号に該当する者
（５）第５順位
前各号以外の者
２ 条例第１０条第１項の規定により公開抽選を行う場合の入居順位は、前項各号に
掲げるそれぞれの優先順位における抽選順位によるものとする。
（新設住宅の入居補欠者）
第１０条 市長は、条例第１３条第１項の規定により新設住宅の入居補欠者を定める場合
は、前条の規定により、入居順位を決定し、当該入居補欠者に対し、その旨を
第４号様式により通知するものとする。
（空家入居候補者）
第１１条 市長は、条例第１４条第１項の規定により空家入居候補者を定める場合は、
第９条の規定により、入居順位を決定し、当該空家入居候補者に対し、その旨
を第４号様式により通知するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第７条に規定する規模の空家住宅への入居順位は、
条例第１０条第２項第１１号に該当する者を優先順位とすることができる。
（入居者決定通知）
第１２条 条例第１２条第１項の規定による入居決定者に対する通知は、市営住宅入居者
決定通知書（第５号様式）により行うものとする。
（請書）
第１３条 条例第１５条第１項第１号に規定する請書は、市営住宅入居請書
（第６号様式）により行うものとする。
２ 前項の請書には、連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得を証する書類を添えな
ければならない。
３ 条例第１５条第１項第１号に規定する市長が特に認める者は、入居決定者の３
親等以内の親族とする。
４ 入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければ
ならない。
５ 入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やか
に、その旨を市長に届け出なければならない。
（入居の許可等）
第１４条 条例第１５条第４項の規定による市営住宅の入居の許可及び入居日の指定は、
市営住宅入居許可書（第７号様式）を交付して行うものとする。
（入居完了届）
第１５条 条例第１５条第４項の規定により市営住宅の入居を許可された者は、入居した
日から１０日以内に入居完了届（第８号様式）を市長に提出しなければならな
い。
（入居の変更）
第１６条 条例第６条第７号及び第８号の規定に該当することにより入居の変更を希望す
る者は、入居変更承認申請書（第９号様式）を市長に提出しなければならな
い。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を入居変更承認・不承認通知書（第１０号様式）により通知
するものとする。
３ 前項の規定により承認を受けた者は、速やかに条例第１５条第１項の規定によ
り、新たな市営住宅への入居手続を行わなければならない。
４ 市長は、前項に規定する手続を完了した者に対し、新たな市営住宅への入居を
許可し、入居日を指定するものとする。
５ 前条の規定は、前項の規定により入居を許可された者に準用する。
（同居の承認）
第１７条 条例第１７条第１項の規定により市長の承認を得ようとする者は、同居承認申
請書（第１１号様式）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を同居承認・不承認通知書（第１２号様式）により通知する
ものとする。
３ 市長は、第１項の申請書を受理した場合において、同居の承認を受けようとす
る者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めたと
きは、これを承認することができる。
（１）入居者が条例第１５条第４項に規定する入居指定日から１年を経過し
ていること。
（２）同居させようとする者が入居者の配偶者又は３親等以内の親族である
こと。
（３）同居させようとする者が住宅に困窮していること。
４ 市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認めたと
きは、前項の規定にかかわらず、当該同居を承認することができる。
５ 第１５条の規定は、前２項の規定により同居の承認を受けた者について準用す
る。この場合において、「条例第１５条第４項」とあるのは「条例第１７条」
と、「許可」とあるのは「承認」と読み替えるものとする。
（異動届の提出）
第１８条 入居者は、同居者が死亡し、又は退去した場合においては、速やかに異動届
（第１３号様式）により、その旨を市長に届け出なければならない。
（入居の承継）
第１９条 条例第１８条第１項の規定により、市長の承認を受けようとする者は、入居者
の死亡又は退去の日から１４日以内に入居承継承認申請書（第１４号様式）を
提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を入居承継承認・不承認通知書（第１５号様式）により通知
するものとする。
３ 市長は、第１項の申請書を受理した場合において、入居の承継の承認を受けよ
うとする者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の管理上支障が
ないと認めたときは、これを承認することができる。
（１）入居者の配偶者
（２）入居者の３親等以内の親族
（３）前２号のほか特別の事情がある者
４ 前項の承認を受けた者は、速やかに条例第１５条第１項第１号の手続をしなけ
ればならない。
（使用料の算出基準の縦覧等）
第２０条 市長は、条例第１９条第１項の規定により使用料を算出するに当たっての基準
となる当該市営住宅の１戸当たりの床面積、構造及び建設年度並びに同条第３
項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額に関する帳票を作成し、これを所管課
において公衆の縦覧に供するものとする。
２ 条例第１９条第２項の規定により規則で定める数値は、別表第１に定めるとお
りとする。
（収入の申告等）
第２１条 条例第２０条の規定による収入の申告は、収入申告書（第１６号様式）により
行わなければならない。
２ 前項の申告書には、次の各号のいずれかの書類を添付しなければならない。
（１）所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２６条に規定する源泉徴収
票
（２）税務署等官公署の発行する収入に関する証明書
（３）前２号のほか収入に関する書類
３ 入居者又は同居者が条例第７条第１項第３号アに該当する場合においては、そ
の旨を証する書類を第１項に規定する申告書に添付しなければならない。
４ 市長が特に認める場合においては、前２項に規定する書類の一部又は全部の添
付を省略することができる。
（収入の認定等）
第２２条 市長は、前条第１項の規定により提出された申告書に基づき、条例第２１条第
１項に規定する収入の額を認定するものとする。
２ 市長は、入居者に対し、前項の規定により認定した収入の額及び条例第１９条
第１項の規定による翌年度の市営住宅の使用料の額を収入認定通知書
（第１７号様式）により通知するものとする。
３ 条例第２１条第２項の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知を受
け取った日の翌日から起算して３０日以内に収入認定更正・再認定申請書
（第１８号様式）に、その理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければ
ならない。
４ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を収入認定更正・再認定承認・不承認通知書
（第１９号様式）により通知するものとする。
５ 入居者は、第１項に規定する収入の認定後（条例第２１条第２項の規定により
更正された場合には、その更正後をいう。）において生じた事由により、認定
された収入の額の再認定を受けようとするときは、第１８号様式に、その理由
を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
６ 第４項の規定は、前項に規定する申請書を受理した場合に準用する。
（使用料の減免）
第２３条 条例第２２条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、市営住宅使用
料減免申請書（第２０号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を市営住宅使用料減免承認・不承認通知書（第２１号様式）
により通知するものとする。
３ 市長は、第１項の申請書を受理した場合において、申請者が次の各号のいずれ
かに該当し、かつ、市営住宅の使用料を減免する必要があると認めたときは、
１年以内の期間を定めてこれを承認することができる。
（１）入居者又は同居者が失職その他の事情により世帯収入（市長が認める
範囲の収入をいう。以下同じ。）が、生活保護法（昭和２５年法律第
１４４号）第８条第１項の規定により厚生労働大臣が定める基準の額
（住宅扶助に係る基準を除く。以下この条において「生活保護基準
額」という。）に当該市営住宅の使用料の額を加えた額未満であると
き。
（２）入居者又は同居者が病気にかかり長期にわたる療養を必要とし、又は
災害により容易に回復し難い損害を受けた場合において、当該療養の
ために支出した、若しくは支出すべき費用又は損害額のうち市長が認
定した額を、世帯収入から控除した額が前号に該当するとき。
（３）入居者又は同居者が、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３
号）第１５条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に記載
されている障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生
省令第１５号）別表第５号の１級若しくは２級である者又はそれと同
程度の障害等を有している者であるとき。
（４）生活保護法による住宅扶助の受給者で、支給される住宅扶助の額が当
該市営住宅の使用料の額に満たない場合であるとき。
４ 市長は、前項の規定により使用料の減免を行う場合においては、次の各号に定
める場合に応じ、当該各号に定める額を減免することができる。
（１）前項第１号又は第２号に該当する場合で、世帯収入が生活保護基準額
以下であるとき
当該市営住宅の使用料の全額
（２）前項第１号又は第２号に該当する場合で、世帯収入が生活保護基準額
を超えるとき
当該市営住宅の使用料の額と生活保護基準額を超える部分の収入金
額との差額相当額
（３）前項第３号に該当する場合で、収入が条例第７条第１項第３号ア又は
ウに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア又はウに掲げる金額以下のと
き
当該市営住宅の使用料の額の２分の１の額
（４）前項第４号に該当する場合
当該市営住宅の使用料の額と支給される住宅扶助の額との差額相当
額
５ 市長は、第２項の規定により減免の承認を受けた者が、第３項に規定する減免
の理由が消滅したと認めるときは、当該入居者に対し、その旨を市営住宅使用
料減免廃止通知書（第２２号様式）により、通知するものとする。
６ 市長は、第３項に定める場合を除くほか、特に必要があると認めたときは、１
年以内の期間を定めて市営住宅の使用料を減免することができる。
（使用料の徴収猶予）
第２４条 条例第２２条の規定により使用料の額の徴収の猶予を受けようとする者は、市
営住宅使用料徴収猶予申請書（第２３号様式）を市長に提出しなければならな
い。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を市営住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書
（第２４号様式）により通知するものとする。
（保証金の減免及び徴収猶予）
第２５条 条例第１５条第３項の規定により保証金の額の減免又は徴収の猶予を受けよう
とする者は、市営住宅保証金減免・徴収猶予申請書（第２５号様式）を市長に
提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を市営住宅保証金減免・徴収猶予承認・不承認通知書
（第２６号様式）により通知するものとする。
（使用料の督促状）
第２５条の２ 市営住宅及び駐車場の使用料の督促に係る督促状については、市営住宅等
使用料督促状付納付書（第２６号様式の２）又は市営住宅等使用料督促状
（第２６号様式の３）によるものとする。
（収入超過者の認定等）
第２６条 市長は、翌年度において条例第３４条第１項の規定により収入超過者として認
定する入居者については、第２２条第２項の規定にかかわらず、同条第１項の
規定により認定した収入の額及び条例第３６条第１項の規定による翌年度の市
営住宅の使用料の額を収入超過者認定通知書（第２７号様式）により通知する
ものとする。
２ 第２２条第３項から第６項までの規定は、前項の収入超過者の認定について準
用する。この場合において、同条第３項及び第５項中「条例第２１条第２項」
とあるのは「条例第３４条第３項」と読み替えるものとする。
（高額所得者の認定等）
第２７条 市長は、翌年度において条例第３４条第２項の規定により高額所得者として認
定する入居者については、第２２条第２項の規定にかかわらず、同条第１項の
規定により認定した収入の額及び条例第３９条第１項に規定する翌年度の市営
住宅の使用料の額を高額所得者認定通知書（第２８号様式）により通知するも
のとする。
２ 第２２条第３項から第６項までの規定は、前項の高額所得者の認定について準
用する。この場合において、同条第３項及び第５項中「条例第２１条第２項」
とあるのは「条例第３４条第３項」と読み替えるものとする。
（入居者の費用負担となる修繕）
第２８条 条例第２７条第１号及び第２号の規定により、入居者が費用を負担しなければ
ならない規則で定める軽微な修繕及び附帯設備の構造上重要でない部分の修繕
は、別表第２に定めるとおりとする。
（模様替又は増築の承認）
第２９条 条例第３３条第１項ただし書の規定により市長の承認を得ようとする者は、市
営住宅模様替・増築承認申請書（第２９号様式）を市長に提出しなければなら
ない。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者
に対し、その結果を通知するものとする。
（使用料等の端数計算）
第３０条 条例第１９条第１項、第２３条第３項若しくは第３６条第１項の規定により市
営住宅の使用料を算定する場合又は条例第１９条第３項の規定により近傍同種
の住宅の家賃を算定する場合において、その額に１００円未満の端数があると
き、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を
切り捨てる。
２ 条例第２２条の規定により使用料を減免する場合又は条例第４５条若しくは第
４６条の規定により使用料を減額する場合において、その減免し、又は減額す
る額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であると
きは、その端数金額又はその全額を１００円に切り上げる。
（駐車場の使用料）
第３１条 条例第６０条第１項の規定により規則で定める駐車場の使用料は、別表第３に
定めるとおりとする。
（駐車場の使用料の減免）
第３２条 条例第６０条第２項の規定により駐車場の使用料の減免を受けようとする者
は、あらかじめ、その旨を市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該
各号に定める額を減免することができる。
（１）第２３条第３項第３号に定める者
全額
（２）前号に定める者のほか、市長が特に減免する必要があると認めた者
その都度市長が定める額
（指定管理者の公募）
第３３条 市長は、条例第６５条第２項の規定により公募を行う場合は、あらかじめ、指
定管理者の指定の基準を定め、かつ、これを公にしておくものとする。
（指定申請書の提出等）
第３４条 指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書（第３０号様式）を市
長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、条例第６５条第３項に規定する事業計画書及び次に掲げる
書類を添付しなければならない。
（１）定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類
（２）法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
（３）前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計
画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書
（４）当該市営住宅及び共同施設の管理に関する業務の収支予算書
（５）その他市長が必要と認める書類
（市営住宅の返還届出）
第３５条 条例第６８条第１項の規定による届出は、市営住宅返還届（第３１号様式）に
より行わなければならない。
（検査員の証票）
第３６条 条例第６９条第３項に規定する身分を示す証票は、検査員証票
（第３２号様式）とする。
（書類の経由）
第３７条 この規則に基づき市長に提出する書類のうち、市営住宅管理人を経由しなけれ
ばならないものについては、別に定めるものとする。
（委任）
第３８条 この規則の施行に関し必要な事項は、まちづくり調整局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、別表第１中梶山住宅の項に係
る改正規定及び中希望が丘ハイツの項に係る改正規定並びに附則第３項は、平成９年
５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号）による改正前の公営住宅
法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成１０年３月
３１日までの間は、改正後の横浜市営住宅条例施行規則（以下「新規則」という。）
第６条から第８条まで、第１６条から第２４条まで、第２６条、第２７条及び第３０
条の規定は適用せず、改正前の横浜市営住宅条例施行規則（以下「旧規則」とい
う。）第３条、第３条の２、第７条から第９条まで、第１３条から第１４条の７ま
で、第１５条、第１７条、第１８条、第１９条の２及び第２１条の規定は、なおその
効力を有する。
３ 前項の規定を適用するに当たっての梶山住宅、藤棚ハイツ、グリーンヒル三ツ沢、
ビューコート小港、中希望が丘ハイツ、サンヴァリエ日吉、日吉本町ハイツ、十日市
場ヒルタウン（建設年度が平成７年度のものに限る。）及び平戸住宅に係る市営住宅
の使用料については、平成１０年３月３１日までの間は、次のとおりとする。
| 名称 |
位置 |
種別 |
構造 |
1戸当たりの
床面積(m2) |
建設年度 |
戸数 |
1戸当たりの
使用料の額(月額：円) |
| 梶山住宅 |
横浜市鶴見区梶山二丁目12番 |
第1種住宅 |
耐火構造8階建 |
97.05 |
平成6年度 |
15 |
57,000 |
| 梶山住宅 |
同 |
第2種住宅 |
同 |
96.79 |
同 |
15 |
39,000 |
| 梶山住宅 |
同 |
同 |
同 |
69.63 |
同 |
10 |
21,000 |
| 藤棚ハイツ |
横浜市西区藤棚町2丁目198番地 |
第1種住宅 |
耐火構造10階建 |
85.31 |
同 |
15 |
57,000 |
| 藤棚ハイツ |
同 |
第2種住宅 |
同 |
76.34 |
同 |
4 |
27,000 |
| 藤棚ハイツ |
同 |
同 |
同 |
51.29 |
同 |
18 |
21,000 |
| グリーンヒル三ツ沢 |
横浜市神奈川区三ツ沢中町29番 |
第1種住宅 |
耐火構造4階建 |
72.73 |
平成7年度 |
49 |
57,000 |
| グリーンヒル三ツ沢 |
同 |
同 |
同 |
63.75 |
同 |
7 |
45,000 |
| グリーンヒル三ツ沢 |
同 |
第2種住宅 |
同 |
84.00 |
同 |
4 |
47,000 |
| グリーンヒル三ツ沢 |
同 |
同 |
同 |
72.73 |
同 |
60 |
39,000 |
| グリーンヒル三ツ沢 |
同 |
同 |
同 |
62.70 |
同 |
24 |
27,000 |
| ビューコート小港 |
横浜市中区小港町1丁目1番地の5 |
第1種住宅 |
耐火構造11階建 |
93.01 |
同 |
21 |
57,000 |
| ビューコート小港 |
同 |
第2種住宅 |
同 |
90.07 |
同 |
4 |
39,000 |
| ビューコート小港 |
同 |
同 |
同 |
73.51 |
同 |
8 |
27,000 |
| ビューコート小港 |
同 |
同 |
同 |
54.53 |
同 |
17 |
21,000 |
| 中希望が丘ハイツ |
横浜市旭区中希望が丘225番地 |
第1種住宅 |
耐火構造3階建 |
106.89 |
同 |
3 |
67,000 |
| 中希望が丘ハイツ |
同 |
同 |
同 |
91.23 |
同 |
27 |
57,000 |
| 中希望が丘ハイツ |
同 |
同 |
同 |
77.46 |
同 |
6 |
45,000 |
| 中希望が丘ハイツ |
同 |
第2種住宅 |
同 |
91.30 |
同 |
9 |
39,000 |
| 中希望が丘ハイツ |
同 |
同 |
同 |
77.44 |
同 |
14 |
27,000 |
| サンヴァリエ日吉 |
横浜市港北区下田町四丁目1番 |
第1種住宅 |
耐火構造8階建 |
88.11 |
同 |
40 |
57,000 |
| サンヴァリエ日吉 |
同 |
第2種住宅 |
同 |
93.40 |
同 |
16 |
39,000 |
| サンヴァリエ日吉 |
同 |
同 |
同 |
82.26 |
同 |
16 |
27,000 |
| サンヴァリエ日吉 |
同 |
同 |
同 |
60.17 |
同 |
21 |
21,000 |
| 日吉本町ハイツ |
横浜市港北区日吉本町三丁目18番 |
第1種住宅 |
耐火構造5階建 |
93.31 |
同 |
13 |
57,000 |
| 日吉本町ハイツ |
同 |
同 |
同 |
77.37 |
同 |
9 |
45,000 |
| 日吉本町ハイツ |
同 |
第2種住宅 |
同 |
93.30 |
同 |
25 |
39,000 |
| 日吉本町ハイツ |
同 |
同 |
同 |
77.48 |
同 |
10 |
27,000 |
| 十日市場ヒルタウン |
横浜市緑区十日市場町1,258番地 |
同 |
耐火構造4階建 |
94.54 |
同 |
14 |
39,000 |
| 十日市場ヒルタウン |
同 |
同 |
同 |
84.59 |
同 |
29 |
27,000 |
| 平戸住宅 |
横浜市戸塚区平戸二丁目33番 |
第1種住宅 |
耐火構造5階建 |
99.79 |
同 |
43 |
57,000 |
| 平戸住宅 |
同 |
第2種住宅 |
同 |
87.36 |
同 |
14 |
27,000 |
| 平戸住宅 |
同 |
同 |
同 |
67.16 |
同 |
16 |
21,000 |
４ 新規則第６条から第８条までの規定による公募並びに新規則第２０条から第２４条ま
で、第２６条、第２７条及び第３０条の規定による収入等の認定及び使用料の決定に
関し必要な手続その他の行為は、附則第２項の市営住宅又は共同施設については、同
項の規定にかかわらず平成１０年３月３１日以前においても新規則の例によりするこ
とができる。
５ 新規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている住宅入居申込書
（第１項様式）、住宅抽せん番号票（第３号様式）、住宅入居許可書
（第４号様式）、請書（第９号様式）及び住宅入居日指定書（第１５号様式）は、平
成１０年３月３１日までの間、適宜修正の上使用することができる。
６ 平成１０年４月１日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規
則の相当規定によってしたものとみなす。
附 則（平成９年５月規則第６５号）
この規則は、平成９年６月１日から施行する。
附 則（平成９年６月規則第７３号）抄
（施行期日）
１ この規則は、平成９年７月１日から施行する。
附 則（平成９年７月規則第８４号）
この規則中、グリーンヒル三ツ沢に係る改正規定は平成９年８月１日から、サンヴァリエ日吉に係る改正規定は平成９年８月２５日から、日吉本町ハイツに係る改正規定は平成９年９月１日から施行する。
附 則（平成９年１０月規則第１０７号）
この規則は、平成９年１１月１日から施行する。
附 則（平成９年１１月規則第１１７号）
この規則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、第１条中ビューコート小港に係る改正規定（別表第２の次に１表を加える部分を除く。）は、平成９年１２月１日から施行する。
附 則（平成１０年３月規則第２１号）
（施行期日）
１ この規則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中川井
本町住宅に係る部分及び別表第３の改正規定は平成１０年５月１日から、別表第１の
改正規定中ルピナス平沼に係る部分は平成１０年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定に
より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
る。
附 則（平成１０年７月規則第６６号）
この規則は、平成１０年９月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改正規定中十日市場住宅に係る部分は平成１０年８月１日から、別表第１の（２）の表の改正規定は平成１０年１０月１日から施行する。
附 則（平成１０年１１月規則第８７号）
この規則は、平成１０年１２月２５日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表の改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
附 則（平成１１年１月規則第２号）
この規則は、平成１１年２月１日から施行する。
附 則（平成１１年３月規則第３５号）
この規則は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改正規定中釜利谷東ハイツに係る部分は平成１１年５月１日から、同表の改正規定中名瀬第二住宅に係る部分及び別表第３の改正規定中名瀬第二住宅駐車場に係る部分は平成１１年５月１５日から、別表第１の（１）の表の改正規定中北八朔住宅に係る部分及び別表第３の改正規定中北八朔住宅駐車場に係る部分は平成１１年５月２５日から、別表第１の（２）の表の改正規定中サンガーデン三ツ沢に係る部分は平成１１年７月１日から施行する。
附 則（平成１１年８月規則第８５号）
この規則は、平成１１年１０月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改正規定、別表第１の（２）の表の改正規定中パークハイム星川に係る部分及び別表第３の改正規定は、平成１１年９月１日から施行する。
附 則（平成１１年１０月規則第１０１号）
この規則は、平成１１年１２月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改正規定は、平成１１年１０月３０日から施行する。
附 則（平成１２年１月規則第４号）
この規則は、平成１２年２月１日から施行する。
附 則（平成１２年３月規則第１８号）
（施行期日）
１ この規則は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改
正規定及び別表第３の改正規定中戸塚原宿住宅駐車場に係る部分は、平成１２年３月
２４日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定に
より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
る。
附 則（平成１２年３月規則第９４号）
（施行期日）
１ この規則は、平成１２年５月１日から施行する。ただし、第２５条の次に１条を加え
る改正規定及び第２６号様式の次に２様式を加える改正規定は平成１２年４月１日か
ら、別表第１の２の表の改正規定中メゾンひまわり及びサニーハウスに係る部分は平
成１２年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 市営住宅及び駐車場の平成１１年度分の使用料の督促に係る督促状については、なお
従前の例による。
附 則（平成１２年９月規則第１３９号）
この規則は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則（平成１２年１１月規則第１５３号）
この規則は、平成１２年１２月１日から施行する。
附 則（平成１３年１月規則第１号）抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１３年１月６日から施行する。
（経過措置）
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国
民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美
容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄
化槽法施行細則、土地区画整理法第７２条の規定による土地立入測量調査員の身分証
票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作
成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。
附 則（平成１３年１月規則第１２号）
この規則は、平成１３年２月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月規則第２９号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改正規定、別表第１の（２）の表の改正規定中リフレッシュ中村町に係る部分及び別表第３の改正規定は平成１３年５月１日から、別表第１の（２）の表の改正規定中ヒルサイドシップス及びロータス綱島に係る部分は平成１３年６月１日から施行する。
附 則（平成１３年５月規則第６６号）
この規則は、平成１３年６月１日から施行する。
附 則（平成１３年６月規則第７１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表の改正規定は、平成１３年７月１日から施行する。
附 則（平成１３年８月規則第８６号）
この規則は、平成１３年９月１日から施行する。
附 則（平成１３年９月規則第９４号）
この規則は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、別表第３の改正規定は、平成１３年１１月１日から施行する。
附 則（平成１３年１２月規則第１０８号）
この規則は、平成１４年２月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改正規定中上飯田住宅に係る部分は、平成１４年１月１日から施行する。
附 則（平成１３年１２月規則第１１３号）抄
（施行期日）
１ この規則は、平成１４年１月１日から施行する。
（経過措置）
３ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の（中略）横浜市営住宅条例施行規則
（中略）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の
（中略）横浜市営住宅条例施行規則（中略）の相当規定によりなされた手続その他の
行為とみなす。
４ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の（中略）横浜市営住宅条例施行規則
の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用すること
ができる。
附 則（平成１４年３月規則第３０号）
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表の改正規定中、サンテラス洋光台に係る部分は平成１４年５月１日から、アルト生麦、タウンコート山手及びフレアコートに係る部分は平成１４年６月１日から、山王メゾン野毛山に係る部分は平成１４年７月１日から施行する。
附 則（平成１４年８月規則第６９号）
この規則は、平成１４年９月１日から施行する。
附 則（平成１４年９月規則第７４号）
この規則は、平成１４年１０月１日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表セントラルシティ横浜の項に係る改正規定及び同表ディライト・ファイブの項に係る改正規定は平成１４年１１月１日から、別表第１の（１）の表ベイサイド新山下の項に係る改正規定及び別表第３ベイサイド新山下駐車場の項に係る改正規定は平成１４年１１月１５日から、別表第１の（１）の表鶴ケ峰南住宅の項に係る改正規定及び別表第３鶴ケ峰南住宅駐車場の項に係る改正規定は平成１４年１２月１日から施行する。
附 則（平成１４年１０月規則第９０号）
この規則は、平成１４年１２月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表文庫住宅の項に係る改正規定は平成１４年１１月１日から、同表鶴見中央住宅の項に係る改正規定及び別表第３の改正規定は平成１５年１月１５日から施行する。
附 則（平成１５年１月規則第９号）
この規則は、平成１５年２月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月規則第３０号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表コンフォール明神台の項に係る改正規定及び別表第３コンフォール明神台駐車場の項に係る改正規定は平成１５年４月１５日から、別表第１の（１）の表十日市場ヒルタウンの項に係る改正規定は平成１５年５月１日から、別表第１の（２）の表テラスハウス西大口の項、ドミーイグレックエスの項及びシャインヴィラ妙蓮寺の項に係る改正規定は平成１５年６月１日から施行する。
附 則（平成１５年７月規則第８０号）
この規則は、平成１５年８月１日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表ぐうはうす高島台の項、ルミエール本牧の項及びセレッサ弘明寺の項に係る改正規定は平成１５年１０月１日から、別表第１の（１）の表上飯田住宅の項に係る改正規定は平成１５年１１月１日から、同表三ツ境南住宅の項に係る改正規定及び別表第３三ツ境南住宅駐車場の項に係る改正規定は平成１５年１１月２０日から施行する。
附 則（平成１５年１１月規則第１０４号）
この規則は、平成１５年１２月１日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表ランドピース根岸の項に係る改正規定は平成１６年２月１日から、同表サウスヴィラ横濱の項及びアルブルⅡの項に係る改正規定は平成１６年３月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月規則第２１号）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表善部町住宅の項に係る改正規定及び別表第３の改正規定は平成１６年４月９日から、別表第１の（２）の表アルカサーノ洋光台の項及びエクセルヴィラ妙蓮寺の項に係る改正規定は平成１６年５月１日から施行する。
附 則（平成１６年５月規則第６６号）
この規則中、別表第１の（２）の表グリーンヒルズ領家の項に係る改正規定は平成１６年６月１日から、同表サンモールの項に係る改正規定は平成１６年８月１日から施行する。
附 則（平成１６年８月規則第８３号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表ル・パルクメゾン蒔田の項及びヒルサイド西谷の項に係る改正規定は平成１６年９月１日から、同表コンソラール吉野町の項、シャイニング横浜の項及びボヌール緑園の項に係る改正規定は平成１６年１０月１日から、別表第１の（１）の表勝田住宅の項及び上飯田住宅の項に係る改正規定並びに別表１の（２）の表ドミール上永谷の項及びソレーユ荏子田の項に係る改正規定は平成１６年１１月１日から施行する。
附 則（平成１６年１１月規則第９８号）
この規則は、平成１７年２月１日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表ルグラン２１の項、トレジャーハウスの項及びハーヴェストコートの項に係る改正規定は、平成１６年１２月１日から施行する。
附 則（平成１７年２月２５日 規則第１５号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定に
より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができ
る。
附 則（平成１７年３月２５日 規則第４０号）
この規則は、平成１７年５月１日から施行する。ただし、別表第１の（１）の表の改正規定は平成１７年４月１日から、別表第１の（２）の表ブリジャンテ北寺尾の項及びルミエール高田の項に係る改正規定は平成１７年６月１日から施行する。
附 則（平成１７年４月１日 規則第７０号）抄
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
７ この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例
による。
附 則（平成１７年６月２４日 規則第１０５号）
この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。ただし、別表第１の（２）の表フロレスタ本牧の項に係る改正規定は平成１７年７月１日から、同表ニューパース横浜権太坂の項に係る改正規定は平成１７年８月１日から、同表サザンコートの項に係る改正規定は平成１７年１１月１日から施行する。
附 則（平成１７年９月２２日 規則第１１８号）
この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。
--------------------------------------------------------------------------------
【別表第１（第２０条第２項）】
--------------------------------------------------------------------------------
（１）市営住宅（借上げによる市営住宅を除く。）
名称 対象住戸 条例第１９条第２項の
規定により
規則で定める数値
梶山住宅 全戸 ０．８９
駒岡住宅 同 ０．８７
鶴見中央住宅 同 ０．９５
生麦住宅 同 ０．８４
矢向住宅 同 ０．８６
矢向第二住宅 同 ０．９１
神大寺ハイツ 同 ０．８８
栗田谷アパート 同 ０．７４
栗田谷住宅 同 ０．７４
グリーンヒル三ツ沢 同 ０．８９
菅田ハイツ 同 ０．８８
西台町住宅 同 ０．８３
三ツ沢中町ハイツ 同 ０．８９
藤棚ハイツ 同 ０．９
寿町住宅 同 ０．８８
ビューコート小港 同 ０．９３
不老町住宅 同 １
ベイサイド新山下 同 ０．９６
清水ヶ丘ハイツ 同 ０．８７
永田山王台住宅 同 ０．８８
野庭住宅 Ａ街区 ０．８３
野庭住宅 Ｂ街区 ０．８１
及びＣ街区
野庭住宅 Ｄ街区から ０．８３
Ｇ街区まで
野庭住宅 Ｈ街区 ０．８２
野庭住宅 Ｉ街区 ０．８
及びＪ街区
野庭住宅 Ｋ街区 ０．８７
日野住宅 全戸 ０．８８
岩井町第二住宅 同 ０．８８
岩崎町住宅 同 ０．８５
霞台グリーンハイツ 同 ０．８８
上星川住宅 同 ０．７５
川辺町住宅 同 ０．８８
川辺町第二住宅 同 ０．９３
コンフォール明神台 同 ０．８６
桜ケ丘住宅 同 ０．７１
西原グリーンハイツ 同 ０．８５
初音が丘住宅 同 ０．８７
法泉ハイツ 同 ０．８７
旭グリーンハイツ 同 ０．８８
今宿ハイツ 同 ０．８５
川井本町住宅 同 ０．８８
グリーンヒル上白根 同 ０．８６
笹野台住宅 同 ０．８７
善部町住宅 同 ０．８７
鶴ケ峰南住宅 同 ０．８７
中希望が丘ハイツ 同 ０．８９
東希望が丘ハイツ 同 ０．８８
ひかりが丘住宅 ２街区及び ０．８５
３街区
ひかりが丘住宅 ４街区及び ０．８
５街区
ひかりが丘住宅 ６街区、８街区 ０．８
及び１２街区
ひかりが丘住宅 １０街区、１１街区 ０．８
及び１３街区
ひかりが丘住宅 １５街区 ０．８
二俣川宮沢住宅 全戸 ０．８６
磯子住宅 同 ０．９７
岡村住宅 同 ０．８８
杉田住宅 同 ０．８７
滝頭住宅 同 ０．８３
滝頭第二住宅 同 ０．８５
滝頭第三住宅 同 ０．９
洋光台住宅 同 ０．８３
金沢柴町住宅 同 ０．８６
金沢住宅 同 ０．８２
金沢第二住宅 同 ０．８２
金沢第三住宅 同 ０．８７
釜利谷東ハイツ 同 ０．８８
富岡西ハイツ 同 ０．８８
谷津坂住宅 同 ０．８７
サンヴァリエ日吉 同 ０．８９
日吉本町ハイツ 同 ０．９
大豆戸町住宅 同 ０．９１
箕輪住宅 同 ０．９３
上の原グリーンハイツ 同 ０．８９
北八朔住宅 同 ０．８７
十日市場駅前住宅 同 １
十日市場第二住宅 全戸 ０．９２
十日市場ヒルタウン １街区、２街区及び ０．９１
５街区から７街区まで
十日市場ヒルタウン ３街区、４街区、 ０．８７
８街区及び９街区
十日市場ヒルタウン １３街区から ０．８８
１７街区まで
十日市場ヒルタウン １８街区 ０．９２
長津田スカイハイツ 全戸 ０．８９
白山住宅 同 ０．８６
三保グリーンハイツ 同 ０．８６
三保みどり台住宅 同 ０．８７
谷津田原第二住宅 同 ０．８７
谷津田原ハイツ 同 ０．８６
鴨志田住宅 同 ０．８９
山内住宅 同 ０．９５
勝田住宅 １棟から９棟まで ０．８８
勝田住宅 １０棟から２０棟まで ０．８３
勝田住宅 ２１棟から３０棟まで ０．８３
勝田住宅 ３１棟から４０棟まで ０．８４
勝田住宅 ４１棟 ０．８９
つづきが丘住宅 全戸 ０．９２
戸塚原宿住宅 同 ０．８７
名瀬住宅 同 ０．８２
名瀬第二住宅 同 ０．８６
平戸住宅 同 ０．８８
プロムナード矢部 同 ０．８７
南戸塚住宅 同 ０．８５
吉田町住宅 同 ０．８６
小菅が谷住宅 同 ０．９１
小菅が谷第二住宅 同 ０．８５
本郷台住宅 同 ０．９２
上飯田住宅 １棟から６棟まで及び ０．８８
１１棟から１８棟まで
上飯田住宅 ７棟から１０棟まで ０．８３
上飯田住宅 １９棟から３６棟まで ０．８７
上飯田住宅 ３７棟から４２棟まで ０．８２
上飯田第二住宅 全戸 ０．８７
新橋住宅 同 ０．８５
新橋第二住宅 同 ０．８８
阿久和向原住宅 同 ０．８６
上瀬谷住宅 同 ０．８５
瀬谷南住宅 同 ０．８８
橋戸ハイツ 同 ０．８７
橋戸原ハイツ 同 ０．８７
三ツ境住宅 同 ０．７４
三ツ境ハイツ 同 ０．８９
三ツ境南住宅 同 ０．８８
南台ハイツ Ａ街区 ０．９
南台ハイツ Ｂ街区 ０．８９
楽老ハイツ 全戸 ０．８７
（備考）この表における街区及び棟の区分については、市長が定め、その関係図
書を作成し、これを所管課において公衆の縦覧に供するものとする。
（２）借上げによる市営住宅
名称 対象住戸 条例第１９条第２項の
規定により
規則で定める数値
アルト生麦 全戸 ０．９４
ウィンドヒル鶴見 同 ０．８７
エスポワールＦＲ 同 ０．９５
コージーハウス潮田 同 ０．９３
駒岡・ヒルズ 同 ０．８９
サザンコート 同 ０．９３
サンライフ生麦 同 ０．９１
サンワイズ汐入館 同 ０．８９
鶴見イーストリバー 同 ０．９９
ブリジャンテ北寺尾 同 ０．９５
ブリッジレジデンス鶴見 同 １
ユウユウ・本町 同 ０．９５
ウィナス新町 同 ０．９８
カーサ敷島Ⅲ 同 ０．８７
カメリア 同 ０．８９
ぐうはうす高島台 同 ０．９３
グリーンピア片倉 同 ０．９
ケーラインセブン 同 １
サウスヒルサイドテラス 同 ０．８８
サンガーデン三ツ沢 同 ０．９９
サンハイム西寺尾 同 ０．８８
サン・三ツ沢 同 ０．８８
シュガーベル 同 ０．９１
テラスハウス西大口 同 ０．９１
ドミーイグレックエス 同 ０．９８
ノースヒルサイドテラス 同 ０．８８
ヒルズ神大寺 同 ０．８９
フローラ神大寺 同 ０．８８
ボスケ・リオ・カーサ 同 ０．９５
松ケ丘レジデンス 同 ０．９３
ラ・クラッセ西寺尾 同 ０．８８
ルグラン２１ 同 ０．９０
山王メゾン野毛山 同 ０．９１
サンパレス横浜 同 ０．９４
ひのき館 同 ０．９８
ファーロ・ガイ 同 ０．９５
リベルテ横浜 同 ０．９７
ルピナス平沼 同 ０．９８
レヂデンス・リバーストーン 同 １
アリエスヨコハマ 同 １
エバーグレイス本牧 同 ０．９２
エムズ長者町 同 １
グリーンハイツ室橋 同 ０．９９
コーポ元町 同 １
サンタハウス本牧 同 ０．９９
サンフラット関内 同 １
セントラルシティ横浜 同 ０．９９
タウンコート山手 同 ０．８９
ドリームタウン山手 同 ０．９７
ヒルサイドシップス 同 ０．９
フロレスタ本牧 同 ０．９５
ベルストーン本牧 同 ０．９９
ルミエール本牧 同 ０．９６
アイディールⅡ 同 ０．９６
アベニュー弘明寺 同 ０．８８
ヴィベール横濱 同 ０．９８
エクセルハイム清水ヶ丘 同 ０．９０
エーデル南 同 ０．９８
ケンズ・ハウス 同 ０．９５
コンソラール吉野町 同 １
サウスヴィラ横濱 同 ０．９８
シルク花之木 同 ０．９３
セレッサ弘明寺 同 ０．９１
ＴＫゴーニーナナ 同 ０．９６
フレアコート 同 ０．８７
ベルチエ蒔田 同 ０．９７
ライトハウス別所 同 ０．８９
ラ・メゾン・ペジブル 同 ０．９８
リフレッシュ中村町 同 ０．８８
ル・パルクメゾン蒔田 同 ０．９５
レジデンス槇 同 ０．９８
ワイズ弘明寺 同 ０．９４
エルーチェ上大岡 同 ０．９０
サンヒルズ港南台 同 ０．８８
ドミール上永谷 同 ０．９０
ヒルトップ洋光台 同 ０．８６
メゾンひまわり 同 ０．８９
ワコルダー 同 ０．８７
グリーンヴェイル西谷 同 ０．９２
グレースランド 同 ０．８９
シャイニング横浜 同 ０．８７
トレジャーハウス 同 ０．９５
ニューパース横浜権太坂 同 ０．８６
パークハイム星川 同 ０．９２
ヒルサイド西谷 同 ０．９１
ミカーサ横浜 同 １
ライブリーさくら 同 ０．８９
エムケイ・ドリーム笹野台 同 ０．９１
クレール白根 同 ０．９２
コリンデエスポワール 同 ０．８７
ハーヴェストコート 同 ０．８６
ヒルズ東希望が丘 同 ０．８８
ル・グラン下川井 同 ０．８７
ルブワール 同 ０．８５
アルカサーノ洋光台 同 ０．８６
エテルニテ（Ｎ） 同 ０．９１
サンテラス洋光台 同 ０．９３
ディアコート磯子台 同 ０．８６
ディライト・ファイブ 同 ０．８９
ハイランド磯子Ⅱ 同 ０．９８
プラム・ブラッサム池の端 同 ０．８５
ブルックハイツ磯子 同 ０．９７
プレミール新杉田 同 ０．９８
ミュールバッハ上中里 同 ０．８８
ランドピース根岸 同 ０．９３
リバーパーク根岸 同 ０．９１
サンモール 同 ０．８６
エクセルヴィラ妙蓮寺 同 ０．９５
オルミー日吉 同 ０．８９
クラドール日吉 同 ０．９４
グランドュール鳥山 同 ０．８７
シャインヴィラ妙蓮寺 同 ０．９３
ひかるコート横浜 同 １
ルミエール高田 同 ０．９２
ロータス綱島 同 ０．９２
サニーコート弐番館 同 ０．８６
サニーハウス 同 １
サンライズ中山 同 １
メルクマール敬愛 同 ０．９９
ソレーユ荏子田 同 ０．９０
トゥエルブ市ケ尾 同 ０．９３
カスタムＡ棟 同 ０．９１
グレイス仲町台 同 ０．９２
ソレイアードⅢ 同 ０．９７
ノーブル弐番館 同 ０．９
アザレア館 同 ０．８９
グリーンファーム秋葉 同 ０．８６
クレスト戸塚 同 ０．８７
サンステージ原宿 同 ０．８５
Ｆｕｊｉビューグランドハイツ 同 ０．８７
ベルドミール坂下 同 ０．８７
ボナール戸塚 同 ０．８７
ラ・ハート横濱本郷台 同 ０．８７
アルブルⅡ 同 ０．８６
グリーンヒルズ領家 同 ０．８９
セントラルヒルズ 同 ０．８７
セントラルヒルズ壱番館 同 ０．８７
ボヌール緑園 同 ０．９７
モンティクロ参番館 同 ０．８６
ウインズ瀬戸 同 ０．８７
グランデュールプラザ 同 ０．８６
グリーンヒルソウブ 同 ０．８８
パークヒル瀬谷 同 ０．８７
レジデンス紫陽花 同 ０．８６
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【別表第２（第２８条）】
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１ 軽微な修繕 （１）内壁等のクロスの張替え、塗替え及び穴あき等の修理
（２）畳の修理及び取替え
（３）流し台、戸棚、棚、げた箱、郵便受箱、牛乳受等の修理
（４）ガラス、パテ等の取替え並びに障子及び網戸の張替え
（５）木製建具（玄関扉、雨戸、ガラス戸、ふすま、障子、網
戸等をいう。）及びその附属金物（ちょうつがい、引
手、戸車、レール、錠、ドアーチェン等をいう。）の修
理及び取替え
（６）鋼及びアルミ製建具（サッシ、ドア、網戸等をいう。）
の附属金物の修理及び取替え
（７）ふろがま、給湯専用給湯器その他これらの附属物（ガス
栓接続用ホース、じゃ腹管、排気筒、リモコンパネル等
をいう。）及び浴槽の附属物（排水栓、ふた等をい
う。）の修理及び取替え
（８）追炊き付給湯器の修理並びにその附属物（排気筒、リモ
コンパネル等をいう。）の修理及び取替え
（９）その他構造上重要でない部分の修理
２ 附帯設備の構造上 （１）混合栓の修理及び取替え
重要でない部分の修繕
（２）台所流し、洗面器、浴室、便所及び洗濯機用の
排水管の詰まりの除去
（３）便器、洗面器等の陶器の取替え
（４）衛生設備の附属部品（便座、紙巻器、タンク用
内部金具、手洗管、パッキン類、排水目皿、わ
ん、ごみ受け等をいう。）の修理及び取替え
（５）レンジフード及びダクト用換気扇の修理
（６）ガスカランの修理及び取替え
（７）電球、照明用カバー、コンセント、照明用コー
ド、キーソケット、換気扇、ＴＶ接続端子、
ヒューズ等の修理及び取替え
（８）台所、浴室等の換気ガラリの修理及び取替え
（９）その他附帯設備のうち重要でない部分の修理
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【別表第３（第３１条）】
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名称 使用料（月額：円）
梶山住宅駐車場 １４，０００
駒岡住宅駐車場 １４，０００
鶴見中央住宅駐車場 ２２，０００
矢向第二住宅駐車場 屋根あり ２０，０００
屋根なし １８，０００
神大寺ハイツ駐車場 １０，０００
グリーンヒル三ツ沢駐車場 １３，０００
菅田ハイツ駐車場 ９，０００
三ツ沢中町ハイツ駐車場 軽自動車用 ９，０００
その他 １０，０００
藤棚ハイツ駐車場 ２１，０００
ビューコート小港駐車場 １８，０００
不老町住宅駐車場 ２１，０００
ベイサイド新山下駐車場 １２，０００
清水ヶ丘ハイツ駐車場 １６，０００
野庭住宅駐車場 ８，０００
岩井町第二住宅駐車場 軽自動車用 ９，０００
その他 １０，０００
岩崎町住宅駐車場 １１，０００
霞台グリーンハイツ駐車場 １８，０００
コンフォール明神台駐車場 １８，０００
西原グリーンハイツ駐車場 ８，０００
法泉ハイツ駐車場 ８，０００
旭グリーンハイツ駐車場 ８，０００
今宿ハイツ駐車場 ７，０００
川井本町住宅駐車場 ９，０００
グリーンヒル上白根駐車場 屋根あり １１，０００
屋根なし ９，０００
笹野台住宅駐車場 屋根あり １３，０００
屋根なし １１，０００
善部町住宅駐車場 屋根あり １２，０００
屋根なし １０，０００
鶴ケ峰南住宅駐車場 １１，０００
中希望が丘ハイツ駐車場 屋根あり １４，０００
屋根なし １２，０００
東希望が丘ハイツ駐車場 １１，０００
ひかりが丘住宅駐車場 屋根あり １２，０００
建設年度が平成４年度 １０，０００
のもので屋根なし
（軽自動車用を除く。）
軽自動車用 ９，０００
建設年度が平成４年度 ８，０００
以外のもの
二俣川宮沢住宅駐車場 １３，０００
杉田住宅駐車場 １２，０００
洋光台住宅駐車場 １４，０００
金沢柴町住宅駐車場 １０，０００
金沢住宅駐車場 軽自動車用 １０，０００
その他 １１，０００
金沢第二住宅駐車場 軽自動車用 １０，０００
その他 １１，０００
金沢第三住宅駐車場 軽自動車用 ９，０００
その他 １０，０００
釜利谷東ハイツ駐車場 １９，０００
富岡西ハイツ駐車場 屋根あり ２０，０００
屋根なし １８，０００
谷津坂住宅駐車場 １０，０００
サンヴァリエ日吉駐車場 １３，０００
日吉本町ハイツ駐車場 屋根あり １８，０００
屋根なし １６，０００
大豆戸町住宅駐車場 １６，０００
北八朔住宅駐車場 １０，０００
十日市場第二住宅駐車場 １１，０００
十日市場ヒルタウン駐車場 屋根あり １３，０００
屋根なし １１，０００
長津田スカイハイツ駐車場 １２，０００
三保グリーンハイツ駐車場 軽自動車用 ７，０００
その他 ８，０００
三保みどり台住宅駐車場 ８，０００
谷津田原第二住宅駐車場 １０，０００
谷津田原ハイツ駐車場 屋根あり １０，０００
屋根なし ８，０００
山内住宅駐車場 １０，０００
勝田住宅駐車場 １０，０００
つづきが丘住宅駐車場 ９，０００
戸塚原宿住宅駐車場 １０，０００
名瀬住宅駐車場 ９，０００
名瀬第二住宅駐車場 １１，０００
平戸住宅駐車場 １２，０００
プロムナード矢部駐車場 １６，０００
南戸塚住宅駐車場 屋根あり １１，０００
屋根なし ９，０００
吉田町住宅駐車場 １０，０００
上飯田第二住宅駐車場 ７，０００
新橋住宅駐車場 ８，０００
新橋第二住宅駐車場 ８，０００
阿久和向原住宅駐車場 １０，０００
上瀬谷住宅駐車場 屋根あり １０，０００
屋根なし ８，０００
瀬谷南住宅駐車場 ８，０００
橋戸ハイツ駐車場 ８，０００
橋戸原ハイツ駐車場 ８，０００
三ツ境ハイツ駐車場 １２，０００
三ツ境南住宅駐車場 １２，０００
南台ハイツ駐車場 ８，０００
楽老ハイツ駐車場 １１，０００
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【様式】
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第１号様式（第３条第１項）市営住宅入居申込書
第２号様式（第３条第３項）市営住宅抽選番号通知書
第３号様式（第４条第２項）市営住宅抽選結果通知書
第４号様式（第５条第２項、第１０条、第１１条第１項）
市営住宅入居者資格審査結果通知書
第５号様式（第１２条）市営住宅入居者決定通知書
第６号様式（第１３条第１項）市営住宅入居請書
第７号様式（第１４条）市営住宅入居許可書
第８号様式（第１５条）入居完了届
第９号様式（第１６条第１項）入居変更承認申請書
第１０号様式（第１６条第２項）入居変更承認・不承認通知書
第１１号様式（第１７条第１項）同居承認申請書
第１２号様式（第１７条第２項）同居承認・不承認通知書
第１３号様式（第１８条）異動届
第１４号様式（第１９条第１項）入居承継承認申請書
第１５号様式（第１９条第２項）入居承継承認・不承認通知書
第１６号様式（第２１条第１項）収入申告書
第１７号様式（第２２条第２項）収入認定通知書
第１８号様式（第２２条第３項、第５項）収入認定更正・再認定申請書
第１９号様式（第２２条第４項、第６項）収入認定更正・再認定承認・不承認通知書
第２０号様式（第２３条第１項）市営住宅使用料減免申請書
第２１号様式（第２３条第２項）市営住宅使用料減免承認・不承認通知書
第２２号様式（第２３条第５項）市営住宅使用料減免廃止通知書
第２３号様式（第２４条第１項）市営住宅使用料徴収猶予申請書
第２４号様式（第２４条第２項）市営住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書
第２５号様式（第２５条第１項）市営住宅保証金減免・徴収猶予申請書
第２６号様式（第２５条第２項）市営住宅保証金減免・徴収猶予承認・不承認通知書
第２６号様式の２（第２５条の２）年度市営住宅等使用料督促状付納付書
第２６号様式の３（第２５条の２）年度市営住宅等使用料督促状
第２７号様式（第２６条第１項）収入超過者認定通知書
第２８号様式（第２７条第１項）高額所得者認定通知書
第２９号様式（第２９条第１項）市営住宅模様替・増築承認申請書
第３０号様式（第３４条第１項）指定申請書
第３１号様式（第３３条）市営住宅返還届
第３２号様式（第３４条）検査員証票
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